新聞を読んで 20261024 土

 

新聞を読んで　20261024　土

 

 

軍事費だけは増やすが、教育費や医療費、年金、生活保護費などの社会保障費を減らすのは止めよう。

今こそ米国に追随する外交政策を改めよう。

学校の統廃合は止めよう。学校は地域の精神的拠り所でもある。懐かしい学校がなくなるのは寂しい。

 

防衛増税＝所得税・法人税・たばこ税の増税反対。

フランスのデモも、ウロ戦争による軍事費増による教育・福祉費カットが原因。

 

2027年～31年度の5年間の軍事費は、少なくとも60兆円か。うち固定費（米国へのローン16.8兆円と自衛隊員の人件費13兆円）だけでも30兆円。それに装備費が加わり、総計少なくとも60兆円。

2023年～27年度の固定費は、ローン5兆円と人件費11兆円の計16兆円。それに装備費27兆円が加わり、総額43兆円。

 

2025年度の皇室関係費（生活費・宮内庁費・警備費）がいくらかご存じだろうか。340億円とのこと。その内訳は、生活費126億円、宮内庁費130億円、警備費84億円。（上野千鶴子『世界』8月号24頁）　これだけ税金を使って皇室を維持する必要はあるのだろうか。改正皇室典範が本日10/24施行。

 

フランスのマクロン政権は、怒りの合流を弾圧。装甲車両、軍部隊を展開。デモ禁止。宣言のないまま「非常事態」体制を敷いている。これが「非常事態法」（1955制定）の現実。つまり非常事態法は、民衆や国民を弾圧するために軍隊や自衛隊を使うということだ。

 

調査会社エラブによると、

 

物価高対策を求めるデモの要求は正当である。93％

暴力非難91％

 

総務省が選挙でSNSを禁止

 

「有害な画像」と誰が判断するのか。「有害な画像」とは一体どういうものか。

収益化を停止する。その条件「公正を害する」情報だと言うが、それを誰が判断するのか。

 

 

小泉進次郎・防衛相の核武装政策（原潜導入や核抑止論）に反対。核で何人死んだのだ。どういう死に方をしたのだ。これは戦争の形態として許されるのか。人類の破滅だ。言葉遊びをしてはいけない。原爆資料館を見てこい。福島原発やその周辺を見てこい。

 

 

隠蔽警察　高尾署　クルド人のムラット・チチェックさん（48、俳優・解体業者）が、パスポートを持っていないというだけで拘留6/25し、2日間7/1-2（7/2午前零時、体温34.1度）で留置場の中で死亡（7/2,6am）。原因は非人道的な扱い、医療的配慮の欠如とごまかし。「悪化したら八王子医療センターに受診をするように」（嘱託医）という判断を没にし、「発熱したら」に曲解。そして署員「医者には行ったでしょう。」特別公務員暴行陵虐致死罪で告発。警視庁は東京新聞にノーコメ。留置場での死亡件数は「毎年」20人～30人もいるというから、おそろしい。

 

 

衆院小選挙区制をやめてすべて比例区にせよ。それが最も民主的。

 

「身を切る改革」を言うなら、政党助成金を削れ。1割減だけでも32億円、全廃すれば、315億円。議員数を50人減らしても、削減効果は35億円だけ。東京新聞社説。

 

 

長生炭坑の遺骨のその後

 

（日本政府・警察による）DNA鑑定ができたようだが、遺族の中に一致する者はいなかったようだ。韓国政府は遺族98人分のDNAを収集しているが、日本政府は収集していない。日本人遺族のDNAは「刻む会」が7人分を確保している。政府・警察は、遺骨を宇部市に引き渡す方針。

 

 

トランプ関税のおかげで米では車の価格が急騰

 

新車　2020年1月、3.78万ドル597万円→25年秋、5万ドル→26年9月、5.06万ドルへ。

3年落ち中古車　3.26万ドル515万円。2019年から4割上昇。

ガソリン価格高騰で補助金7500ドルがなくなってもEVが人気。テスラの9月の新車販売台数は、イラン攻撃前の1月から2割増。

 

 

師岡カリーマさんより

 

バンスのウソ「フランスのデモによる混乱は、無方図な移民流入の結果」と言うが、暴徒の中に白人がいる。文明を装い、一握りの支配層が自分の子は私立に通わせながら、公立学校の惨状を放置し、教育による脱貧困の道をふさぎ、武装費は増やしまくる。市民より大企業や株主の利益を優先して平然としている。それこそ野蛮だ。格差社会の歪みを正せ。文明を取り違えるな。

 

 

今度は宮崎県串間市に、経産省が文献調査を説明。市長武田浩一「積極的に受け入れたわけではない。」宮﨑県知事・河野俊嗣は蚊帳の外。

串間市は1992年、原発建設を打診されたが、九電は97年に撤回。その後2010年、住民投票を約束する候補者が市長が当選したが、福島事故で実施されなかった。

 

MSが10/21、中国政府と関係があるとみられるハッカー集団Storm-0940が、世界数百の組織に、サイバー攻撃を行っていたと発表。一般公開されている侵入テスト用基板ソフト「ARTEX」を使用。

 

フィンランドの高レベル核廃棄物の最終処分場「オンカロ」が始動。操業許可は2070年まで。

 

車は資産だから、生活保護者は保有禁止。

 

今回ごく一部に許可とのことだが、制限事項が多すぎ、全面禁止とほとんど変わらない。車は人が生きて行く上で、少なくとも普通の田舎では、必需品。

多すぎる制限事項　一人親の未就学児。親族・保育所の送迎支援がない。障害者、通勤・通院だけに使用、同居人の支援がない、…

 

 

生保減額訴訟　4件逆転勝訴

 

最高裁はデフレ調整4.78％は違法とみとめたが、ゆがみ調整には言及せず。

日本政府は2013年から15年、「生活扶助」を、平均6.5％、最大10％減額した。

差別的な、原告だけへの「特別給付金」の支給については、裁判では触れられなかったようだ。

 

文化勲章＝天皇制ということを、喜ぶ受賞者は自覚していないのだろうか。