新聞を読んで 20260524 日

 

新聞を読んで　20260524　日

 

前川喜平さんより

 

松本洋平・文科相の、同志社高校の教育内容に対する恫喝（指導通知）こそ、教育基本法16条1項「教育に対する不当な支配に服することなく」に反する。

 

教育基本法14条2項は「政治的活動」を禁じているが、松本が言う「政治的中立性」とは書いてない。「政治的活動」とあるが、その意味はある特定の政党を支持するように扇動するような意味合いだ。

 

「政治的中立性」違反は、自民党大会で自衛隊員に君が代を歌わせるデモンストレーションなどがそうだ。それに対して、生徒は辺野古に行ってその現実を知ろうとし、基地問題を考えようとする。それは金銭をばらまいて特定の政党を支持させるような手回しをするようなものではない。

 

そもそも生徒が政治を学ぶ上で、現実の政治への批判を含まないような学習は存在しえない。

 

 

ネガキャン動画67通（文春）

 

高市早苗の秘書から、中傷動画を配信した松井健へのメール

 

「皆さんに知らしめてやってください」

「これらも拡散願います」

 

高市「（松井健は）私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」

 

 

田中優子さんより

 

講演会　本日5/24　「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」主催。ネット配信も。

清水愛砂「憲法が描く平和のトライアングル　9条、24条、そして平和的生存権」

https://gunkakuyuhantai.awe.jp/

 

 

「重点支援地方交付金」

 

ガソリン補助金、都市ガス補助金、電気代補助金、LPガス補助金、…

一見よさそうだけれど、財源は赤字国債つまり私たちの子や孫など次世代が後で払わせられる借金。

 

ギャバード米国家情報長官が外国への介入反対で辞任。

 

胎児性アルコール症候群

 

小さい頭、平らな顔、浅い人中、小さい顎、薄い上唇、低い鼻、小さい目、epicanthal/ic fold　蒙古ひだ、内眼角贅皮（上まぶたの眼がしら（内眼角）を覆う皮膚のひだ

 

 

イラン革命防衛隊によると、23日、過去24時間にタンカーなど25隻がホルムズ海峡を通過した。

 

イスラエル兵が、ガザ支援の、グルーバル・スムード船団GSF員15人に性的暴行。コンテナの中に閉じ込め、性暴力。スペインの女性は4人の男に、繰り返し殴られ、スタンガンの一種テーザー銃で1分間やられた。

ベングビール治安相が跪く活動家を嘲笑。タヤーニ・イタリア外相「他のEU諸国とともにベングビールに制裁を科す」

 

19日、430人を拘束、21日、全員を国外に追放。

 

 

志位和夫共産党議長がNPTに合わせて訪米　党ウエブサイトや動画を参照

 

DSA「アメリカ民主的社会主義者」はマムダニ市長を誕生させた。DSA綱領「US戦争マシーンを終わらせる。軍事費の大幅削減、外国軍基地の撤去、外国駐留軍の帰還」

ニューヨークの左翼誌『ジャコバン』幹部や、米共産党CPUSAのシムズ共同議長、シカゴではイリノイ大学のマルクス主義歴史学者アンドリュー・ハートマン教授らと会談。

カナダのトロントのヨーク大学ではマルチェロ・ムスト教授主催の討論会で20分英語で講演。

 

 

藤田文武・維新共同代表は、今でも赤旗記者の名刺をさらしている。被害の実態は、

 

「○○記者を出せ」とか無言電話などが10数件、編集部の直通電話に。

「日本維新の会に対して偏向記事を書かないでください」などのメールが、記者のアドレスに、数日間で1万4000件。

SNSで、記者の顔写真と個人情報をさらして揶揄する。

編集部の記者宛てに墓石のパンフレットが7通。

 

市民226人と代理弁護士26人が、4月末、自衛隊の政治的中立を定めた自衛隊法違反するとして、自民党大会で歌唱した音楽隊の隊員、陸上幕僚長、自民党大会実行委員長を、東京地検特捜部に刑事告発。

 

弁護士　澤藤統一郎さんによれば、

 

国家に対する強い抗議や批判の意思を表すために、国家に見立てた国旗を燃やしたり、引き裂くことはある。日の丸は、君が代とともに、戦前の国体天皇制のシンボルである。

 

金平茂紀さんによれば、朝日4/25、田玉恵美編集委員によれば、

NHKは4/8の国会前の市民デモを、夜のニュースの直前に別のネタに差し替えた。

毎日新聞5/23

 

国旗損壊罪　江藤隆之・桃山学院教授

 

自分が所有する国旗を焼いたり壊したりする行為をSNSで発信することを罰すれば、それは表現の自由の制約であり、違憲となるだろう。

 

「思想（目的・意図）を罰しない」と自民PT案はいうが、思想のない国旗損壊はあり得ず、表現の自由の制約となる。また、目的規定を外せば、古い国旗を処分することも罰せられることになる。

 

「（国民）感情を保護する」という曖昧な目的は、刑法から消滅しつつある。また国民感情を守るなら、侮辱目的の行為を禁止すべきことになるが、それならそれを外そうとする自民PT案と矛盾する。

 

 

外国旗の場合、「公的に掲揚されたもの」の損壊行為を処罰する。他方、日本国旗の場合、自己所有物まで処罰する（自民PT案）と、バランスがとれなくなる。

 

明治期に制定された「外国国章損壊罪」は、現在では機能していないが、今回、日本国旗損壊を処罰することで、その死文化している外国国章損壊罪が生き返れば、外国への抗議活動もできなくなる。

 

G7で、英国とカナダでは、外国旗・自国旗とも、処罰規定がない。ドイツとイタリアだけが、外国旗の損壊を規制している。ドイツでは、ナチス時代の反省から、自国国旗（保護）法を定めている。

 

 

不快だからといって刑罰で抑えるべきものではない。