新聞を読んで 20201017

 20201017

　国立大学の学長すでに腰砕け。

　中曽根康弘・自民党葬に、弔旗・半旗を半数以上の56校/82校が掲げるとのこと。

　学問・研究の世界がすでに頼りにならないらしいことが判明した。いつのまにか戦争になっていたなどという時代も、そんな遠くのことではなくなったようだ。これも杉田和博の手下が調査報告するのだろう。

　菅義偉独裁政権は、一度も記者会見に応じていない。汚染水放流、マイナンバーカード強制など、やりたい放題だ。

　漁民の反対を無視して汚染水放流決定とのことだが、そう決定する閣僚らは、そのきれいな浄化水をペットボトルに入れて、毎日自分で飲んだり、販売を促進したらどうか。

　学術会議・梶田隆章会長も腰砕けだ。今６人の不選任が問題となっているのに、不選任の理由説明と６人の選任を求める要望書を出しに行きながら、そのことに触れない。やる気がないようだ。

　しかも、菅義偉の流れに飲み込まれるまま、学術会議の見直し論議に合意している。アホか。

　杉田和博官房副長官「任命権は首相(実質、俺)にある。推薦通りに認めることの方がおかしい。」

　菅内閣支持　51%  不支持　16%

　米からの武器購入FMS　2019　で

・金は払ったが未納入　166億円　(帳簿上の問題？などを除くと54億円)

・最終計算書=決算確定=前払金の払い戻しが未実行の「未清算額」　332億円

　アビガンの副作用は肝機能低下

　集団免疫論は真実とは言えないようだ。

　キルギスの「民衆デモ」で政権を倒し、これまで人質を取ったとして収監されていたが、デモ後に解放され、首相の座に座ったジャパロフの正当性は、怪しそうだ。

　ジャパロフは、憲法では議長が大統領を代行するはずのところを、議長が辞退したとして、大統領を兼任した。

　ジャパロフは犯罪組織との繋がりも指摘されている。

　ロシアの国営メディアは、ジャパロフの集会を取材するように、支持者から脅迫を受けたとのこと。

　EUも疑念を持っている。

　プラユットはひどいやつだ。デモ参加者を殺すと公言している。

　「誰もがいつ死ぬか決まっている。病気か事故か、それとも他のことで。それは今日か、明日かもしれない。」

　「権力を見くびらない方がいい。」よくこんなことが言えるものだ。

　デモの指導的弁護士を北部チェンマイに移送した。島流しだ。

　若者は警官を避けて自主解散。

　プラユット、夜間外出禁止を示唆。

　イエメンで捕虜を交換したが、現在も戦闘が続けられている。捕虜交換はイランとサウジの主導のようだ。

　フランス司法当局、行き過ぎではないか。コロナ対策を怠ったとして、フィリップ前首相や関係閣僚の自宅や事務所を家宅捜索とのこと。

　イギリスは横暴なのではないか。EUが交渉継続を求めているのに、お高く止まっている。

　豪検察の英断、アフガニスタンでの豪軍による民間人虐殺に関する機密報道をしたオーストラリア放送協会のダン・オークス記者を起訴しないと決めた。

　朝鮮総連の朝鮮学校への介入を口実に高校無償化を除外をするのはおかしいのではないか。

　広島高裁判決で原告敗訴。

　東京、大阪、名古屋では敗訴が確定。

　これも根拠は公安調査庁。

　NHKが受信料契約を結んでいない人の住所氏名を自治体や電気・ガス会社に照会できるように求めている。さらに、テレビがない人の届け出を義務化するようにも求めている。訴訟準備のためとのこと。

　テレビ設置の届け出の義務化も求めている。

　自民党衆議院議員・白須賀貴の秘書らが他党派の選挙前のポスターを盗んでも不起訴は不当と、千葉第二検察審査会が議決した。当然。

　みずほ銀行の週休３・４日制、実はリストラの一環らしい。退職金や年金も減額になるようだ。

　口実は、介護、スキルアップのための勉強や副業。

新聞を読んで 20201016

 20201016

　日本郵便契約社員・大学アルバイト秘書・駅売店契約社員訴訟

　最高裁は経営者特に中小企業の経営者に配慮し、非正規労働者に、ボーナスや退職金など高額な支給は認めず、扶養手当、年末年始勤務手当、夏期冬季休暇、祝日給、病気休暇など金額の小さい手当の支給は認めたようだ。

　しかし、正規500万円に対して、非正規175万円の格差は大きい。日本郵便の19万人/38万人が非正規。

　頭にかざす検温は、服装や気温に影響されるようだ。受験時の検温はしない。

　濃厚接触の受験生は、公共交通機関を使用してはならない、というのは、全国各地から都会に集まる時不便ではないか。そこまでやる必要があるのか。マスクや手洗いだけではダメか。

　福島汚染水の7割が浄化不十分で、トリチウム以外の物質を含むとのこと。

　海洋投棄ではなく、タンク増設が、漁業者の気持ちも収まるのではないか。東電ばかりに配慮するな。

　菅義偉、記者会見１ヶ月で１回しか。内容を公表しない記者との秘密会を開くなど、記者との癒着で、不信感が増すばかりだ。

　事務副長官の国会招致は、過去に前例あるではないか。石原信雄(1988.10、リクルート事件)、漆間巌(2009.3、西松建設違法献金)

　「キーマンは杉田和弘というのはストーリー(作り話)だ」と公明幹部は言うが、それこそストーリーではないか。事情を知っているのは、杉田しかいないではないか。嘘つくな。

　現政権、特に加藤勝信、ウソをウソでないとして、しらばっくれて堂々と嘘をつく。

　中曽根康弘への黙祷と半旗は、「お願いであって命令ではない、教育の中立性を侵さない、通知は強制力がないから特定政党の支持に当たらない、自主的判断」等々。迷惑な「お願い」だ。

　国家に追従　東大、千葉大学、政策研究大学院大学。

　不服従　東京外国語大学、横浜国大

　通達を送りながら「影響はない」と山本一太は太々しく言う。

　笠原寛・群馬県教育長、「偉人、功績を知らせる必要がある。」インドネシア人女性の性奴隷化も、中曽根の功績の中に入るのか。

　東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木各教委は、「参考として」通知した。

　栃木県教委は県立学校に送らなかった。偉い。さいたま市教委は風見鶏。

　川崎市教委は各校に配布しない。偉い。

　キルギスのジェエンベコフ大統領が、条件(次回の議会選まで在任)をつけず、即辞任を発表した。

　チベット、中央政府の財政支援で貧困を脱した。年収15万円になった。

　EUの、対ロシア、ナバリヌイのノビチョク毒殺未遂関連制裁

　ロシア連邦保安局のポルトニコフ長官、大統領府第一副長官のキリエンコ、ポポフ国防次官ら６人と、化学研究機関に制裁。EU域内での資産凍結、渡航禁止。

　

　ロシアがナゴルノカラバフへの平和維持監視団=軍隊派遣を表明した。

　タイ、非常事態宣言。5人以上の集会禁止。「安全を脅かす」情報発信禁止。

　議員資格を剥奪されていたタナトーンが、デモ弾圧を非難する声明を出した。

　弁護士、タマサート大学学生ら20人を逮捕。

　IMF予測

　先進国の政府債務残高がGDP比125.5%(2020)、1946年の記録124.1%を上回るらしい。

　「送電網利用料(託送料金)に原発賠償金を上乗せすることは違法だ。」と、福岡市グリーンコープでんきが、国を提訴した。頑張れ✊‼

　公安・警備官僚・杉田和弘が、8年間も官僚トップに居座り、思いのままに振る舞っている。公安警備警察情報を思いのままに集めている。

　内閣情報調査室→杉田和弘

　「危険分子を国家の機関から排除することが公安警察の発想。各省庁の局長以上の人事では、公安が身辺調査をする。」(青木理)

　北村滋・国家安全保障局長、西村泰彦・宮内庁長官も警備公安出身。

新聞を読んで 20201015

 20201015

　自民学術会議PT座長・塩谷立の組織解体論。「学術会議の役割は何なのか。」

　河野太郎行革相、井上信治科学技術担当相の予算攻め、「検証、予算チェック」

　閣議に基づき、教育勅語文科相の萩生田光一や総務省が、中曽根康弘に敬意を表せ(弔旗掲揚・黙祷2:10)と、国公私立大学、各教育委員会を通じて学校、自治体に通知した。国体明徴運動の再来だ。

　性奴隷とされたインドネシアの女性が聞いたら、日本人に失望するだろう。

　甘利明・自民税制調査会会長は、貧乏人からは消費税で搾り取るが、企業には減税。住宅ローン減税延長、エコカー減税延長、企業の固定資産税軽減、これらはすべて企業のためだ。

　ヤフーが、誹謗中傷、不快な投稿、差別用語の書き込み、同じ文章や言葉を短期間に何度もしつこく繰り返す投稿の停止を、携帯電話番号に基づいて行う。

　ハンギョレ新聞への投稿を見ていてもそう感じる。

　女川原発再稼働

　自民主導の宮城県議会環境福祉委員会が、商工会の再稼働誓願を採択し、村井嘉浩知事も、再稼働に同意。

　石巻市議会、女川町議会も、再稼働容認。

　仙台地裁も、「損害や危険がないからと、地元同意差し止めは認められない」と却下。福島はどこへ行く。

　杉田和弘の国会招致、森山裕、「前例がない、慎重であるべきだ」

　当事者の言葉を聞くのが一番話が早いと思うが、隠蔽か。

　GoToトラベル、政府は１万５千円以上の利用状況の詳細を公表せず。豪華な旅行、誰がしている。

　和歌山県のカジノ予定地の隣地を、二階俊博の政策秘書である長男が勤める親密企業が３千坪分買っていた。

　二階の３年間の政策活動費は27億円。これ税金か。週刊文春の新聞広告より

中国、香港・深圳・マカオ・広州からなる「グレーター・ベイエリア」(大湾区)構想。

　習、「香港の力を借りて、中国大陸のサービス業を発展させよう。」

　政治評論家の劉鋭紹、「共産党の方針に従わない経営者は、汚職などの理由で摘発されるだろう。」

　香港在住の20代の女性、「繁栄しても空疎を感じるだろう。」

　タイ、君主制改革、王室財産透明化、プラユット退陣、表現の自由を叫ぶ学生ら20人以上を拘束。学生と警官が激しくもみ合い。

　1973年、70人以上の死者を出したが、軍事独裁政権を倒した。

　タイの若者、頑張れ✊‼

　ドイツでもタイ国王の長期滞在を問題視。

　緑の党の議員「奇妙」

　マース外相、「タイの政治はドイツで行われるべきではない。」「自由貿易協定協議の再凍結も選択肢の一つ」

　一方タイは、国王は「私的な滞在」とする。

　王毅外相、「日米が提唱する自由で開かれたインド太平洋構想は冷戦思考」

　ベラルーシ、チハノフスカヤ「ルカシェンコよ、退陣せよ、さもなくば、26日からゼネストと道路封鎖をする。」

　拘束者すでに180人。

　10月1日、茂木敏充が、ベルリン市ミッテ区の平和の少女像の撤去を要請したらしい。

　ミッテ区は、「政治的・歴史的に複雑な二国間対立をドイツで扱うのは不適切、日本軍の行為だけを扱っている」などとして、１年間の設置容認から撤去要請に転じたが、在ドイツ韓国系市民団体が法的措置に踏み切り、当面設置を認めることにした。

　ラインハルト・ツェルナー教授(日韓関係専門)、「ドイツの犯罪にも触れるべきだ。」

　韓国与野党の国会議員113人が、在韓ドイツ大使館に、連名書簡を届けた。

　共に民主党報道官、「圧力をかけた日本政府に遺憾を表明」した。

　元「慰安婦」の李容洙(イヨンス)も、「人権問題。ドイツは過去を反省した。像は撤去されてはならない。」

　筑波大学でも学長選出で、一般教員による選挙を排除する傾向があるようだ。東大でもそうだった。

　「学長選考会議」や「教育研究評議会」が勝手に学長候補を選考して、一般教員の選挙権を排除しようとするものだ。

　筑波大学の永田恭介学長は、大学の方針が軍事研究を行わないとしているのに、2019年に、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募しながら、「攻撃につながる研究は軍事研究と見なされるが、自国の防衛のためなら問題ない」という。

　理事らでつくる教育研究評議会が二人を推薦した。

　一般教員の意向は、永田恭介584票、松本宏951票と、永田の方が少ない。

　学長選考会議は、学長の任期も撤廃した。永田の留任のためか。

　

　橋下徹の言う、学者の「自由」とは、戦争に加担する自由である。橋下は学者の反戦の主張を、政治介入だとする。

　それでは戦争推進の容認ではないか。

　外国人を排斥するNPOが、朝鮮学校に通う児童生徒の保護者に補助金を足立区が交付したのは違法だとして返還を求めた訴訟で、東京地裁がその請求を棄却した。当然。

　防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の問題点

・守秘義務、成果を自由に発表できない。

・研究内容に介入

・キャリアを築けない。

　1967年、日本物理学会の国際会議に、米軍が資金提供していたことを受けて、反戦の声明を学術会議が出した。

　「国から税金をもらうんだから、政府の任命は当たり前」と言うが、

　税金を出しているのは、私たち国民全員だ。しかも、時の政府を、国民全部が支持しているわけでもないし、政府は研究の本当の価値も分からない。

　学問の研究は常にその時々の通説・常識への挑戦であるから、時の権力から好まれないことが多い。憲法の学問の自由にはそういう意味が込められている。

三木義一さんの名言、東京新聞より、

新聞を読んで 20201014

 20201014

　警察スパイ監視国家日本が明るみに出てきた。

　加藤勝信の言う「一つの考え方」とは、任命基準であり、それに基づいた「チェック」とは選別・排除である。

　その根拠は、解釈変更。

　その基準を明らかにせよ。

　加藤の言う、任命基準を「菅首相に説明する」とは、菅首相の知らないうちに基準がすでにできていたことを意味し、それは学術会議法律違反。

　それを杉田和博・元警察官僚がつくったとすれば、首相を越えた警察国家となりはしないか。

　杉田の「調整」とは、排除を意味する。

　菅は誰が任命されなかったのか、知らなかったらしい。

　杉田和博官・房副長官は、官僚のトップで、幹部の人事権を握っている。

　2017年、学術会議員半数の交代時に、杉田は学術会議会長に繰り返し面会し、選考途中の候補名簿を提示させた。

　文化功労者や文化勲章受賞者を選考する文化審議会分科会の新任委員選考でも杉田が、候補者リストの中の、「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバーら二人を指して、「こういう政権を批判する人物を入れては困る」と、当時前川喜平・文科省次官に除外を求めた。2016

　前川喜平氏によれば、文部省所管の独立行政法人の役員人事などでも、同様の対応が繰り返されたとのこと。そして当時の菅官房長官が知っているはずだとするが、加藤勝信は「承知していない」としらばっくれる。これは長期自民政権の膿(うみ)だ。

　非正規へのボーナス不支給容認裁判担当裁判長は宮崎裕子。

　林景一裁判長は、非正規への退職金不支給容認裁判を担当。ただし、宇賀克也裁判官は一人で反対した。偉い。

　旧労働契約法20条2012は、パートタイム法８条にそのまま移行。

　４割が非正規。NHKは1/3と少なく言っている。

　エネルギー基本計画見直し

　原発など廃止せよ。再エネをもっと増やせ。ドイツでは40--50%が再エネだ。日本は23%

　大阪医科大の非正規は、新卒の年間報酬の55%しか受け取っていない。賞与は80%あるらしい。

　メトロコマース非正規の退職金不支給容認裁判で一人反対意見を述べた宇賀克也の反対意見は、

・正社員より非正規の方が長年勤務することもある。なぜならば、正社員は57歳の時点で東京メトロから出向し、60歳から正社員となるからだ。

・正社員と仕事内容がさして変わらない。

　桜田謙悟・経済同友会代表幹事、学術会議を「イデオロギーから独立した」民間組織にしたらと言うのだが、イデオロギーのない人や組織があるのだろうか。

　ベラルーシの内務省高官、「特別な装備や戦闘用武器をデモに使用する」と威嚇。

　トランプのフロリダ集会の参加者のほとんどがマスクなし。

　米最高裁判事候補のバレット、「憲法の解釈を新たな価値観で変更しない。最高裁は一般生活のあらゆる問題を解決するためにあるのではない。」

　自民の野田聖子、杉田水脈抗議署名対応で、「面談を受ける」から、「日程調整中」へ、そして最後は、「受け取らない」へと変更。

自民党本部管理者、「前例がない、アポがない」などの口実。何度も申し込んでいるのに。

　橋本聖子への打診はどうなったのか。なしのつぶてか。

　「五輪やるなら無観客で。」

　東京都医師会尾崎治夫会長

　「入れるとしたら、中国、台湾、韓国、豪州などくらい。」

　理由は医療関係者の疲弊と、世界での感染拡大が止まらないこと。

　甘利明がブログでデマを拡散

　ブログ「日本の防衛省の研究開発には参加を認めないが、中国の千人計画には積極的に協力」

　日本学術会議は、出版物の交換や学術活動の情報交換を、中国科学技術協会としているが、これは中国のヘッドハンティングに応じていると言えるだろうか。

名簿を見なかった問題 20201013

 【名簿を見なかった問題】スガ首相が日本学術会議会員６名が選考から漏れた事を事前に把握していた。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明。

金子勝　@masaru_kaneko

新聞を読んで 20201013

 20201013

　日本学術会議法第７条の２　

　素人には複雑。法律家の勝利。政治家は言葉に要注意。

・菅が「105人の推薦名簿を見ていない」のなら、「推薦に基づいて」いないことになる。

・「名簿が当初から6人を除外」していれば、「首相が任命」していないことになる。

　トランプ・グッズを出店が販売

　トランプ帽子、靴下、バッジ、トランプが機関銃を構えるTシャツ等々。これがアメリカ式民主主義・選挙だ。

　移民住民は医療保険に入りにくい。

　移民は増加傾向で、白人比率は2040年ころ、半分を切るだろうとのこと。アメリカは白人ばかりではない。

　GoToトラベルで、旅行社が割引制限(上限引き下げ)や利用回数制限。どうして？

　法はどうなってんの？

　経産省による電通への外注事業「中間報告」

　相見積もりしないで、外注先を身内に決定していても、問題ないという結論のようだ。

　人件費に見あった勤務実績(労働時間)が疑わしい事例もありそうだ。

　「相見積もり」とは、同条件で複数社から見積もりを取ること。

　ベラルーシ、記者40人を拘束。

　タジキスタン、ラフモン68大統領(1994--)を５選。任期制限撤廃2016。

これまで26年間の独裁者が、今後7年の任期を与えられた。

　キルギス、前大統領のアタムバエフを拘束。議会選後解放されたばかりだったのに。

　元野党議員のジャパロフを新首相に選出。収監されていたが、解放された。

　ジェエンベコフ大統領は近く辞任する。

新聞を読んで 20201011

 20201011

　ワーカーズコープとは、労働者が出資、運営する協同組合。

　労働者協同組合法案は、全会派の議員立法で、1990年代から検討されてきたが、成立の見通しとなった。

　廃業しかかっている中小企業を労働者が継続するとか、訪問介護、学童保育などが考えられる。

　知事認可不要、組合員の出資可能。

　アゼルバイジャンは、アルメニアが実効支配していたナゴルノカラバフの１村を占領した。

　ロシアがアゼルバイジャンとアルメニアの捕虜・遺体交換などを取り持ち、取り敢えず停戦したが、アルメニアの「ナゴルノカラバフ(アルツァフ)共和国」の実効支配や、ナゴルノカラバフの１村のアゼルバイジャンによる占領についてはまとまっていない。

　今後、欧州安全保障協力機構OSCE内のミンスクグループ(共同議長国、米ロ仏)の仲介で、和平交渉を開始する約束をした。

　ハバロフスクで平和的な反政権デモ25人を拘束。

　香港から台湾に向けて脱出しようとして捕まった人12人(深圳市に拘留中)を支援したとして９人を逮捕した。

　米、コロンブスの日をやめて、先住民の日に変更。ヒューストン、アリゾナ州、メリーランド州ボルチモア、ネバダ州クラーク郡など。

　トランプはコロンブス像の撤去を非難する。

　罰金や弁護費用を払えず投票権のないフロリダ州の元受刑者3万2000人/77万人の罰金17億円を、元ニューヨーク市長のブルームバーグが肩代わりしてやる。

　トランプは、それを犯罪行為だ、法律違反だと息巻いている。

　元受刑者には黒人やヒスパニックが多い。

　フロリダ州では元受刑者に投票権がなかったが、２年前の住民投票で、殺人罪や性犯罪を除く140万人の元受刑者に、投票権が認められたが、共和党が支配する州議会が、罰金・弁護費用の歯止め法案を可決した。

　

　厚労省が５月以降も、PCR検査の僅かな誤判定を理由に、PCR検査を限定した方がいいと提言していた。医療崩壊を懸念していたようだが、早期発見・感染防止に反するのではないか。

　学術会議問題

　批判が質を向上させる。反論する人を排除してはならない。

　田母神俊雄の「反日」学者排除論や、櫻井よしこの「菅首相の英断」など、余りにも独り善がりではないか。

　櫻井よしこ、週刊新潮で「学術会議にモノ申した菅首相の英断」