2026年9月26日土曜日

新聞を読んで 20260925, 26 金・土

 

新聞を読んで 20260925 金

 

「匿流」を口実に、何ら犯罪事実がないのに、「予防的に」家宅捜索(スマホの中味を見る)しようとする法案が、次期臨時国会に上程されようとしている。反対だ。そんなことをしたら恣意的に犯人に仕立て上げられてしまう。警察庁の考えていることは、今回の再審刑訴法改悪とまったく同じ。戦前の特高警察と同じ。

 

「遠隔解析」とはハッキングのこと。マルウエアを用い情報を複写する。違法。

「犯人のスマホに限定する」といっても、まだ犯人かどうか分かったわけではない。

まるで存立危機事態のような表現「重大犯罪が差し迫っていて、他の方法では情報収集が困難な場合」

「公安委員会への報告」といっても、公安委員会は有名無実。

「消去する」といっても一旦見られたらそれまでである。

 

太平洋戦争時の米軍のMPI=Mean Point of Impact「爆撃中心点」 前橋のMPIは駅の北側 軍需工場ではなく庶民の生活・生産拠点を焼くことが目的。「米陸軍航空軍史」

仙台・空襲研究会「被災65都市の爆撃中心点MPI資料集」改訂版 1000円

 

習近平「米中両国はライバルではなく、パートナーとなるべきだ。中華民族の偉大な復興と米国を再び偉大にすることは矛盾せず、互いに後押しして実現できる」

習近平「建設的戦略安定関係」「協力を主とし、対立を制御して、平和につながる安定した関係を築くべきだ」

 

米オープンAIのサム・アルトマン「AIは指示以上に早く進化し、制御できない意思決定をする」

アンソロピックのダリオ・アモディ「AIはリスクになり得る。国際協調が必要」

 

米ワシントン連邦地裁が9/24、CNNテレビなどメディア3社の記者のホワイトハウス入室禁止を違憲の可能性が高いとして差止命令。

 

 

新聞を読んで 20260926 土

 

 

東京地裁衣斐瑞穂裁判長「(元高校生らの)請求を棄却する」とし、説明はなし。公選法18歳未満選挙運動禁止は違憲かつ合憲なり。被告の総務省も原告の元高校生も、いずれも自説が通ったと喜ぶ妙な判決。

 

 

習近平がトランプに「米イラン戦争で、6月に交わした覚書に復帰することを支持する」

 

 

CNNなど3メディアが、トランプによる排除を差し止める裁判所の命令を受けて、ホワイトハウスに復帰した。

 

高市は国連総会演説でトランプによるICC制裁に言及しなかった。

高市は国連総会演説で、日本は「専守防衛」の「平和国家」だと明言した。これは前例のない表明である。今実際に行っている軍事膨張政策を今後は止めるという決意表明か。あり得ない。世界に向かって嘘を言ってはいけない。

 

埼玉県議会(議運)が、「政治的中立性」を根拠に、生徒の議会傍聴(校外学習)を検閲・制限。学校のエアコン設置要求質問の時に、同校の生徒が傍聴していたことが不都合だということらしい。

 

 

福島の津島や伊達の原発被害者が、規制庁に、中電以外の原発の調査も要求したが、規制庁は「他は安全だ」と突っぱねる。また深谷拓・原発被害者弁護士は「規制委は通報がなければ中電の基準地震動操作を見抜けなかった」とし、審査の改善を求めた。

 

ネタニヤフ国連総会演説 多くの国々が抗議の退席をしたのに、日本は残っていたという。破廉恥。

ネタニヤフ「イスラエル・米による対イラン戦争は、文明を守るため。邪悪な体制は崩壊し、皆でその日を祝うだろう」「ガザ攻撃は正当だ」

ニューヨークでのネタニヤフに対する抗議デモに1000人超が参加。「ネタニヤフは戦争犯罪者」

 

師岡カリーマさんより

 

イスラエルは自らが破壊したガザの建物の瓦礫やその中に含まれている遺体を、ブルドーザーで処分しているという。これは証拠隠滅行為であるだけでなく、人の生命に対する冒涜である。

 

 

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