新聞を読んで 20250129 水

 

新聞を読んで　20250129　水

 

 

過去の犯罪報道は、警察リークに便乗して被疑者と断定し、袴田事件でも狭山事件でも、犯人と決めつける排他的でのけ者扱いの報道をしていた。

 

一方、今朝の朝日新聞は、長野駅前事件の被疑者とされる人が「生活保護で、電気を止められ、日常会話もほとんどできない人」と、犯罪と生活とを結びつけようとしている。

 

こういう人を出さないような政治が、社会の安全をもたらすのでは。防犯カメラにはそれができない。

 

PFAS血液検査結果　米基準は20ナノグラム/mlで健康被害の恐れ

 

国分寺市　93％　4種

立川市　75％　4種

吉備中央町　87％　7種

 

吉備中央町では、PFASの1種PFOSだけの最大値が、718.8ナノグラム/ml

 

イスラエルが、ガザでの国連活動UNRWA禁止法案を30日に施行

 

イスラエル人の人質8人が死亡。

ガザ死者数　37遺体を収容し、死者数計4万7354人

 

 

トランプのガザ人移住要請発言に反対

 

・ヨルダンのサファディ外相「二国家共存への支持は不変」

・エジプト外務省「入植や併合、強制移住によって（国土）不可侵の権利を侵害することを拒否する」

・国連ドゥジャリク事務総長報道官「民族浄化につながりかねないいかなる計画にも反対する」

・ガザ中部の教師カファルナ「飢えや渇きで死のうが、住民は故郷を目指す。それがガザの考え方だ。いったん立ち去れば、戻る機会は二度となくなる」

 

イスラエルのスモトリッチ財務相、ベングビール前国家治安相は、トランプの移住要請を称賛。

 

フジテレビCM報道継続企業　東宝、ニトリ、ユニクロなど

 

 

超党派議連による再審法改正案に「再審請求を受けた裁判所は、手続きの期日を指定できる」を追加。また、証拠の確実な開示を担保する条文や、再審請求中の刑執行停止も議論中。

法制審は、問題を先送りし、やっても運用改善に留まるおそれ。

 

「農民はお国の言う通りの作物を作れ。従わないと牢屋だ。」という法をつくりながら、政府は「強制はしない」とごまかす。

 

SBI新生銀（1998年の金融危機で破綻して国から資金を「投入」された元日本長期信用銀行）が、国へ借金の一部1000億円を返金。残金2300億円。物価高による金の価値の下落に便乗か。

 

トランプ「半導体や鉄・医薬品に対する関税が嫌だったら、米国で工場を建てろ。アルミニウムや銅にも関税を課す。」狂気。

 

太田市がヘイト禁止条例を施行。罰則はない。「人種や民族、信条、性的指向などを理由とした差別をなくし、人権が尊重される社会の実現に、ヘイトスピーチ、インターネットなどによる誹謗中傷を禁止する」