新聞を読んで 20260530 土

 

新聞を読んで　20260530　土

 

 

「スパイ防止（防諜）法」とは、軍に従属する一般市民の軍事要員化

 

東京新聞で林博史さんが喝破

 

 

内務省警保局「外事警察概況」の「婦人と防諜」は、1942年7月14日、内務省警保局外事課がラジオで放送したものである。

 

「石鹼がなくなるとか、マッチがなくなるとか、を信じて伝えるものはスパイの手先だ。買いだめや売り惜しみをする「不心得者」が現れて、円滑な配給を阻害するのが、スパイの謀略だ。」

「防諜の目的は、敵国がデマ・宣伝を飛ばしても国民が耳を傾けず、スパイをしても手も足も出ないやうにさせることである。」「反戦・厭戦思想や平和思想もスパイの謀略だ。」

「戦没者遺族の集まりで、戦争の悲惨なことばかりが話されたことは、共産主義者の手が伸びた謀略である。」

 

警察主体の情報局は、1942年に7月に、「国民防諜六訓」を示し、「当局の発表を信用し、国策に協力せよ。」とした。「天皇の政府や軍を批判する思想は外国の謀略だ。」

 

銭湯や近所の人に洩らした不満で検挙された。1945年、「米英に勝つ見込みはない、一日も早く降参することが日本を救う途である」として検挙された。

 

高市政権が今後目指す「対外諜報庁」の「外国代理人登録制度」は、国際NGOが処罰の対象になる。

2026年3月、衆院予算委で、軍拡増税を批判した共産党議員を与党議員が「スパイ」とやじった。

 

 

政府は福島県大熊町につくった中性子に強いダイヤモンド半導体工場の投資額を公表しない。

 

トランプ停戦案（2025年10月）が頓挫

 

イスラエル軍はガザから撤退するはずだったが、当初の50％から60％へ、そして今度はそれを70％にするとネタニヤフが公言。「停戦」後も「戦闘」＝爆撃が繰り返され、「停戦」後のガザ人死者数はすでに920人。

西岸「入植」地でのイベントで、聴衆が「ガザの100％を占領するべきだ」に、ネタニヤフ「順番に進めよう。我々はあらゆる方向から爆撃している」と応じた。

 

外為法改正による「対日外国投資委員会」CFIUSに、早くも「国家安全保障局」（＝警察）や防衛省が登場。

 

「海外労働連絡会」労基法の適用を！

 

1983年～2021年までに、自殺11件、脳・心臓疾患8件、その他4件、計23人が死亡。長時間労働が原因。

 

外国人在留手数料大幅値上げ法案に、公明党が賛成。もちろん国民民主も。

 

外国人に関する「相談」（＝密告）窓口を、川口市役所に設置。入管警察官が1人常駐。