新聞を読んで 20211102 火
維新躍進はコロナ対策ではなく、改憲を意味していた。
改憲発議可能な議員数とは、
衆院465＊2/3=310
参院245＊2/3=163
現勢力は、
衆院 自261公32維41=334
参院 自109公28維15=152
参院で残念ながら足りていないようだが、そこで出てくるのが国民（参院12）か。152+12=164
比例代表得票率
自34.66%、立20.00%、公12.38%、共7.25%、維14.01%、国4.51%、れ3.86%、社1.77%、N1.39%
立憲20％とあるが、これまでの世論調査で20％もあったか。ほとんどが10％くらいで、自民は常に30％はあったような気がするが。実際自民は35％
それに東京新聞の分析では、自民の得票数は2009、12、17、21年とほとんど変化ないのに、議席数だけは65%を占め2121、投票率の低下と自民の議席増が比例しているようだ。
一本化の効果はあった。
213選挙区中59選挙区で勝利。勝率は59/213=27.7%
一方、一本化しなかった選挙区72での勝利は6選挙区のみ。6/72=8.3%
1本化して１万票差で負けたところが31選挙区。もし勝っていたら、(59+31)/213=90/213=42%
１本化しなかった選挙区の5野党の票を加えると自民に勝てた選挙区が５つあり、それを加えれば、
95/213=44.6%となる。分かり切ったことだが、一本化の効果はあると言える。
しかし候補者の浪人中の日常活動も大きくものを言うことにも注意しなければならない。
甘利明を破った太栄志44は毎日駅頭で演説するなど、熱心に日常活動をやっていた。公明の32%、自民の21%、女性の56%、岸田内閣支持者の32%が太を選んだ。
ネックは連合
吉野友子「（共産と共闘したから）票の行き場を失った。」「共産との候補者調整は認められない。」
無党派層での立憲支持者が減少したことにも注意すべき。立民30％2017→24％2021
また共産党の党名が習近平や金正恩を想起させるという点を、山口那津男や甘利明に利用された点も考慮すべきではないか。
CPO26
ジョンソン「ガソリン・ディーゼル新車販売を35年までに禁止する。石炭火力を30年（途上国40年）までに停止する。」
シンガポール発案のデジタル経済協定DEPAに中国が加入申請
2019年からチリ、ニュージーランドの三か国で交渉を進めてきた。
TPPもこの3か国にブルネイを加えて始まった。
日米は20年1月に既に始めている。
一票の格差 議員1人当たりの有権者数
鳥取1区 23万人
東京13区（足立区）48万人
群馬コロナ3人。
