新聞を読んで 20260328 土

 

新聞を読んで　20260328　土

 

日本国籍取得条件　法を無視し、「運用」により、居住歴5年を10年に変更。憲法10条違反。

住民税と社会保険料納付状況調査も、1年分から、それぞれ5年分、2年分に重くする。

 

河川・地下水　PFASの指針（PFOSとPFOAの合計で50ナノグラム/L）越えが、629地点　2024年度調査結果。

 

NY地裁はマドゥロに発言させず、検察は弁護士費用のベネズエラ資産からの拠出を認めない。

 

浦辺登1956-『金子堅太郎　伊藤博文の懐刀』弦書房　2530円　金子は米ウオッチャー。

 

益田肇50-『人びとの社会戦争』岩波書店　民衆の政治力　「社会戦争」とは大げさだが、歴史を保守・改革のせめぎ合いとして見る。2段組560頁。

 

2025年11月、茂木敏充「（朝鮮学校が、2010年以降、高校授業料無償化の対象から除外されていることを、れいわの伊勢崎賢治は）「人権問題」と言うが、13歳の少女（横田めぐみ）が拉致されたことは完全に人道問題で主権の侵害。こういう立場から対応したい。」

外務省「拉致問題は人権・人道問題であるとの認識について述べたもの」

 

問題点2点

茂木敏充は子どもの教育権を、それとは無関係な拉致問題に転嫁している。

外務省も、子どもの教育権に関するテーマを、拉致問題に転嫁している。

 

外国人学校や留学生も対象外。

 

2026年3月23日、金与正「拉致問題解決が前提なら拒絶する（金正恩は高市早苗首相とは会わない）」

 

師岡カリーマさんより

 

同盟国・湾岸諸国の米軍基地から米軍人は1月から退避を開始していた。これが軍事同盟の本質。（辺野古に）巨費を投じても米軍は守ってくれない。

米軍の盾を自らの力と錯覚し、財力と人口と軍事力で敵わない隣国を刺激するのが「したたかな外交」か。誰も攻める理由がない日本の確立こそ、「したたかな外交」ではないのか。

 

日本政府が英仏独フィリピン、マレーシアなどに呼びかけ、戦争中のペルシャ湾の「航行の自由」を主張している。また2万人の船員のペルシャ湾からの脱出のための回廊設置を、バーレーンやUAEアラブ首長国連邦と共に提案している。しかし、イランは話せば通してくれると言っているのでは。

 

米世論調査　イラン攻撃を

 

支持　35％

反対　61％

 

米が1万人の地上侵攻部隊を追加派遣。地上侵攻が始まるのが、日本時間で4月7日午前9時。