新聞を読んで 20261107 土
高市の宣伝作戦に対抗するために一番いい方法は、政治状況を自分の頭で考えることではないか。
外交はどうあるべきか。米国一辺倒、中国・北朝鮮敵視、ウロ戦争での欧州べったりでいいのか。私は全方位外交を推奨する。これは東南アジアやインドの外交政策でもある。
プロベスカイト太陽光発電(ガラス型、フィルム型)が脚光を浴びているとのこと。
師岡カリーマさんより
米中間選挙 ミシガン州上院議員選挙 イスラエルに批判的で、エジプトにルーツを持つエルサイドに、ユダヤ系の6割が投票した(出口調査)という。
ロシアが日本国有企業ロシアJT(JTIドンスコイたばこなど4社)(日本政府はJT株の37%を保有)を接収(ロシア企業の暫定管理下)。経営権をロシアに奪われた。プーチンが許可しないと元に戻らない。プーチン「奪わず、盗まず、国有化しない。」(嘘)プーチン「欧州によるロシア企業資産の接収に対抗するものである。」
このような措置は、すでに欧州企業(仏ダノンや小売のオーシャン、デンマークのビール会社カールスバーグ、スイスのネスレなど)にも行われていた。非友好的だからという理由。
またロシアは、9月と10月、ウクライナのJT工場を攻撃していた。
ザハロフ外務省情報局長「日本の軍需産業テラドローンの迎撃用無人機のウクライナへの供給は敵対的行為である。」
日本政府は10月、ロシアの影の原油輸送船団を規制し、軍事関係者や団体の資産を凍結していた。
JTロシアはJTの稼ぎ全体の2割を、売り上げの1割を占める。ロシア市場では首位。
パラグアイのデジタル銀行ウエノバンクが破綻し、預金が引き出せない。
釜ヶ崎地域合同労組執行委員長の稲垣浩82が、2010年3月~11月、無許可街宣活動(道交法違反)で牢屋に。12月もまだ仮釈放だったが、受刑者の投票権を求めて提訴。違憲判決確定(大阪高裁2013年9月)後も、政府は受刑者の投票を認めていない。公選法11条は憲法44条違反。
北川健太郎67は、退職後の今でも、検察上層部で影響力を持っている(被害者女性元検事)らしい。
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