新聞を読んで 20261023 金
神奈川県警の公安が、免許証情報を蓄積。「テロ」「過激派」を口実に、ターゲットをデータベース化。「30年前から」というが、わかりゃしない。横浜事件の伝統か。免許は警察行政から外せ。公安警官の落とし物から発覚したとのことだがどうか。「消去」するというが、民衆にはそれを検証する手段がない。
自民、国民、維新が口裏合わせの衆院比例区31減案。「人口減少」が口実。小選挙区を止めてすべて比例区にせよ。それが死票がなく、最も民主的。
パワハラ横行 川崎競馬場で、上司(調教師)が部下(厩務員)に人前で長時間暴言。「死ね、ゴミ以下」2024年43歳で自殺。それを上司側は「パワハラではない」とうそぶく。労災認定。
ワシントンDC(特別区)が州になれば、トランプの州兵動員によるいじめはなくなる。ただし上下両院の可決と大統領の署名が必要。ジェニー・ルイス・ジョージ38が州昇格を主導。一方トランプは気に入らない彼を「共産主義者」と決めつける。
ロシアの仕業か ドイツで
8月、ライプチヒ空港で、爆発物搭載の無人機による、民間貨物機への攻撃未遂事件。
9月、ウンストルフ空軍基地周辺で、爆薬入りの缶と無人機を発見。
10月、メルツ首相は10億ユーロ1765億円のウクライナ軍事支援を表明。
軍事費捻出に必死の財務省 今度は知事に高校数を削減せよ。財政制度審議会分科会(増田寛也会長)で反対意見なし。教育費から軍事費への移行が進む。
中教審 社会人の教員への転職方針
採用を前提に「社会人」に教職単位の一部20単位(専門分野)を免除して1年で免許取得。学校で勤務して給料をもらいながら、一定期間は大学院で勉強する。人選は大学と教委が決定。そんな事より教員の職場を改善せよ。
文科省 「有識者」会議
小5以上の英語や音楽・図工では、紙の教科書を廃止して、デジタルだけにするとのことだが、英語の綴りや、音楽の音符など、日常的に頻繁に目に通して記憶したり、練習したりする場合もあるのではないか。デジタルだけにすると、一瞬のうちに画面が消え去り、記憶が遠のくのではないか。
EU欧州議会が、ICCとその職員に、人権や法の支配などを守るために尽力した個人や団体を表彰するサハロフ賞を授与!
道路予算配分に対する議員の関与 国交省「国家連絡室」を通した要望が、2026年9月までの1年間だけで554件。その中に国交省幹部や担当部局への「直接」の要望は含まれていない。また「通常業務」は「軽微」だから記録に残さないとのことだが、そんなことがあるはずがない。騙すな。
9条改憲・徴兵制復活反対!平和憲法を守ろう!平和は挑発的な軍事によってではなく、平和・善隣外交によって得られる。
衆院憲法審 西村智奈美(民改)「生活、経済、外交など課題は山積しており、改憲は優先課題ではない」その通り。
古屋圭司「欧州視察」は9条改憲がどう関係するのか。
お太鼓持ち維新の馬場信幸「9条改正を本気で考えなければならない。早急な条文化を強く訴える」
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