新聞を読んで 20251130 日

 

新聞を読んで　20251130　日

 

 

自民は企業とグル、お金の手錠でつながっている。交流場所はキャバクラ、料亭、…。音楽付の宴会。経費はパー券を含む企業献金だけでなく、民衆の税金が入った政治資金で。萩生田光一、世耕弘成、橋本聖子、上野賢一郎厚労相、…

 

訪問介護　制約時間が多い移動にも手当を。私も施設ではなく訪問を望んでいる。施設でいじめられるのは嫌だ。

 

米が、アフガン国籍の男による州兵への銃撃をうけ、第三世界19か国からの移民を停止、永住権保持者の再審査、バイデン政権による移民数百万への受け入れ許可を無効にする。第三世界とは、イラン、ミャンマー、アフガン、キューバ、ラオス、…

 

買春側を処罰し、売春側を支援する北欧モデル。高市早苗も検討と答弁。一方で、売買春を非犯罪化し、売春を労働と看做すべきだとする当事者もいる。

 

皇室減少問題　秋篠宮「今のシステムを変えるのではなく、公的な活動規模を縮小すべきだ。」賛成。

 

維新は自民との連立を理由に、企業団体献金禁止の法案をあっさり取下げ。

 

TOKIOの国分太一の「コンプライアンス」問題とは、文春によれば、ロケ先のホテルで女性スタッフと2人だけの時、抱きついてキスし、ボディタッチ。

 

田中優子さんより　岡田克也は戦争にならないようにと配慮して綿密に質問していた。

 

・台湾に近づいた中国の艦船から攻撃を受けていない日本の船が中国の艦船を迂回できる状況は存立危機事態か。

・（戦争となる）事態を力を尽くして避けるのが政治家の最大の役割であり、軽々しく「なるかもしれない」と言うべきでない。それに対して高市は「どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁。

・（戦争を避けるために）存立危機事態条項を細かく規範化すべきだ。

・救助対象の在留邦人の移動は、武力行使すれば困難となる。

・近隣諸国の難民の引き受けも、武力行使すれば困難になる。

・日本からの米軍機の直接発進には、事前協議が必要だ。それを高市は否定。

 

 

新聞を読んで 20251129 土

 

新聞を読んで　20251129　土

 

 

東京高裁同性婚控訴審判決

 

・憲法24条から同姓婚を排除

・同性婚に対する不平等を認めつつ、生殖能力に基づいて同性婚を法から排除

・裁判所の職務を放棄し国会に従属

 

 

「危機的な安保状況」（「急速に厳しさを増す安保環境」（小泉進次郎・防衛相））を作り出しているのは外交でへまをする高市早苗答弁なのに、それを理由に軍拡GDP比2％を2年前倒しする補正予算を閣議決定。防衛費の25年度当初予算＋補正予算＝11兆円。

 

自民政権は非現実的な危機を煽って民衆を欺く対米追随をいつまで続けるのか。

増額しても使いきれない軍事予算が2023年度以降、毎年1000億円

 

 

防衛費

 

23年度　7.6兆円

24年度　8.9兆円

25年度　11兆円

計　27．5兆円

 

名目GDP

 

2023年度　597兆円

2024年度　600兆円

その2％＝12兆円

 

岸田の言う「2023年度からの5年間で43兆円」は、1年にすると8.6兆円。それを高市は3年で実現するというが、それは25年度の11兆円を言うらしい。

 

辺野古軟弱地盤のくい打ち工事は6月から休工。くい打ち目標7万本のところ、今まで2900本打ったところで、気象条件を理由に休工中。そして軟弱地盤を避けて土砂投入を開始した。

 

鈴木直・北海道知事が道議会で泊原発3号機の再稼働を「現実的」と称して容認したが、2022年の札幌地裁判決は、運転差し止めを命令している。どうしてそれが「現実的」なのか。

 

自民党本部が所有する財界からの金は一体いくらあるのか。222億円。そこから使途不明でも合法の「政策活動費」が、2024年の衆院解散直前に、党幹部に5億円移動。

「政策活動費」は26年1月から廃止とのことだが。自民党が財界からいただく膨大な献金は、今後いったいいくらで、どう使うのか。

 

最悪の判決　名古屋高裁金沢支部　「原発事故の危険性は抽象的な一般論。」福島の事故を見ていながらとぼけるな。「避難が必要な事態にならないのなら（から）避難計画の不備は問題でない」と暴論。40年50年の老朽関電原発美浜3号機・高浜1～4号機の運転差し止めを認めない。

 

無責任な放漫財政を閣議決定　補正予算

11.7兆円の新規国債発行（建設国債3.5兆円、赤字国債8.2兆円）

1年で完結しない建設国債（償還60年）を軍事費に回すのでは。

 

 

新聞を読んで 20251128 金

 

新聞を読んで　20251128　金

 

 

政治家は自らの保身のために嘘を言ってはいけない。木原稔官房長官「トランプから高市早苗に、中国に徴発しないように、などと言われていない。」言われたからWSJ紙の記事になるのでは。それに対してWSJに抗議したというのは猶更いけない。WSJ「発言を抑制し、中国を刺激しないように求めた。」高市早苗は記者に対してその事実を明らかにしなかった。

 

衆院定数465、過半数は233　元維新の3人（斉木武志、守島正、阿部弘樹）が自民会派に入り、196＋34＋3＝233とちょうどぎりぎり過半数に。さらに北神圭朗も入るとのこと。

 

中電浜岡原発　規制委の承認を受けずに受注。副社長らが「辞任」とのことだが、首になるわけでもあるまい。愚かな原発容認論の流れのなかでの「発覚」か。

 

厚労省審議会　OTC類似薬の保険対象を維持するも、追加負担をさせる案も浮上。

 

国と取引のある企業が、2024年の衆院選期間中に、自民議員の15支部に献金。禁止事項。

菅義偉、小泉進次郎防衛相、河野太郎元デジタル相、鈴木馨祐前法相、坂井学前国家公安委員長、牧島かれん元デジタル相、萩生田光一自民党幹事長代行、…

 

石破茂は1972年の日中共同声明で、「台湾は中国の一部」という中国の主張を「尊重する」は「認める」ことではないというが、それは屁理屈ではないか。

 

ワシントン条約　日本ウナギ規制案（許可書要）　賛成35、反対100、棄権8

 

電事連「原発5基建替え要」　原発容認論の勢いの中で攻勢。

 

次期前橋市長選に市内の弁護士39が出馬予定。

 

 

 

新聞を読んで 20251127 木

 

新聞を読んで　20251127　木

 

党首討論で高市早苗は台湾有事答弁を撤回しなかったが、野田佳彦は事実上の撤回とする。確かに今回の高市の発言のトーンは弱かった。

 

サンフランシスコ条約締結1951を理由に「我国は台湾に関する全ての権利を放棄している。法的地位を認定する立場にない」

 

高市早苗は「守るべきは非核三原則か、国民の命か」と言ったらしい。

 

鈴木直北海道知事も、新潟県知事に倣い、泊原発3号機の再稼働容認を表明する方針をリーク。

 

「移住者と連帯する全国ネット」が、「外国人人権基本法」や「人種差別撤廃法」を制定し、政府から独立した人権機関の設置を求める。

 

自民や維新の政治家が、公金原資の政治団体から、秘書が経営する企業に公金を支出。北村経夫自民参院議員、維新の藤田文武共同代表、高木佳保里参院議員・維新総務会長…

過去には、秘書ではなく、妻、母親などの場合も。寺田稔2022、秋葉賢也2022、加藤鮎子2023、…

 

参政神谷宗幣が唱える「スパイ」防止法は、人権侵害の恐れ。「国＝政府与党に、情報発信（発言）などで損害を与える行為を罰する（止める）。」

国民民主も「外国の利益を図る目的の活動を罰する（届け出制度創設）。」外国に利益を与えてはならないのか。それなら貿易も交流もやめたら。

 

法制審（再審）部会は、新証拠だけの開示が多数派。全部出せ。袴田ひで子「ある証拠すべて出して」「証拠がもっと早く開示されていれば、巌の苦しみも短くて済んだ」「一人の人間を裁くのにフェアでないことはもってのほか。証拠を隠すことがあっては困ります。」

 

横浜のゲンコツ弁護士は東京新聞にノーコメ。弁護士に殴られてうつ病になった元社員に謝罪もない。東京高裁で和解。弁護士が解決金（非公表）を払う。

 

高市早苗首相「台湾海峡問題は現在、最悪の事態を想定しなければならないほど深刻な状況だ」とし、米の台湾への武力介入を当然視した。

 

前橋市議会の第1会派高志会と第2会派令明は、いずれも自民系で、議員合計は21人。

不信任を突きつける予定だった7会派は、議員数の8割を占める。

山本一太「無責任、ブランドイメージ、クリーン、うそをつかない」

 

AFP　11/26(水) 17:04配信

 

イスラエル軍や入植者は昨年10月以降、ヨルダン川西岸でパレスチナ人を1000人以上殺害している。パレスチナ保健省のデータに基づくAFPの集計では、この中には民間人も多く含まれている。

 

一方、イスラエルの公式データによると、パレスチナ人の攻撃やイスラエル軍の作戦で少なくとも44人のイスラエル人が死亡しており、兵士と民間人が含まれる。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20251126 水

 

新聞を読んで　20251126　水

 

 

小川昌前橋市長が辞職願を提出。お疲れさま。ラブホに某男性から誘われたり、ラブホが女子会に使われたりしても、ラブホへの（妻のいる）男との二人きりでの同行は、政敵に突っ込まれる常識知らず。失態。

 

議会解散・再不信任・再出馬を選ばずに勇退したことは、経費節減上好判断。小川さんの政治信念が生かされるときが、またやって来ることもあるだろう。今回の騒動は政治的思惑の入り乱れる退任劇だった。

 

経費節減のために次の市長は、前回市長選で次点だった山本龍に交代したら。今後はかつての談合市政の復活か。

 

 

11/24の米中首脳電話会談はどちらが提案したのか。新聞は書いていないがおそらく中国だろう。

・習近平がトランプを2026年4月に北京へ招待し、トランプが承諾。トランプが2026年中に習近平を国賓として米に招待。

・トランプ「台湾が中国の重要事であると理解している。」

・トランプは駐大阪総領事の高市首斬り発言についての感想を問われてもノーコメ。

 

11/25の日中首脳電話会談はトランプの提案。

高市早苗首相はトランプのウクライナ操作（取組）を評価。ウクライナ敗退を支持したということか。

 

木原稔・官房長官「中国は責任を果たせ」などと言える立場か。また在日中国大使館が国連憲章の旧敵国条項（敗戦国への軍事行動をとる権利がある）に触れたことに関して、「事実に反する」と反論するとのことだが、実際高市は中国への攻撃を言及したのでは。東京新聞社説も中国の敵国条項言及を「度を越えた」と問題視するが、どっちもどっちでは。

 

1995年の国連総会で、中国も賛成して、敵国条項の早期削除を求める決議が採択された。

 

杉本達治63福井県知事が、複数の（女性）職員への「ざっくばらん」のセクハラメッセージ送付で辞職表明の記者会見。メッセージの内容については触れず。

 

2025年参院選高裁判決　違憲状態11件、合憲５件。

 

 

核開発加速の高市政権　核融合に1000億円　70年かけても実用化されていない困難な技術。

日本はフランスの核融合実験炉ITERの取り組みに資金供出している。

高温高圧で事故が起これば非常に危険。

 

 

日本帰化条件を厳格化へ　2024年の帰化申請者1万2248人中、許可8863人、不許可639人。基準は「素行が善良」と曖昧。

 

週刊新潮11/20「高市首相『台湾有事』答弁の何が悪い」内政干渉の宣戦布告をしておきながら居直りでは。

「中国を暴走させる朝日新聞と野党の罪」

高市答弁が正しいのなら、それを引き出した岡田氏にむしろ感謝すべきじゃないんですか？そのとおり。

新聞を読んで 20251125 火

 

新聞を読んで　20251125　火

 

 

ワシントン条約会議

日本ウナギも取引規制（禁止）　事務局、EU、パナマ、国際自然保護連合IUCN、…

規制反対　日中韓米、台湾、…

 

逮捕後72時間の弁護士支援に報酬1万円～2万円（弁護士会負担）は安すぎると敬遠する弁護士が68％

東京の弁護士の87％、大阪の弁護士の77％は「当番弁護士」を敬遠。冤罪に無関心ともいえる。一方、福井11％、愛媛13％、和歌山16％と良心的。

 

今後水力発電所を建設する計画がない電力会社　北電、東電、中電、四電、九電

 

公明斉藤鉄夫代表は刈羽原発の再稼働を容認。「花角英世は丁寧」だそうだ。

 

75歳以上と国保加入者だけの資産を掌握し、医療保険料と窓口負担を増額するらしい。年齢や保険の種別による不平等では。

 

好戦拡大国家イスラエルの攻撃が止まない。11/23、ベイルートを空爆し、ヒズボラの指導者タバタバイら5人を殺害。2024年9月からレバノンの南部を中心に攻撃を本格化させ、ナスララ師を殺害した。

 

ハマスが11/23、代表団をカイロに派遣し、エジプトと協議。現状は「停戦」の意味をなさない状態が続く。

 

二重国家「ボスニア・ヘルツェゴビナ」を構成する「セルビア人共和国」で、ドディック前大統領の後任に、ボスニアからの分離独立をめざし、民族主義者で親ロの与党「独立社会民主同盟」のシニシャ・カランを選出。

 

一方の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」はクロアチア人とイスラム教徒で構成されている。

 

鎌田慧さんより

 

息子と宇都宮病院の精神科医によって37日間拘束・監禁された江口實83さんが勝訴。300万円の損害賠償。宇都宮地裁。今精神病院に入院している26万人の半数は、本人の同意を得ずに監禁されている。

 

 

 

新聞を読んで 20251124 月

 

新聞を読んで　20251124　月

 

COP30もG20も米は欠席。2025.10、米は国際海運の気候変動対策国際交渉参加国へのビザ制限の脅し。

 

COP30

 

日本は先進国による途上国支援負担に反対し、80か国以上が賛同した脱化石燃料工程表にも反対＊した。＊産油国のサウジ、ロシアが反対。

 

COP30は今後2年間に途上国への支援計画を策定することを決定。道半ば。

 

2035年までの削減目標を提出した国は60％にとどまる。

 

2035年に2019年比60％の削減目標は、12％にとどまる見通し。そうなると気温は（産業革命前比）2.6度上昇するだろう。

 

コロンビア、オランダなどは化石燃料からの脱却を協議する国際会議を2026年4月に独自開催するとのこと。

 

G20　米は欠席し、「WTOのルールに沿わない一方的な貿易措置に対抗する」と指摘する首脳宣言に反発する。高市早苗は「自由で開かれたインド太平洋」とピント外れ。

 

香港が在香港日本総領事館との交流を停止。

企業交流イベントへの領事館関係者の欠席を要求して延期に。また香港の経済政策担当高官と三浦潤総領事との面会をキャンセル。

 

刈羽原発6、7号機再稼働後の経済効果440億円は、新潟県内総生産の0.5％にとどまる。

 

東京地裁が、国＝自民党政府に、飯舘村に対する謝罪を促したが、なしのつぶて。東電とは「和解」。

 

現代では「戦艦」（高市早苗）を現役艦として運用する国はない。高市答弁が官僚が書いた文章ではないことが分かる。

 

 

新聞を読んで 20251123 日

 

新聞を読んで　20251123　日

 

 

トランプもロシア（プーチン）を学習したのか。西欧の価値観だけでは世界は立ちいかないこと（戦争）を悟ったのか。他人の粗（あら）を探せばいくらでもある。自分の価値観を相手に押しつけてはいけない。これがウクライナ問題の学習ではないか。メルケルが光って見える。その自叙伝『自由』を買ったばかりでまだ読んでいないが。ロシアの欠点を探せばいくらでも出て来るだろう。

ウクライナは反西欧主義者を国外追放するのではなく、妥協する道はなかったのだろうか。

日本では日本に関係する問題以外で、ロシアや北朝鮮やアフリカのニュースは皆無である。無知。他人に対する無知。他人を知らないことは危険である。

 

 

日本が議長を務める来春1月に予定していた日中韓首脳会談を中国が拒否。

 

 

2024年7月、東京の某医療機器販売会社が、2022年8月、大阪府警に公益通報＊した元社員に、損害賠償4千万円の提訴。そんな多額な金は払えない。22年10月、解雇。＊同社と奈良県の某市立病院医師との贈収賄。

 

 

複数国家が出資する「アジア開発銀行」ADBが、これまで原発への融資はしていなかったが、原発融資に転換。

 

新型「小型モジュール炉SMR」から出される核廃棄物の出力単位当たりの量は、従来型原発の数倍から数十倍。燃料となるウランの濃縮度も、従来型は3～5％だが、SMRは20％と危険。

 

 

トランプ学習　ゾーラン・マムダニをホワイトハウスに招待。協力する。

 

 

米はベネズエラに対して「麻薬」名目の体制転覆侵攻に踏み切るのか。

米航空局FAA「ベネズエラと周辺地域の上空を飛ぶ予定の民間機は72時間前にFAAに報告せよ。さもないと危険が及ぶ。」

 

傑作前川喜平さん

 

高校で「政治国語」を必修にせよ。確かに政治家の言葉は難解だ。「責任」は無責任を、「積極」財政は放漫財政を、「存立危機事態」や「安全保障」は軍事力行使を意味し、「身を切る改革」の維新は公金を我身に還流していた。

「半可通」（はんかつう）とは知ったかぶりの意。参政党の神谷宗幣代表は「脱酸素」と言い続け、高市早苗首相は中国海軍に戦艦は存在しないのに「戦艦を使って武力行使すれば…」

 

小川昌前橋市長への辞職勧告の理由は、前橋の「イメージ」だけか。それが前橋の経済活動と「正常化」とどう関係するのか。

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20251122 土

 

新聞を読んで　20251122　土

 

 

刈羽原発再稼働容認

 

花角英世新潟県知事は「信を問う」なら、結果の分かっている自民優勢の県議会ではなく、県民投票か知事選で問え。

「信（を問う）とは（原発再稼働の）是非（賛否）を問うことではなく、自身の知事職の是非だ」と前言2022を翻す。化けの皮がはがれた。

「知事の職務を止められるのは県議会しかない」嘘。県民全体だ。リコール制度もある。

「エネルギー情勢」逼迫論などもはや通用しない。

 

 

米は本気か。強者の論理。ウクライナ領土の割譲を求める。しかし、ウクライナは最初から戦わず、ロシアと話し合うべきだったのでは。戦争の愚。

 

・東部ドンバス（ヘルソン・ザポリージャ、その一部をウクライナが保持しているが）とクリミア半島の割譲。「平和委員会」

・ザポリージャ・ヘルソン両州では現在の前線で凍結。

・ウクライナは憲法にNATO非加盟を明記する。NATOは今以上に拡大しない。

・NATOはウクライナ国内に部隊を駐留させない。

・ウクライナ軍の規模を60万人に制限（現在は80万から85万）。内政干渉。

・ロシアに届く兵器の放棄

・ロシア語を公用語とし、ウクライナ内のロシア正教会を公認する。

・（停戦後）100日以内にウクライナで選挙を実施。

・ロシアはG8（7）に加盟。

・違反には米軍による第三次世界大戦という非現実。

 

 

高市早苗「台湾有事＝日本有事」答弁問題

 

木原稔「今後は極めて慎重に対応する」

 

この問題でトランプは中国批判をしていない。

 

国民民主榛葉賀津也幹事長「（岡田克也の）失言取り」と批判。榛葉「慎重な発言を求める」とは、黙っていて問題点に触れず、高市早苗の首相としてのスタンスを曖昧にしておけということか。そのことこそ危険では。

 

維新（吉村洋文代表）「1年以内に結論が出なければ衆院比例を50削減する。」この論理は言論自体の放棄。極めて危険な発想。

加藤勝信「定数削減は国民から強い支持」は嘘。

 

インフレ無責任積極財政21兆円の中で無視される河野太郎「限られた財政の中で優先順位を決めるべきだ」

 

10月消費者物価前年同月比＋3.0％

 

 

COP30工程表に賛成する80か国の中で、反対は産油国。

 

師岡カリーマさんより

 

1990年代初め、イタリア人の富豪が、イタリア東側のボスニア・サラエボで、セルビア人に金を払って、サラエボ人を狙撃するツアーが行われていた。子供狙撃の料金は高く、高齢者狙撃は無料のおまけだという。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20251121 金

 

新聞を読んで　20251121　金

 

 

小林鷹之政調会長「軍事費GDP比2％では到底足りない」愚

 

自民若手議員「高市台湾有事自衛隊出動答弁に関して世論は高市の旗幟鮮明にしている姿を好感している」勝手な解釈。

 

自民内に「防衛＝軍事費の国債発行論」まで浮上。高市早苗の無責任な「積極財政論」と相まって非常に危険。急激なインフレ・物価高が加速し、今でもインフレ半額目減り調整されている年金だが、将来（今の若者）は年金だけでは暮らせなくなるのでは。

すでに岸田防衛国債が決まっておりその額は2兆円超に達した。

 

米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官「日本は軍事費をGDP比3％に引き上げるべきだ。」

米は3.5％も要求しているらしい。

 

 

生保全額返金が筋では。

 

安倍晋三・麻生太郎「台湾有事は日本有事」

高市早苗答弁「（中国が）台湾を統一、（台湾を）中国北京政府の支配下に置くため、いろんなケースが考えられる。戦艦を使って武力の行使も伴えば、どう考えても存立危機事態になりうる。」

 

マカオで24日に予定されていた日中韓文化相会合の暫定的な延期を中国政府が18日に韓国側に通知。

 

自民東京都連も、自民党本部に倣って、2024年10月衆院選で、裏金非公認3議員（萩生田光一、平沢勝栄、小田原潔）に、各500万円、計1500万円を支給していた。都選管が収支報告書を公表したことにより判明。

 

読売新聞社説「安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほか。」維新藤田文武共同代表「個別の具体事例をしつこく聞くのは適切ではない。」「台湾有事は日本有事」とする安倍晋三や麻生太郎の影響を受ける高市早苗の政治姿勢を確認する必要があるのでは。

 

校則反対映画「金髪」坂下雄一郎監督　面白そう

 

飯塚花笑監督の映画「ブルーボーイ事件」は、性転換手術の違法性を争う裁判や医師の逮捕を扱う。

 

11/19、「ガザ南部ハンユニスで発砲があった」とし、実害もないのに、ガザ全域（ハンユニスやガザ市）を空爆し、25人が死亡、77人が負傷。

11/20、ハンユニスの複数個所で無人機攻撃や空爆、4人が死亡。

 

停戦発効後の死者312人、死者総計6万9546人

 

SNS「偽情報」に制裁金は言論の自由に反するのでは。

 

偽情報に左右されなければ済む問題。

 

東京高裁判決　血流を止める拘束バンド（縄やベルト）によるしめつけた警視庁新宿警察署に賠償金3900万円。2017年3月、ネパール人男性39が取調べ中に死亡。

 

介護サービス受給で預金口座を調査か。

 

ロイター　11/20(木) 16:19配信

 

ＨＲＷは「All My Dreams Have Been Erased（私の夢は全て消された）」と題した１０５ページに及ぶ報告書で、１月と２月のイスラエル軍の作戦によって、ジェニン、トゥルカルム、ヌルシャムスの３カ所のキャンプにいたパレスチナ人住民約３万２０００人が強制的に避難させられたと指摘した。避難民は帰還を禁じられ、何百もの家が取り壊されたとしている。これらのキャンプは１９４８年のイスラエル建国によって生まれた大量のパレスチナ人難民のために５０年代に設置された。

 

報告書の作成に携わったＨＲＷの研究員ミレーナ・アンサリ氏は１９日、ロイターの取材に「避難から１０カ月が経過した今も、家族の誰も自宅に戻ることができていない」と語った。

 

イスラエル軍は１９日、ロイターに宛てた声明で、武装勢力に利用されないよう、民間インフラを取り壊す必要があったと説明した。住民がいつ戻れるかには言及しなかった。

 

ジュネーブ条約は、差し迫った軍事的理由または安全保障上の理由による一時的な措置を除き、占領地から民間人を強制退去させることを禁止している。

 

報告書は、イスラエル軍兵士が家を急襲して財産を物色し、無人機に搭載した拡声器で住民に退去を命じたと記述している。住民によると、イスラエル軍は避難所も援助も提供せず、人々は親戚の家に身を寄せたり、モスクや学校、慈善団体に避難したという。

 

ＨＲＷは、避難したパレスチナ人３１人に取材し、衛星画像、取り壊し命令、検証されたビデオを分析し、８５０以上の建造物が破壊されたか、大きな被害を受けたとした。ＨＲＷによると、イスラエル政府当局者は、作戦はテロリストを標的としたものと説明したが、大規模な強制避難措置や帰還禁止の理由は示していない。

 

パレスチナ自治区ガザに世界の関心が集まる中で実施された強制避難措置はアパルトヘイトと迫害という人道に対する犯罪の一部だとし、イスラエル側の当局者の責任を問うべきだとＨＲＷは指摘し、各国政府にイスラエル当局者や軍幹部に対する制裁、武器売却などを中断、国際刑事裁判所の令状執行などを求めた。

 

新聞を読んで 20251120 木

 

新聞を読んで　20251120　木

 

自民出身の新潟県花角英世知事は、長期目標もなく、目先の利益だけを考え、刈羽原発再稼働容認。県民の民意を操作し、真の民意には頬かむり。

 

東電会計

 

・事故対策費　1.7兆円

・新潟県に10年間で1000億円献金（拠出）

・賠償（9.2兆円）廃炉（8.0兆円）除染（4.0兆円）中間貯蔵（2.2兆円）の総費用（23.4兆円）は自分（16兆円＊）だけでは賄えず、税金と他の電力から7.4兆円もいただく。＊これまでの納付額は4兆円。

 

中国対日制裁

 

・福島原発処理汚染水の監視が必要。日本産水産物の輸入手続きの停止。「養殖や包装施設の登録が必要で、日本側がその技術的な資料を提出していない」（毛寧外務省報道局長）として申請受付を停止。

・日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中止。

 

 

日本の安保理常任理事国入りの要求に関して、国連総会で北朝鮮も巻き込んで日中が応酬。

日本の某代表「日本は平和を愛する国家として歩み続けてきた」は、台湾有事に武力介入するという今の問題とは焦点がずれているのでは。

 

 

米がベネズエラのマドゥロ政権の転覆を迫っている。

・マドゥロの2、3年後の退陣を受け入れる可能性があると米側に伝えたが、米は即時辞任を求めて拒否。

・米企業のベネズエラ石油開発を認めると米側に伝えた。

・米はベネズエラ国内の麻薬関連施設のリストを持つ。

・米国防総省はマドゥロ親衛軍部隊を攻撃する計画。

 

防衛省の「防衛研究所」が「中国安全保障レポート2026」を公表。政府見解ではないとするが。

 

政府（自衛隊）が米に、米様式のパトリオットを生産・輸出していた。23年12月に岸田文雄が認めていた。

 

 

 

新聞を読んで 20251119 水

 

新聞を読んで　20251119　水

 

 

対中宣戦布告をしておきながら「互恵」（木原稔）などと空念仏を唱えるとは、常識を疑う国際感覚。残念。

 

政権の意を受けて訪中した外務省アジア大洋州局長・金井正彰の矛盾に気づかないのか。

・高市答弁（台湾に関する中国への内政干渉・宣戦布告可能性）の撤回には応じない。

・1972年の日中共同声明堅持（台湾は中国の領土であることを尊重する）

 

高市が答弁を撤回すればすべてが解決する。自民には自浄作用がないのか。このまま突き進み、日中関係を泥沼に陥れ、経済的に不利になるのをただ傍観しているだけか。不満。

 

 

・中国からの日本便49万件がキャンセル

・「クレヨンしんちゃん」の新作映画などの公開が延期

・成都－新千歳便の来年1月の再開中止

・某企業の日中会合に中国側が欠席

・SNSで日系企業商品の不買運動呼びかけ

・相模原市の江蘇省無錫市との友好都市締結40周年記念行事に中国側が欠席

 

 

入管施設内や強制送還中での死亡23人、自死7人（2000年以降）

BONDやNPHR（アジア太平洋人権保護難民移民ネットワーク）が抗議・追悼集会開催

 

 

維新が推奨する中選挙区制の欠点は、候補者と企業・支援者とがお金で結びつきやすい。

民意を忠実に反映するのは得票率・比例制であるが、候補者個人のカラーが出にくいのでは。

 

国会議員を1割削って、民意を反映できるのか。

 

OECD38か国中、人口100万人当たりの議員数の最大が、アイスランドの157.5人、日本はその1/50の3.8人で36位、米が最低で1.3人。

 

都内私大の募集要項で、入学金の払い戻しに触れるのは4校だけ。

私大は入学しない受験生から355億円の収入を得ている。

 

近隣住民が大阪府摂津市のダイキン工業に「公害調停」（汚染対策や被害補償）を申請。

 

 

米提出の安保理ガザ和平計画を採択　中露は棄権。英仏など13か国が賛成。

「平和協議会」下に「国際安定化部隊ISF」を設置する。ISFはイスラエルやエジプトと協力する。

 

パレスチナ2国家共存へ向けた表現（パレスチナ国家樹立に向けた道筋が整う可能性が生じる）が弱いのでは。ロシアもそれを指摘。

ハマスはパレスチナ人の権利が不十分（武装解除）に不満・拒否。イスラエルの武力は認めておいて、当事者の一方だけから武力を奪うというのは不平等では。

 

米がサウジにF35を売却　サウジのお金と「アブラハム合意」（イスラエル有利のアラブ抱き込み政策）推進が狙いか。

 

英労働党政権が難民政策を強化

 

・難民認定後の滞在可能期間を5年から2年半へ

・難民認定の更新は「必要がある場合」に限る。

・永住権申請までの期間を5年から20年に。

・難民申請却下に対する不服申し立ては複数回から1回だけに。

・難民申請を却下された人に子どもがいても、財政支援により母国への帰還を促す。

・家族が政府の支援を拒否した場合は強制送還する。

・難民申請者への政府借り上げホテルの提供は将来的にやめる。

 

産経新聞社説「高市首相発言（台湾有事に日本参戦の可能性）はまっとうな内容で評価できる。」戦争推進新聞。まるで戦前。

 

 

新聞を読んで 20251118 火

 

新聞を読んで　20251118　火

 

 

インフレ　名目GDP－実質GDP＝74兆円（年率換算）

7－9月期の実質GDP　前期比－0.4％、年換算－1.8％

7－9月期の名目GDP　前期比＋0.1％、年換算＋0.5％

 

高市早苗「台湾有事は日本有事の可能性（なりうる）」

・中国の旅行社が日本旅行の販売停止

・日本観光ツアーネット検索削除

・言論NPOと国際伝播集団とが共同開催する東京・北京フォーラムの延期

・G20での李強首相と高市早苗首相との会談予定なし

 

訪中した外務省アジア大洋州局長・金井正彰の矛盾

・高市答弁（台湾に関する中国への内政干渉）の撤回には応じない。

・1972年の日中共同声明堅持（台湾は中国の領土であることを尊重する）

 

「戦略的互恵関係」（木原稔）は基本を損ねたら通用しない。

 

東京港区青山のマンション（150㎡以上）　中古でも16億円超、月額賃料数百万円

 

FM前橋（まえばしCITYエフエム　M-wave）は市管理施設内に所在し、2024年度には、情報番組などで市の業務を1523万円分委託されていた。

 

バングラ前首相ハシナ78（インドに逃亡）と内相に死刑、警察長官に5年の判決。

独立戦争功労者親族への公務員採用優遇に反対するデモの死者1400人