新聞を読んで 20250905 金

 

新聞を読んで　20250905　金

 

 

川崎ストーカー殺人事件

 

DV後のストーカーは殺人につながる恐れがあるそうだ。警察も心理学の知見が必要か。

女性は身を護るために一見妥協するかに見える時もある。今回も「被害届の取下げ」や「復縁した」後で殺人が行われた。12月の頻繁な被害通報は赤信号と考えるべきだったかも。

また自治体警察の関係者の処分に警察庁が出て来るのはいかがなものか。

 

 

トランプ関税騒動

 

米連邦高裁「国際緊急経済権限法」による関税は違法。

米政権が最高裁で敗訴すれば、関税の次の根拠は「通商拡大法232条」

 

米兵による沖縄少女強姦事件1995.9.4後の普天間返還案浮上は、安保廃棄論を阻止するため。米は刑事裁判手続きに関する地位協定変更にはどの国にも決して応じない。（山本章子）

 

自民党デジタル本部が「外国勢力」の選挙介入対策を口実にSNS事業者に干渉し、「有害」（曖昧、何を有害とするのか）情報の削除やアカウント凍結を「促した。」

 

悠仁成人式9/6経費

 

冠257万円

宴会費550万円

計800万円

 

宴会には教員も招くという。有難迷惑では。

 

一般の震災死だけで朝鮮人虐殺については全く触れない大野元裕埼玉県知事よりも、それをほのめかす程度だが、清水勇人さいたま市長の方がまだましか。「様々な違いを越えて互いに認め合い、尊重し合える多様性と包摂性のある市を目指し、人権啓発、人権教育に取り組んでまいります」

 

静岡県警の警官が暴力団の家宅捜索を暴力団に事前に連絡したのは、暴力団による担当警官への脅しが原因かもしれない。処分や書類送検で済ませているが。

 

米ボストン連邦地裁「ハーバード大に対する助成金打ち切りは違法」「ユダヤ人への「嫌がらせ」と学問研究とはほぼ無関係。思想攻撃である。学問の自由は擁護されなければならない。」

 

 

立民、社民、れいわ、共産の国会議員12人が政府に長生炭坑遺骨収容への関与を求めたが、厚労省は依然頑な。

 

 

韓国「ニュース打破タパ」（金鎔鎮代表）は企業広告に頼らず市民6万人の支援で動画サイトで発信。

李明博政権時2008に公共放送を解雇された人たちで構成。李明博は「メディア関連法」改正し、政権寄りの大手新聞（朝鮮日報）や財界の力で放送局を支配しようとした。「ニュース打破タパ」は尹錫悦に対する名誉棄損容疑で家宅捜索を受け、金鎔鎮代表は「尹錫悦殺しを狙った」として起訴された。

 

ドキュメンタリー映画『非常戒厳前夜』