新聞を読んで 20250906 土
日米関税交渉
米の言いなり属国日本 不利な条件が軒並み
・自動車 27.5%から15%というが、実施時期がはっきりしない(「官報掲載後」と言うがその官報掲載がいつなのかがはっきりしない)し、もともと2.5%だったのが15%になる。
・巨額投資先も、投資(選定)委員を米が独占し、最終決定はトランプ一人。さらに出資額不足なら利益配分をカットし、約束違反なら追加関税という脅し。
・従来15%未満を15%に値上げし、15%以上はそのままというのも不平等。
・価格の高い米のコメを従来の1.75倍買わされる。
・トウモロコシや大豆、バイオエタノールを1兆2000億円も追加で買わされる。
・ボーイングの飛行機を100機購入させられる。
・エネを70億ドル(1兆300億円)を追加で購入させられる。
・武器や半導体を数十億ドル=7350億円分追加で購入させられる。
・輸入米国車に日本がクリーン補助金を出す。
国会前で非正規滞在者の強制送還に反対するデモが行われた。学童を強制送還するな!家族を分断するな!
自民には裏金のけじめをつける気がなく、うやむやにするつもりのようだ。
自民国会議員 総裁選前倒しに 賛成120、反対50、未定130(共同通信アンケ)
細野豪志「政治空白をつくるべきでない」
長坂康正「裏金問題を決着せよ」
中教審 「一定範囲で」「柔軟に」などと、小手先の授業時間の「学校裁量」ではなく、教科書検定制度を廃止し、各学校が自由に教材を選定し、自由にカリキュラムを定め、あくまでも子ども中心の教育を提言せよ。「発達段階」「教科の特性」など、言い訳じみている。個性を認めない制服や校則なども廃止すべきだ。東京新聞の声(柿沼昌芳氏89)の欄にも出ている。「校則は個人の自由への公権力の干渉」
「7月の消費支出1.4%増、3か月連続増」と言うが、物価が上がったからではないのか。
「実質賃金0.5%増」と言うが、5人未満の小企業は含まず、またボーナス特需があったからでは。
トランプ 「国防総省」から好戦的な「戦争省」に名称変更。「戦争省」は1789年から1947年まで使われていた。
タイ首相指名選挙
アヌティン58 311票 「タイの誇り党」(議席数69)「中道」 国民党(議席数143)が支持。
チャイカセム77 152票 「タイ貢献党」(議席数141)
新潮社前でデモ9/1 「新潮社はヘイト本(新潮新書「おどろきの『クルド人問題』」)でメシ食うな!」
高山正之は月刊誌「Will」10月号で堂々とヘイト発言を続けている。ヘイトに表現の自由はない。
広島原爆資料館が入場者数の増加や「子どもの心への負担」などを口実に、子どもから原爆の真相を隠蔽しようとしている。広島大もそれに加担。「子どもにふさわしい展示内容」にするらしいが、市長の差し金か。
駐中国2020-23大使の垂(たるみ)秀夫(1961-)『日中外交秘録』文芸春秋2750円
城山英巳が聞き取り・構成
赤根智子69『戦争犯罪を問う』国際刑事裁判所は屈しない 文春新書1045円
赤根「外出は控え、飛行機のルートも心配される」
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