新聞を読んで 20261015 木

 

新聞を読んで　20261015　木

 

 

文春政治　簗和生農相は記者の、議員辞職の意向質問にはノーコメ。

 

西田亮介「今回の国交省に限らず、政治家案件は記録に残すべきだ。森友学園、加計学園、桜を見る会、…然り」

白鳥浩「簗の行為は憲法違反。14条「法の下の平等」、19条「思想及び良心の自由」、21条「表現の自由」。地方自治の独立性を揺るがす。」

 

 

ロシア連邦保安局FSBが、サハリン樺太のユジノサハリンスク支局の北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束し、国外退去処分ではなく、モスクワへ移送。日本政府に事前に何の説明もなく、接見も認めていないようだ。懲役20年らしい。プーチンの恩赦を待つのみ。

 

FSBは「防衛能力に関する情報を収集した」とするが、その中身は、「記者が、日本の情報機関の指示で、クリール諸島（千島列島と北方領土）からウクライナへ向かう兵士・志願兵の人数に関する情報を収集し、（日本の）情報機関と接触していることを身近な人に認めていた」とする。

 

2019年12月、共同通信記者がウラジオストクで拘束され、5時間後に解放されたが、72時間以内の出国を促され、翌日出国した。

22年9月、ウラジオストクの日本総領事館の領事が、スパイ容疑で一時拘束された。

23年3月、中部エカテリンブルグで、米WSJの記者がスパイ容疑で拘束され、24年7月、懲役16年の判決を受けたが、同年8月、米ロ間の身柄交換で帰国した。

25年末、ハバロフスクのロシア人が、日本メディアに協力したとして国家反逆容疑で拘束され、現在も家族と音信不通。

 

ロシアが、中国の実業家や行政当局者が択捉島を訪問し、共同プロジェクトの実現性を調査したと発表した。初めてとされるが、実際はこれが初めてではない。

 

ノーベル平和賞受賞者のピレイ氏「全ての人が各国に強く圧力をかけ、法を守れと即座に声を上げなければならない。万人の権利を尊重し保護することができる最善の形は、ルールに基づく社会である」

 

 

維新の阿部圭史「（中国に対する）外洋拒否」のために、（建設費も維持費も高い）原潜が必要」に対して、高市「太平洋への展開は急務だ」と対応。原潜導入は原子力の平和利用の原則に反するし、日本にはそんな金はない。金は生活に使え。

 

大阪高裁、高松地裁が、受刑者の選挙権を剥奪する公選法は違憲。

 

三木義一さんより

 

ノルウェーが富裕税を導入し、億万長者100人が脱出したが、富裕税の税収は7割増え、企業の投資も減っていない。

 

マムダニDSAの選挙戦略　珈琲を飲みながらの交流会や、ジョギング、女性向け護身術教室などの行事を頻繁に企画している。

民主党支持者の中で、社会主義を肯定的にとらえる人は、2010年50％から25年66％に増加し、一方、資本主義を肯定的にとらえる人は、51％から42％に低下した。

 

民主党予備選でDSA公認の7人が中道現職に勝った。

 

岩屋毅前外相訪中直後に、中国政府が、11月中旬に予定されている経団連の訪中団の規模の拡大を通知。また高市の台湾有事国会答弁の「撤回要求」ではなく「是正必要」に変更。

 

東京新聞に物申す

 

猿田佐世（1977-、弁護士、新外交イニシアティブ代表「中国脅威論だけで日本の安全保障政策が作られているところが間違いである。東京新聞には中国の素顔を伝える記事を求める。」大賛成。