新聞を読んで 20251231 水

 

新聞を読んで　20251231　水

 

群馬県内企業採用時最低時給平均　1127円　全国平均1205円

 

建設業　1290円

サービス業　1143円

小売業　1114円

製造業　1085円

 

 

「正義使命――2025」台湾包囲軍事演習

 

中国外務省林剣副報道局長「演習は台湾独立分裂勢力に対する厳しい厳罰だ」

頼清徳台湾総統「演習に最も厳しい非難」

トランプ「何も心配していない。習氏と素晴らしい関係を築いている。」

 

 

王毅外相「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した。台湾独立勢力の絶え間ない挑発や、米国による台湾への巨額武器売却承認に断固反対し、強力な措置を取る。侵略戦争を発動した日本は反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している。祖国の統一の実現は国家主権と領土の一体性を法的に守ることであり、必ず成し遂げなければならない歴史の使命だ」

 

不破哲三1930.1.26-2025.12.30　本名上田建二郎　上田耕一郎は実兄

 

「軍国少年だったんだよ」

1947年、一高時代に16歳で入党。東大理学部、鉄鋼労連書記

1969年、衆院旧東京6区で初当選。

2000年、「前衛政党、高度の社会主義社会の実現」を削除。

2004年、天皇制や有事での自衛隊活用を事実上容認。

 

米CIAが12/26頃、ベネズエラ本土（埠頭）を無人機で攻撃

12/29、トランプ「船に麻薬を積み込む埠頭付近で大規模な爆発があった。我々は全ての船を攻撃し、そのエリアも攻撃した。もうそこには何もない」

12/26、トランプ「麻薬組織の大規模な施設を破壊した」

 

9月から20回以上船を攻撃し、100人以上が死亡。

 

ネタニヤフはトランプに「イランの弾道ミサイル生産拡大への懸念と、イランへの再攻撃計画を説明する」

 

トランプ「イランが核開発計画を再建しているかもしれない。事実ならイスラエルと共にイランを再攻撃する」

「イスラエルは計画通りに行動している」うそ。「ハマスによる早期の武装解除を要求する。早期に応じないなら代償を払うだろうと警告する。」

「国際安定化部隊にトルコを入れることをネタニヤフと協議する。」「ハマスを説得できるのはトルコとエジプトだ」イスラエルはトルコの参加を拒否。

 

 

2025年11月、北朝鮮向けネット放送「KIS朝鮮インターネット放送」が開局

 

 

新聞を読んで 20251230 火

 

新聞を読んで　20251230　火

 

 

群馬県内の精神病院20か所で、2024年度に入院患者に対する虐待件数が、報告されただけで15件。

2024年4月、虐待を見た人の報告を義務化した。

 

1972年の日中共同声明「日本は中国との紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」

 

ハマスの主張「イスラエルは停戦合意を履行していない。支援物資の搬入を制限し、ラファの検問所を閉鎖し続けている。（ネタニヤフはそれを検討したが、極右閣僚の2人が反対したという）

 

パレスチナ自治政府「ガザで暴風雨によりテントが浸水し、20万戸の仮設住宅が必要。嵐による高波のため、沿岸部の道路26キロが水没。また暴風雨と寒さにより、子ども6人を含む25人が死亡。」

原因はイスラエルの空爆、爆撃。

 

岡山大などが、癌細胞だけを破壊する食道がん新薬を開発。風邪ウイルスの一種アデノウイルスの遺伝子を組み替えた。抗がん剤のような吐き気や免疫力低下もなく、内視鏡で口から挿入し、切開も不要。18か月後に、36人中18人の癌が消滅。消滅率50％　放射線治療単独では消滅率20％

 

尖閣訪問中国船355日、つまり毎日。去年も355日　2012年の日本による尖閣国有化宣言が問題の発端のようだ。共同管理にすればどうか。

 

米ロ作業部会はウクライナ外しか。

 

2025/12/29,30、中国が台湾包囲実弾演習　2022年の夏以来7回目　中国軍東部戦区報道官「国家主権を守り、国家統一を維持するための正当かつ必要な行動だ」「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」

 

台湾総統府「厳しく非難する。台湾海峡とインド太平洋地域の安全と安定を破壊するものだ」

 

 

 

新聞を読んで 20251229 月

 

新聞を読んで　20251229　月

 

 

東京新聞原発取材班さんご苦労様

 

飯舘村の表土を剥いだあとでもセシウムが1917ベクレル/kgとはびっくり。またヒマワリはセシウム吸収率（移行率）が高いという噂でしたが、意外と1.4ベクレル/kgと少ないですね、さらに油にすると0.05ベクレル/kg未満の不検出。

 

お疲れさまでした。私も来年6月上旬にヒマワリを播いてみようかな。

 

法制審案　証拠の支援者やマスコミへの公開を禁止、牢屋1年、罰則50万円。

 

通常の裁判は公開だが、再審請求審は非公開。つまりもし証拠を請求手続きだけに限定すれば、証拠は公開されない。それを法制審の学者・検察官は、プライバシーを根拠に、非公開にしようとする。実際再審開始に大きな寄与をする支援者をボイコットするようなもの。また法制審の学者・検察官は、裁判所（事務員）の判断で、審理以前に再審請求を蹴ることができるようにしようとしている。

 

冷酷な人たちだ。

 

 

認知症は怒りぽくなったり、意識が混乱したりする場合がある。それを一律にカスハラとするのはどうか。

 

 

ミャンマー総選挙　330郡区中65郡区では選挙ができない。NLDは解党され、民主派を実質排除。

木原稔「民主的な政治体制を欠いたまま（選挙が）実施されれば、国民のさらなる反発を招く」

国連人権弁務官事務所「暴力と抑圧の環境下で選挙が行われることは明白である」

ASEANは選挙監視団の派遣を見送り。一方中露は選挙を支持。

 

ネタニヤフのトランプとの会談の狙いは、ハマスの武装解除と、イランのミサイル生産拠点の爆破。

トランプは、ハマスの武装解除と「国際安定化部隊」の設置を急ぎたいらしい。

 

野呂法夫さんより

 

97年8月、48歳で死刑執行された永山規夫は再審を望んでいたらしい。それを拘置所が隠蔽しようとして、永山の文書の所外への持ち出しを禁止していた。

「宅下げ願い」1993.3の申請理由書で永山は、「再審請求の理由を説明する上での情状証拠として必要なため」と書いていた。日誌と文章学のノートである。

拘置所は永山の再審意志を知り、死刑執行を急いだらしい。

市原みちえが遺品を保管している。

永山の手記「無知の涙」

 

 

 

 

新聞を読んで 20251228 日

 

新聞を読んで　20251228　日

 

1940.2.2、衆院議員斎藤隆夫1870-1949はその国会演説がもとで軍部の反感を買い、議会が多数で議員辞職させ、議長職権で同演説の2/3を削除した。削除された部分の議事録への復活に「時間がかかる協議だ」と言っているのは自民の誰だ。高市早苗「首相としてコメントすることは差し控える」と消極的。

 

日本には戦争博物館がない。日本政府は戦争の総括・検証に後ろ向き。立民長妻昭

 

高市早苗が「保守団結の会」（古屋圭司、高島修一ら）と会食1時間。

 

池田澄江81　「育ててくれた中国への感謝と日中友好の思いは変わらない」

81年、帰国。82年、弁護士の援助で日本国籍取得。

2002年、孤児の生活保障を求めて提訴。

2008年、国の支援策が実現。「中国帰国者・日中友好の会」理事長。

2025年9月、養父母への恩と中国への感謝を込め、90人がハルビンを訪問。同級生や教え子と交歓。

 

タイ・カンボジア停戦合意の背景は、米中のみならずASEANの外相会議。ASEANの監視団が停戦履行に協力。

 

米がナイジェリア北西部ソコト州のISを米軍艦からミサイル攻撃。ナイジェリア政府も協力とのこと。

 

ベネズエラが拘束されていた反体制派1000人中99人を釈放。「人権を尊重する」

ベネズエラは2024年7月の大統領選の結果を示していないらしい。

 

イスラエルが、1991年にソマリアからの独立を主張したソマリランドを国家承認。その狙いは、イエメン攻撃の前線基地とガザ人追放先の確保らしい。ソマリアやアラブ、イスラム諸国が非難。トランプも国家承認しない。

 

ミャンマー総選挙　1日では終わらず、1月下旬までかかる。　「選挙批判・妨害禁止法」違反で200人を起訴。役人が自宅に来て投票するように脅迫。

 

公立高校入試　2025年度、定員内不合格者数1770人　文科省「直ちに否定されるものではない」

不合格者ゼロ　北海道、埼玉、東京、愛知、三重、茨城、滋賀、大阪に対して、

沖縄224人、山口・高知123人、広島110人、…

 

高山正之差別問題を抱える新潮社は「人権デューデリジェンス」（due十分な、diligence勤勉）を掲げるが、深沢潮「新潮社は差別を読む側に押しつけ、自らの差別意識を反省していない」「「差別ととらえかねない」ではなく「差別に当たる」と書くべきだ。」

 

 

新聞を読んで 202511227 土

 

新聞を読んで　202511227　土

 

師岡カリーマさんより

 

密輸船だとの確証もなく漁船を無差別攻撃し100人超を殺害したトランプの礼賛者　マチャド、ノーベル財団（ウイキリークスのアサンジに戦争犯罪助長で告訴された）、NATO事務総長（米のイラン攻撃を称賛）、FIFA会長（トランプに平和賞贈与）

 

台湾頼清徳政権の卓栄泰行政院長（首相）が、野党提出の、地方政府への予算配分を高める法改正案への署名を拒否し、対中軍事予算を重視。野党は反発し、頼弾劾手続きを開始した。

 

埼玉16区維新衆院選新人候補＝支部長の中村梨香「政治に志はあるが、違う道を模索する」と辞退。

 

米軍による沖縄海兵隊歩兵部隊のグアム移転見直し（再編して沖縄に居座る）を、木原稔は「変更はない」と矛盾。

 

板橋区の某都民81歳　月10万円の年金　自転車で炊き出しめぐり　夏は入浴せず、冬は1回100円の割引券で週1回だけ。「政治家は国民のことを考えないしね。文句を言ったところで、よくならないからさ。（それでも文句言ってほしいな。）物価が下がってほしいよな。炊き出しで友達ができてさ。気楽に話せる仲だよ。自転車で走っていると、健康にもいいんだよ。」

 

文科省が特別支援学校（盲聾養）を統計から除外していた言い訳は「概算的だから、継続性＝前例だから」そしてお決まりの「不適切だった」　差別していたとなぜ言えないの。

 

八王子の滝山精神病院の院長が、出血している患者に、出血を促進する血栓溶解薬を投与21.12-22.1し、川崎鋼一77さんは22/1死亡した。息子が告発状を提出。

 

群馬労働局発表　群馬県内のほとんど70％～78％の事業所（特に食品製造や農業）が、外人（技能実習や特定技能）の、健康診断をせず15％、割増料金を払わず13％、安全基準に違反26％～28％していた。負傷事故もあった。人権侵害。戦前のやり方と五十歩百歩。

 

「独立行政法人国立沼田病院」は1941年、「沼田陸軍病院」として創設。恐らく朝鮮人強制労働下の負傷とも関連するのだろう。45年に国立病院となった。2026年6月1日に廃止。廃止は南横浜病院に次いで2例目。

 

宮内庁　26年度の内廷費（天皇家と上皇夫妻）3億2400万円＋（他の）皇族費2億3600万円＝5億6000万円也。

 

 

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20251226 金

 

新聞を読んで　20251226　金

 

小川和久1945-　理念のない現状追認＝政府擁護に堕す。「対米追随は既定路線で最適」「『核を持ち込ませず』は実態に合わない。」小川和久は苦学したが、自衛隊上がりの静岡県立大特任教授、「軍事評論家」

 

「不当寄付勧誘防止法」2023＝宗教二世救済法の不備　請求できる金額は養育費のみ。政府消費者庁「改正は不要」

 

ウ米協議によるウロ戦争和平案の問題点

 

・「ウの主権を確認する」といいつつ、兵員規模を規制するという矛盾。

・「ロシアが不侵略政策を法制化する」とか、

・ザポリージャ原発をウロ米で共同運営するなど、できるのだろうか。

 

ロシアの要求

 

・ウ部隊や武器の制限

・ウ内でのロシア語の地位の保証

・制裁解除

・ロシア資産の扱い

・NATO東方拡大停止の保証

・ウクライナのEU加盟後の中立的地位の保証

 

 

いや増すトランプ独裁制

 

メディアが共和党やトランプを批判したら、停波だそうだ。高市早苗の模倣か。CBS、ABC、NBCを名指しで批判。CBSはすでに1600万ドル25億円をトランプに払い、批判的な司会者スティーブン・コルベアを降板させている。トランプ政権は既に各報道内容を「虚偽」「偏向」と判定し、公表している。

 

冤罪　大阪　プレサンスコーポレーション（山岸忍社長62）の某部下に「検察なめんな」「ふざけるな」「大罪人ですよ」と罵倒した田淵大輔検事53の取調を、大阪地検特捜部主任検事・蜂須賀三紀夫（神戸地検刑事部長53）は問題視せずに共謀し、陵虐行為をした。

 

ところが大阪高検は12/24、当時大阪地検特捜部主任検事・蜂須賀三紀夫（神戸地検刑事部長53）に対する特別公務員暴行陵虐罪、特別公務員職権乱用罪による付審判で、「嫌疑なし」と不起訴処分。

 

山岸忍「検察組織を守るための仲間びいきの決定だ。非常識に感じる」

 

 

 

中国の対応　一時的な措置と考えていたようだ。

 

「日本行きのビザ申請数を減らし、訪日客数をこれまでの60％にせよ」との指示を、当初の「12月までの措置」から「来年3月までの措置」に延長した。

中国では個人旅行が8～9割。11月以降の団体旅行は全て中止。

 

参政党が着々と組織固め　元自民議員2人を組織に入れてノウハウを吸収。

 

・中川俊直元衆院議員と宇都隆史元参院議員が政調会長補佐に就任。

中川「日本人ファーストを実現したい。」2017年、女性問題で自民を離党。

宇都「外交と防衛で協力したい」

また常任役員に最上佳典・東京都議を加えた。

 

高浜1～4号機、美浜3号機、大飯3、4号機差止要求訴訟　大津地裁池田聡介裁判長「基準地震動算定に不合理はない」これは嘘。実際の地震では基準地震動を大幅に越えているものが多いのが現実。

判決「関電による地震規模の過小評価はない。津波の想定も不合理でない。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20251225 木

 

新聞を読んで　20251225　木

 

 

与党のうまみ　予算決定権　続々決定される税金の使い道。診療報酬＋2.22％、本体＋3.09％、薬価－0.87％

高額療養費　＋38％　

 

 

東京新聞社説の中国観に優る、本日の中島岳志の論壇時評　防衛官僚はデマを流して嫌中感情を扇動してはいけない。メディアは情報を見極めよ。

 

山口信治・防衛省防衛研究所中国研究室主任研究官「火器管制レーダーが使用されたと考えられ、攻撃とみなされても仕方がない危険な行為だ。日本に対する中国の軍事的圧力であり、中国の危険行為を公表して国際的な世論を動かすことも重要だ」

 

それに対して佐藤優「深夜2時の防衛大臣記者会見は極めて異例で、国際社会に与えるインパクトは大きい。事前に首相官邸に伝えられていなかった可能性が高い。防衛省防衛研究所所員が火器管制レーダー使用という見解を公表し、防衛省の公式発表としては、同様な見解を示さないという行為は疑問である。」

 

レーダー照射には二種類あり、周波数が異なる。火器管制レーダー（ロックオン）と捜索用レーダーとである。日本政府はそのいずれかを明らかにしていない。射撃目的の（火器管制）レーダー照射なら、パイロットは30分間も耐えられない。機内の緊迫した映像も公開していない。火器管制レーダー使用を既成事実化しようとする防衛省の行為は悪質である。

 

大阪府警のボスが、捜査4課の警官2人による「ナチュラル」家宅捜索中の暴力行為映像を削除。家宅捜索後に削除し、被告らに対する捜査の過程で復元。下っ端警官巡査部長坂口裕介33「消去されたとすれば本部に従事している人間しかない。」被告の警部補・時長力51も関与を否定。

 

三重県が圧力に屈してか、外国人職員採用取りやめを検討。口実は情報流出防止。

 

1995年、橋本龍太郎通産相が、日本の自動車各社の事業計画＝極秘情報を、米側の要求に屈して、漏らしていた。「日本政府の指紋が残らない形で」米側は米製部品の購入見積額を求めていた。

 

1994年2月、クリストファー国務長官が細川護熙首相に「日本は北の不測事態想定をせよ。」

帰国後細川は石原信雄官房副長官に「大至急対応を検討して欲しい」

石原によれば、クリントン「海上封鎖を検討している」「機雷除去を頼みたい」

 

12/23、ロシアが、ウクライナの北東部のスムイ州フラボウシケ村の民間人50人を連行。

 

国連安保理　カリブ海問題

 

米「マドゥロ政権を正統な政府として認めない。マドゥロ大統領が、麻薬の密輸を目的としたテロ組織と公然と協力していることは、米国の脅威だ。最大限の制裁を科す。自国の権限を最大限活用して米国民を守る。ベネズエラ産原油がマドゥロ氏の収入源となることを阻止しなければならない。」

 

ベネズエラ「米はベネズエラを植民地化して支配しようとしている。タンカーの拿捕や小型船舶への攻撃は国際法違反だ。米は我々を分裂させ、分割して征服しようとしている。」

 

ロシアは米を批判。

中国は「米国が国際社会の深刻な懸念を招いている。」

英国「マドゥロ政権の正統性を否定」しながら、「状況を注視する」

 

 

新聞を読んで 20251224 水

 

新聞を読んで　20251224　水

 

2024年のOECD加盟国38か国一人当たり名目GDP順位

 

１ルクセンブルグ　13万7491ドル

２アイルランド

３スイス

４ノルウェー

５アイスランド

６米　8万5836ドル

９豪

14イスラエル

18ニュージーランド

21韓国　3万6239ドル

24日本　3万3785ドル←23年の22位　総額は4兆1869億ドルでドイツに次いで4位。世界の3.8％

 

所得格差も拡大　2023年のジニ係数0.5855　税金や社会保障給付を含まない。

 

遺族に無断の靖国合祀反対

 

韓国の旧日本軍人遺族10人が、韓国ソウル中央地裁に、合祀取消を求めて提訴。

対日本政府「植民地統治下の強制動員により軍人らを死なせ、犠牲者の名簿を無断で神社に提供したのは違法である」、対靖国神社「合祀により遺族の追悼感情や宗教の自由、人格権を侵害した。」合計8億8千万ウオン9千万円の賠償を求める。

 

2027年度以降のメガソーラーの新規開発への支援廃止を検討。関係閣僚会議が決定。

 

「2029年度までに、地方の一人当たりの生産性の「伸び率」を、東京圏以上にする」閣議決定。意味不明。

 

「サイバー脅威」を名目に、警察や自衛隊が、常時個人情報を取得・監視。スパイ防止法絡みか。

 

パスポート保有率比較　個人旅行の少ない日本人のガラパゴス化の原因or結果。

 

英　76.7％

カナダ　70％

豪　55％

米　50％

日　17.8％

 

一戸建て住宅の購入後、契約で定めた期間を経ずに、他のLPガス業者への変更に対する違約金（設置費用の支払い請求）は過剰な違約金であり、請求できない。最高裁判決。「エネライフ」が敗訴。

 

最高裁　原告にならないと部落地名の出版・公開を禁止にしない。不合理。

改めて千葉、富山、福井、静岡の9人が、東京地裁に提訴。

示現社の宮部龍彦代表は、差止が認められなかった10県分の公開を示唆している。差別主義者。

 

長生炭坑遺骨のDNA鑑定を政府はなぜぐずぐず先送りするのか。

 

東京地検「嫌疑不十分」大川原化工機社長「あきれるばかり」

書類を書き換えた捜査員は不起訴に。

故意に破毀したのに「過失で捨てた」とし、捜査側に不利な実験結果を伏せていた。

 

法制審の学者や検察官「開示された証拠を支援者に見せたら、牢屋に1年or 50万円の罰金」と脅す。

 

橘川武郎「東電による10年間で1000億円の（新潟県への）拠出はとんでもない額。他の原発ではあり得ない額。」「道路整備費用の全額国庫負担も、他の原発ではあり得ない非常に大きいスペシャルな支援。」

 

国土地理院「志賀原発の敷地に活断層が通っている可能性がある」「活断層と判断することが妥当」但し地質データが（まだ）確認できない。

 

精神障害による労災請求・判定件数が増加傾向

 

請求件数　24年度3780件←15年度1515件

判定件数　24年度1055件←15年度約500件

 

 

新聞を読んで 20251223 火

 

新聞を読んで　20251223　火

 

鎌田慧さんより　労働争議は民事で刑事事件ではない。

 

警察の目的は関生組合潰し　戦前の治安維持法が抜け切れていない。

某警官OB「組合を叩き潰す。存続できない状態に壊してしまう。それが目的。」

 

グーグルやアマゾンが、SMR小型モジュール炉原発推進のために巨額投資。

 

異常な自民　台湾干渉　萩生田光一が12/22まず訪台。12/24に河野太郎。年末年始に30人の国会議員が訪台。

萩生田光一「普遍的な価値観」

頼清徳台湾総統「民主国家」「自由と民主主義」「自由で開かれたインド太平洋」

 

入管政策懇談会が苦言

・滞納による永住資格剥奪　予見性・透明性が乏しい

・難民認定審査で弁護士立ち合いを認めよ

 

JR東海リニア暗礁

 

都市での地下掘削は不可能　ボーリング調査であちこちに穴ができていて、そこから圧搾空気が地上に噴出。

 

 

 

 

新聞を読んで 20251222 月

 

新聞を読んで　20251222　月

 

大矢英代さんより

 

本当か　米は、飛行機で突っ込まれた事件後、「テロ」を口実に、一般市民36万人、間接死者を含めれば450万人を殺害した。攻撃対象は、結婚式場、井戸端会議、家屋、…

今回12/20も12/10に続いてタンカー拿捕2隻目、小型船攻撃では100人を殺害。

 

ノーム米国土安全保障長官「麻薬テロの資金源となっている石油の違法な輸送を今後も追跡し阻止する」石油と麻薬とテロとがどう結びつくのか。カリブ海の公海上で、パナマ船籍で、香港の会社「センチュリーズ・ショッピング」所有のタンカー

 

「司法面接」警察、検察、児童相談所が子どもを聴取。拷問聴取と同様に、子どもから聞いたことが「証拠」になるのか。

 

大掃除は廃棄物処理法で義務。市町村長が掃除計画を定める。旧清掃法「美風を明文化」1897年以降、年2回強制的に実施。警察官が判定し、不合格なら赤紙を貼り、やり直し。戦前の威圧的な警察行政を彷彿させる。

 

宇賀克也1955-「検察官は公益の代表者であり、起訴してとにかく有罪に持ち込むことが本来の目的ではない。処罰すべき人を処罰するのは重要な仕事だが、無実の人を処罰することは絶対にあってはならない。それを防ぐために、証拠は全て再審請求人に開示すべきだ。」

「一度確定した判決を安易に見直すべきではないという考え方がとても強いが、冤罪事件に巻き込まれて再審の扉が開かないとなると絶望するしかない。

 

12/21のNHK番組で、「議論」や「点検」と言って、非核三原則を疑問視する声が上がる。小野寺五典自民党安全保障調査会長、前原誠司維新安保調査会長。危険。保守党の有本香は「検討」の名のもとに「独自の核戦力を持て」という。愚か。

 

共同通信電話アンケ

 

高市早苗「台湾有事＝日本有事」答弁は「不用意でなかった」が57.0％　「不用意だった」は37.6％　議員定数削減（賛成）も50.1％　民衆はその意味を理解しているのだろうか。

 

人体実験を是とする風潮が戦前の日本にはあった。対象はハンセン病、百日咳、結核などの患者や原爆被爆者。民族差別を背景にした中国人「匪賊」（日本の侵略に抗して死刑判決を受けた人）に対する生体実験もしかり。慶応大医学誌「慶応医学」1948,49に、1944年～45年7月、1946年～47年。写真の感光材「虹波」を百日咳患者に投与。また陸軍主導で、ハンセン病や結核の患者や原爆被爆者に対して人体実験。

 

新聞を読んで 20251221 日

 

新聞を読んで　20251221　日

 

 

前川喜平さんより

 

「国際卓越研究大学制度」とは、儲かる大学（東北大学、東京科学大学）に膨大な金をつぎ込み、儲からない大学には金を絞る。それが政府の方針。文句ばかり言う人文系は兵糧攻め。

それを決定する「文科省有識者会議」の座長は、「内閣府総合科学技術イノベーション会議CSTIの上山隆大（1958-、政策研究大学院大学）。「選択と集中」が進む。

 

将棋対局での出産の権利をめぐり、福間香奈女流六冠を後押ししたのは、木村草太・将棋連盟外部理事。

 

50年間の住宅購入ローン　会社を首になったらどうする。退職後にも借金。

 

テント生活で風雨にさらされて水浸しのガザ、第二段階はいつになるのか。

 

好戦米が、米兵3人を殺された12/13として、70か所以上のIS拠点に報復攻撃。戦闘機、ヘリによる誘導弾100発超。

 

プーチンが国民向けに要求（クリミアと東部・南部の4州）を公表。

 

目加田説子さんより

 

ドイツでは戦前の負の部分を、学校で繰り返し教え、記念館を見学させている。

 

 

裏金萩生田光一自民党幹事長代行の企業献金が増加。2023年1564万円→24年6237万円

 

新聞を読んで 20251220 土

 

新聞を読んで　20251220　土

 

 

師岡カリーマさんより　情報収集能力抜群　なぜ一般紙は報道しないのか。

 

12/14、シドニーでのユダヤ人祭参加者に対する発砲事件の際に、銃撃者から銃を奪って自身も撃たれた男性は、何とシリア出身のムスリムだった。彼は一度は銃を構えたが、すぐにおろした。ムスリムがテロ集団ではないことを示したかったのだろう、とカリーマさんは解説する。

 

 

トランプがネタニヤフを擁護してICC国際刑事裁判所の2判事に追加制裁。累計11人。またICCに協力したとして国連特別報告者と、三つのパレスチナの人権団体にも制裁。制裁の中味は？

 

国会閉会中の闇の中で与党が各種税制を決定。

 

ふるさと納税　年収10億円の住民税控除額が5000万円　それを2年後の27年度から200万円に引き下げるとのことだが、それでも200万円。

 

27年1月から、恒久的に、戦争準備のために所得増税　「当分の間」とは馬鹿にしている。

 

診療報酬＋3.09％　高市早苗、片山さつき、上野賢一郎厚労相の3人で決定。

 

OTC類似薬代の1/4を追加負担させる。

 

JR東海と、その子会社5社が、線路をまたぐ橋の点検で、持ち回り談合受注。　発注自治体は高額支出を迫られた。

 

車いすのパキスタン人ムスタファ・カリル62強制送還　2か月前を1週間前に強制送還通知をしても、平口洋法相「弁護士との合意に反していない」と豪語。

 

中條献『アメリカ史とレイシズム』岩波新書1056円　権益と偏見が絡まる米社会

 

核保有を唱えて記者会見した、高市早苗側近の政府「高官」とは誰か。木原稔「ノーコメント」即罷免せよ。

1965年、佐藤栄作首相は日米首脳会談で「中国が持つなら、日本ももつべきだ」愚か。

 

 

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20251219 金

 

新聞を読んで　20251219　金

 

 

「（佐川宣寿・理財）局長説明後、調書別添の通り変更」　改竄理由は、「決裁文書などの提出を要求した野党議員に対応するため」

 

公開されたメールに添付されたファイルには、国有地売却の経緯をまとめた文書を理財局が承認したことや、売却前に学園側に一度貸し付けた経緯を削除する案が記されていた。

 

（近畿財務局が/から）「既に調書の修正について理財局長説明も了されたところ恐縮です」

 

18年6月、「報告書は政治家（安倍晋三）の名前が記された文書を外に出すべきではない」と佐川氏が発言・主導。

17年2月下旬から同年4月にかけて、特別扱いの定期借地契約の申請文書や、安倍昭惠などの名前が書かれた経緯を削除・改竄した。

 

ベネズエラのマドゥロ大統領がグテレス国連事務総長に「トランプによるカリブ海の海上封鎖は、主権と国際法、平和に対する脅威である。」

 

 

診療報酬改定は、国会閉会中に、首相の声一つで決定されるのか。

 

検察が山上達也に無期懲役求刑、戦前の身分制不敬罪を思わせる。元首相は平民より命が重いのか。

検察は「拳銃や砲であるから「発射罪」と「加重所持罪」が成立する」として、重罪化。

安倍のビデオメッセージは単なる「儀礼的挨拶」か。

 

前橋市長選　前回自公は山本龍を推薦・支援。今回、公明は自主投票で、自民系新人を推薦・支援しない。但し公明市議は「個別に」支援する。

 

東京高裁　統一教会高額（1億円超）献金差し戻し審　「損害賠償請求を一切しない」という念書があっても、6400万円の賠償命令。

 

米が台湾に武器1.7兆円を売却

 

トランプが法的根拠もなく米兵に「戦士配当」一人27万円　145万人で総計25億ドル4000億円

 

 

旧姓使用を政府与党だけで決定できるのか。

 

「台湾有事」に関する高市早苗の「従来の政府方針を変えるものではない」というのは、従来の政府方針の解釈を、「台湾有事は日本有事」に変更することを意味するのではないか。

 

自民が「みらい」（安野貴博）も取り込み、「みらい」も与党化。

「みらい」は補正予算案に賛成したが、国会のDX推進を議論する方針で、12/15に合意していた。

 

米がサハリン2に対する制裁の除外を2026年6月まで延長。

 

年収600万円層優遇（年5.6万円減税）策で自国が合意。2023年の平均年収は460万円。

 

 

 

新聞を読んで 20251218 木

 

新聞を読んで　20251218　木

 

 

EUが、2035年のエンジン・HV新車販売禁止政策を撤回。なぜ。中国のEV攻勢に反発か。

CO2排出ゼロも90％に緩めたが、バイオ燃料推奨は維持。規制緩和はドイツが主張。仏・スペインはそれに反対。

 

 

米が「テロ」を口実にベネズエラの石油タンカーに対して海上封鎖。12/10、石油タンカーを拿捕。

 

森友公開文書に、佐川宣寿理財局長送信の命令文書は存在しない。理由は「消去」とのこと。何のための「公開」か。

 

EV補助金40万円増の130万円とのことだが、国会閉会後に何やら色々なことが決定される。26年度沖縄振興費も2647億円に。

 

血も涙もない入管庁　茨城県の入管施設職員12/17「その人（パキスタン国籍のムスタファ・カリル62）はここにはいません」東京地裁12/16も高裁12/17も、弁護士の送還停止申し立てを却下。

 

ハンセン病　群馬県福祉士会製作DVD『栗生の園に生きた証～ハンセン病問題から見える『今』』　県内の市町村や図書館、各種学校に寄贈。送料負担で寄贈や貸し出し可。申し込みは同社会福祉士会のHPで。

 

部落解放同盟と男性78が勝訴　示現社（宮部龍彦代表）が敗訴　さいたま地裁「部落の地名や写真をネットから削除し11万円を払え」　書籍出版ではすでに東京高裁判決（確定）で禁止（賠償確定）になっている。

 

何か得体のしれない「ふるさと住民」補助金制度　旅館、建築（空き家改修）、JRや高速道路収入に貢献か。

 

 

新聞を読んで 20251217 水

 

新聞を読んで　20251217　水

 

 

トランプが、BBCの恣意的編集による名誉棄損と「消費者保護法違反」を口実に、BBCに100億ドル1兆5千億円を要求。

 

病弱のパキスタン人男性62の強制送還の停止を！

 

男性は80年代にカシミール独立運動に参加して20回以上拘束され、87年に来日した。日本女性と離婚後在留資格を失い、入管に12年半収容された。送還停止を求める署名252人分を、市民団体が出入国管理庁に提出。

 

都議自民「会派」で使途不明金発覚　「任意団体」のため、政治資金収支報告書の提出は不要。19年から23年までの5年間で、毎年約1000万円。またキャバクラか。

 

高市政権「外国人が土地・建物を取得する際に国籍を書け」

「世界貿易機関」の「サービスの貿易に関する一般協定GATS」の「内国民待遇」に抵触するおそれ。日本政府は土地取引を留保する「留保条項」を設定していない。

 

12/15、維新は、自民に配慮し、自らが主張していた企業・団体献金規制法案の政治改革特別委での採決動議を取り下げた。いつものこと。

 

 

新聞を読んで 20251216 火

 

新聞を読んで　20251216　火

 

鷹派高市本領発揮

 

・武器輸出全面解禁

・メガソーラー支援廃止、安全対策の監視強化。高市早苗「大規模太陽光補助金を大掃除する」

 

中国当局が脅し「（香港民主派の）民主党が解散しなければ、何らかの不利益を被るぞ」　民主党解散。

リンゴ日報（蘋果（ひんか）日報）創業者の黎智英78だけが無罪を主張していて、香港高等法院（高裁）が有罪判決。「国家の安全を損なうために幹部らと共謀し、中国・香港両政府への制裁を外国に呼びかけ、両政府への憎悪を書き立てた。」

 

ピノチェット軍事独裁政権以来の強権右翼政権が誕生　チリ大統領選でホセアントニオ・カスト元下院議員59が58.16％で当選。国境の壁建設や不法移民追放を唱える。アルゼンチン、エクアドルに続く「親米」政権が誕生。一方、左派で与党連合のジャネット・ハラ前労働・社会保障相41.84％

 

ISの一人（銃撃戦で死亡）が、シリアで、IS掃討作戦中の米兵2人と米人通訳1人を殺害。ヘグセス「必ず容赦なく殺してやる」すでに死んでいるのに。

 

ベラルーシのルカシェンコが恩赦・釈放

ウクライナとベラルーシとの国境で9000枚の写真を撮影して日本に送っていた中西雅敏が恩赦で釈放。中西以外にノーベル平和賞受賞者アレシ・ビャリャツキら8人も釈放。その他114人が釈放されウクライナに到着したようだ。米はベラルーシの肥料原料への制裁を解除。

 

TPP　カンボジアが加盟を申請し、申請国は10か国・地域となった。

 

金持優遇税制　ご注意ビットコイン

 

ビットコイン「減税」（55％→20％）は、年収850万円以上の人（30％）が対象。それ以下（所得税と住民税率20％未満、70％）は増税。

 

岩崎茂・元統合幕僚長が台湾内閣（行政院）の政務顧問に就任していることに対し、中国が、中国国内の資産凍結と入国禁止。また中国の組織や個人が岩崎と取引・協力することも禁止。内政干渉だから、木原稔「異なる立場論による威圧」は通用しないのでは。6月、岩崎は対中国机上演習に参加していた。9月、維新の石平参院議員も、台湾・チベット発言で制裁を受けている。

 

入管庁が「諸般の事情」で、弁護士との約束2010を破って強制送還を通知。パキスタン人のムスタファ・カリル62　裁判に持ち込ませないようにするため。入管庁「諸般の事情だから合意違反ではない」

強制送還2か月前の通知は、2021年東京高裁で確定している。

 

 

 

新聞を読んで 20251214 日

 

新聞を読んで　20251214　日

 

 

前川喜平さんより

 

吉田松陰「幽囚録」1854（現代語訳）

 

「今急いで軍備を固め、軍艦や大砲をほぼ備えたら、蝦夷を開墾して諸大名に与えて統治させ、隙を見てカムチャッカ、オホーツクを奪い、琉球を諭して参勤・参集させ諸大名と同列にし、朝鮮に迫って古代のように人質を取り朝貢させ、北は満洲を割譲させ、南は台湾・ルソン諸島を手に入れ、漸次進取の勢いを示すべきだ。」

 

伊藤博文や山縣有朋は松陰の弟子。

 

ところが、日本を訪れた韓国の「東北アジア歴史財団」の研究委員は「吉田松陰は明治維新に影響を与えた立派な人物と紹介される」と、日韓の高校生に説明したという。

 

物議をかもすノーベル平和賞

 

2023年にノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家ナルゲス・モハンマディが、12/12、イラン当局に拘束され、所在不明とのこと。某人権派弁護士が最近死亡し、その追悼スピーチをしたらしい。

 

 

日本が最大出資国のADBが原発建設融資を解禁したが、

反対　独、オーストリア、世界の81団体の共同声明

棄権　ルクセンブルグ

 

SMR小型モジュール炉は、設置コストが高額で、廃棄物発生量も多い。

 

一方COP28「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議」（2023/11/30-12/13）で、米主導で日本など20か国以上が賛同した「2050年までに原発容量を3倍」とする宣言がある。

 

平和祈念展示資料館「（戦争）帰還者たちの記憶ミュージアム」新宿区

 

日本郵便が、フリーランス条件を明示せず、委託義務違反

 

阪田雅裕さんより

 

安保法は違憲。砂川判決は米軍駐留の違憲性を問題としたものであり、安保法とは無関係。2014年まで政府は「集団的自衛権行使はできない」としてきた。

 

 

維新だけでなく自民も、公金を含む政治資金で、スナックやキャバクラでじゃぶじゃぶ三昧111万円超。これ常識。「（遊女は）円滑化のため」（自民大阪府連）。しかも5万円以下は記載不要。高市早苗12/11「（私は判断しない。）国民が判断することだ。」

 

（中国側は南京大虐殺の犠牲者を30万人とするが、）日本外務省「諸説あり、正しい人数の認定は困難」これは嘘。不勉強か、敢えて嘘をついている。

 

 

70～74年の米公文書コマンドクロノロジーの機密解除

 

1971年～74年、在日米軍が日本で核投下訓練を実施していた。

 

71年9月、14機が那覇に飛来

72年2月、9機が参加。

73年3月、核投下訓練

73年4月、米軍機が那覇西方75キロの海上に墜落。

74年3月、核投下訓練

 

1972年4月、日本政府「米軍核部隊の存在を確認できていない」

1975年3月、三木武夫首相「核兵器の部隊があるとは信じていない」

 

これとは別に60年代、核搭載米揚陸艦が岩国基地に常時停泊していた。