新聞を読んで 20260515 金

 

新聞を読んで　20260515　金

 

 

新潟県知事選候補者

 

花角英世68　自維・国民・公明

土田竜吾38　立民・社民　県議

安中聡48　五泉市議　原発停廃止

 

4月の米消費者物価指数CPIは前年同月比＋3.8％

 

クウェートもイランの船舶を攻撃した。

 

「アブラハム合意」2020　イスラエルはUAEとバーレーンと結んだ。

 

米人の71％が嫌中で、共和も民主も嫌中。2026年4月の下院特別委員会報告書「中国は盗む」人種差別では。

 

首脳会談で中米が一致「建設的戦略安定関係」「協力や節度ある競争、意見の相違の管理、平和をめぐる安定を目指す」「ホルムズ海峡は開かれたままでなければならない」「イランの核保有は禁止」

 

習近平「台湾問題が適切に処理できない場合は両国が衝突に至り、中米関係を極めて危険な境地へ押しやる」

 

 

タンカー「エネオスエンデバー」が無償でホルムズ海峡を通過した。

 

衆院憲法審「緊急事態」「イメージ案」

 

緊急事態による政府への権力集中に対して

・みらいの古川あおい「旧憲法の緊急政令が廃止されたことを踏まえ、慎重な議論が必要」

・玉木雄一郎「議員任期延長とオンライン国会があるから緊急政令は不要」

・参政党の和田政宗「感染症の緊急事態は曖昧で、政権による恣意的な緊急事態認定のおそれがある」

 

維新・馬場信幸、国民・玉木雄一郎が、条文起草委員会の設置を求める。やめてくれ。断固反対。

 

自民了承の再審法案に対してほとんどが批判的

 

村山浩明「証拠開示規定が不十分で冤罪救済にならない」

岡田直博弁護士「証拠の目的外使用罰則付き禁止は、知る権利の侵害」「再審選別・門前払規定は不要」

袴田ひで子「検察抗告の全面禁止を求める」「証拠の全面開示を求める」

日野町事件の阪原弘次「検察抗告の全面禁止を求める」

名張毒ぶどう酒事件の鈴木泉弁護士「このまま国会で法案が通れば今後に禍根を残す」

日弁連再審法改正推進室長・鴨志田祐美だけが「法務省の英断」と迎合。

 

 

2026年4月分の自転車青・赤切符計2980件、罰金最低の5000円として、税収は1,500万円。年間にすれば、1億8000万円。