新聞を読んで 20251031 金

 

新聞を読んで　20251031　金

 

 

裁判所の再審決定に対する検察側の不服申し立てを禁止せよ。全証拠を開示せよ。

 

非公開で冤罪被害者のいない法制審で、検察官や「学者」らは「再審裁判を認めれば仕事が増える（公判の長期化、作業量の膨大化）からとして、無実の人に死刑を執行せよ」という考えらしい。

 

検察官や学者「証拠開示を制限せよ」「再審開始が誤っていることもある」

これは屁理屈。それなら再審開始阻止も誤っているのでは。

 全証拠が開示できないような有罪立件は、無罪を証明するようなものではないか。

検察側「再審開始決定に不服申し立てをしていない」と明らかな噓。ならば袴田事件はどうだったの。

 

裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立てが「（裁判官の）判断を修正する（見直す）契機になっている」という論理は横柄。裁判官よりも検察の方が正しいという前提に立っている。

 

野党6党による再審法改正法案に、自維公は参加していない。

 

米中首脳会談では、トランプが言及を約束していた台湾問題は扱われなかった。日本が米に唆されて沖縄をどんなに軍事要塞化しても、米に梯子を外されるかもしれないということの実例。

 

某国の女性首相にノーベル平和賞に推薦されたトランプが、33年間の禁令を破って核実験を許可。

 

プーチン「新型原子力核弾頭付魚雷「ポセイドン」の稼働実験に成功した。」

 

東電が処理汚染水の海洋放出のために、福島などの漁業者に800億円を支出。870件/請求件数1100件。

 

参院選1票の価値3.13倍の不平等

 

最高裁は2023年、3.03倍だった2022年の参院選に関して「抜本的に見直す立法措置が求められる」としていたのに、今回の東京、名古屋、高松の各高裁は「合憲」　今回の東京高裁「2028年を期限に是正しなければ違憲」の言葉はどこまで信用できるか。

 

 

経団連が「働きたい改革」を撤回したというが、今度は裁量労働制の拡大に方針転換。一方自民は「働きたい改革」を依然として推進中。

 

法人税率をバブル期の半分にしたのに、2024年度の法人税収入が、バブル期の額を越えて過去最高の前年度比＋7.6％、18.7兆円。物価高も影響しているのだろう。

法人税率をもとに戻せ！

 

維新は「高校授業料の無償化」と叫んでいるが、制服代など授業料以外の費用が高すぎる。制服を止めて安価な類似品にしたらどうか。入学時のパソコン代の自己負担も重い。

 

韓国の原潜保有をトランプが許可。米フィラデルフィアの造船所は韓国ハンファグループが所有。

 

スーダンの反政府武装勢力「即応支援部隊」RSFが、スーダン西部ダルフールを掌握。政権下にあったファシェルの病院を襲撃し、患者460人を殺害。RSFは2000年代、スーダン西北部のダルフール紛争で住民を虐殺した民兵組織ジャンジャウィードの出身者で構成。

 

10月28、29日のイスラエルによるガザ攻撃を、トランプは承認していた。

 

オランダ下院選　定数150、比例代表制　予想投票率　78.4％

 

・極右PVV　26←37　ウィルダース党首　反イスラム・反移民

・中道リベラル「民主66」　26←9　イェッテン党首38

・中道右派「自由民主党」VVD　22

・左派連合GL-PVDA　20

・中道右派「キリスト教民主勢力」CDA　18

 

2024年7月、極右PVVが、無所属のスホーフを首相にして4党連立政権を樹立したが、6月、思うように反移民政策を実現できないウィルダースが離脱し、下院選を前倒しした。

 

 

 

新聞を読んで 20251030 木

 

新聞を読んで　20251030　木

 

 

生保ビジネス　東松山「コアラの里松葉寮」

風呂の湯が出ない。網戸がない。電灯がない。

利用料食費込みで月8万7千円。

食事の提供を断ると2日後に出て行け。退出時に「入所者が（反貧困ネットの瀬戸大作に）連れ去られる」と警察に通報され、パトカー3台、警官8人が集結。

 

 

小中生の不登校35万人。3.9％、26人に1人。

 

「スクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」よりも教員を増やし、上意下達の「完食しましょう」などと強制するのではなく、子ども本位の自学自主教育に変更すべきではないか。制服や校則も廃止すべきではないか。

 

日印首脳が「共同ビジョン」の前進を確認。

 

茂木敏充外相が10/27李強首相と立ち話、10/28王毅外相との電話で中日首脳会談開催を打診されたようだ。米韓日外相会談も開催か。

 

米中首脳会談　フェンタニル関連20％の追加関税を10％に減額か。

 

旧安倍派が政務調査会の主要ポストに就任。

 

西村康稔　「財政改革検討本部長」「総合エネ戦略調査会長」

萩生田光一　「NTT法のあり方に関する特命委員長」「令和の教育人材確保に関する特命委員会委員長」

関芳弘・筆頭副幹事長　「日・グローバルサウス連携本部長」

 

小林鷹之　「国家インテリジェンス戦略本部」のトップ

 

 

輸入する米軍事品は、AMRAAM中距離空対空ミサイル。

米艦・航空機の整備提供やミサイルの共同生産も。

 

永山規夫『無知の涙』1971、『木橋』1982　死刑執行1997年8月1日

 

7月参院選不平等3.13倍は違憲状態　名古屋高裁金沢支部判決

 

対GDP比「債務残高」の3類型

 

・債務残高　240％

・純債務残高　預金有価証券を差し引く　136％

・純債務残高OECDデータ　さらに年金積立金も差し引く　86.7％

 

 

イスラエル人1人＝ガザ人104人

 

10/28、ラファ戦闘でイスラエル軍人1人が死亡。その報復として、

10/28-29、イスラエル軍がガザ全土を空爆・砲撃、104人が死亡。

 

ハマス「人質（13人）の引き渡しを延期する。ラファ事件は我々と一切関係ない」

 

10/19、ラファ攻撃への報復としてイスラエルが空爆し、40人が死亡。

 

ガザ死者累計　6万8643人。

 

 

自維公による「高校無償化」案は、

 

・定住しない外国人を除外。在留資格を要件とする。

・定住していて在留資格があっても、朝鮮人学校は除外。差別。もともと日本人だったのに。

 

 

米韓首脳会談

 

米韓自動車関税　25％から15％に引き下げ。

3500億ドル（53兆円）の対米投資中、「直接」投資は2000億ドル、年間投資額の上限は200億ドル。

李在明が米原潜への燃料供給や、韓国による原潜開発に理解を求めたところ、議論継続で合意。再処理やウラン濃縮も要請した。

 

厚労省案　生保減額支給補償対象から死亡者は除外。生保を抜けた人も除外。けち。

 

経済安保を口実とした組合弾圧か

 

2025年2月20日、府中市の東芝が、JR東（北府中駅）や府中警察署（制服・私服8人）に、労組活動（賃上げビラまき）の2人を、「立ち入り軽犯罪法」違反で、現行犯逮捕・拘束。

国民救援会の弁護士により、2時間半後に釈放。4月末、書類送検から9日目に不起訴処分。

 

 

新聞を読んで 20251029 水

 

新聞を読んで　20251029　水

 

 

高市早苗が軍事費増額をトランプに伝達＝中国敵視の代理戦争宣言＝米軍事産業支援。

対米投資83兆円履行に署名＝庶民に還元すべき企業利益の奪取（給料減＝実質賃金マイナス）

 

対米投資　米での原発増設や発電・蓄電など電気関連が多い

 

・原発関連に2250億ドル　ウエスチングハウス（三菱重工、東芝、IHI）、日立GEベルノバ、ソフトバンク。しかし米ニュースケール・パワーは2023年、コスト高でアイダホ州のSMR＝小型モジュール炉原発から撤退。アラスカ産LNGパイプライン敷設計画も、コストや先住民の反対や環境対策でエクソンモービルが2016年撤退。

・AI電源　米ニュースケールやエントラ１エナジー

・AIインフラ　三菱電機300億ドル、パナソニック150億ドル

・造船分野での協力促進。

 

やはり今回も横須賀迄使われた米軍六本木赤坂プレスセンターのヘリポート。

中谷元防衛相7月「要人（トランプ）輸送のために、返還は困難」

 

 

精神障害労災（上司のパワハラ）が増加傾向　24年度（申請3780件、認定1055件）

 

労災認定件数（20～22年度）が多い分野は、医療、建設、自動車運転

 

 

東電刈羽4号機の使用済核燃料138体をむつ市の中間貯蔵施設へ搬入。2024年に続き2回目。保管計207体。

 

原告が死ぬのを待っている生保減額補償　1000人超の原告のうち230人がすでに死亡。　厚労省「委員会」は生保基準の違法性を避けるために「基準の再調整」を議論中。無慈悲。

 

金融庁が地銀再編に50億円の交付を検討中。

 

イスラエルが西岸ジェニンの村で3人を射殺。車両を空爆。無慈悲。

 

 

ガザ支援船団に乗船した安村美香子63さんより

 

チュニジアでドローン攻撃を受け、火災発生。

ギリシャ近くで11隻がまたドローン攻撃（ガス）を受けた。

ガザ近くで放水され、船の操縦権を奪われた。

 

25㎡の部屋に10人、ベッドが足らず、床にマットを敷いて寝る。

常備薬を取り上げ、心臓薬は2日目にもらえたが、インスリンはもらえなかった。飲み水ももらえず、トイレの洗面台の水を飲む。食事は初日は出されず、2日目に1食、3日目に2食。夜中に必ず起こされ、部屋を移動させられる。7日目に解放。医師のところへ行くと言われてヨルダンへ。翌日オランダへ。

 

 

新聞を読んで 20251028 火

 

新聞を読んで　20251028　火

 

 

スパイ法制定　自維国参で可能に　嫌だね。

 

埼玉県自民幹事長小谷野五雄69（西8区（日高市））が県連の政治資金2795万円を私的流用。

党支部の資料と県選管に提出した収支報告書との金額の食い違いも発覚。

 

中露はミャンマー軍政による総選挙実施を支持。

 

ASEAN＋3で日中韓とも、日中韓の連携継続を表明。

 

イスラエルが、エジプトと赤十字の人員付きブルドーザーによるイエローラインを越えたガザ入境を承認。

イスラエルは残る13人の遺体のうち9遺体の所在を把握している。どのようにしてか。

 

ネタニヤフ「国際安定化部隊への参入国はイスラエルが決定する」と一方的。

イスラエル・メディア「国際安定化部隊にインドネシア、パキスタン、アゼルバイジャンの参加が予定されている」

 

米軍は南シナ海で常時活動している。空母発艦通常任務の飛行機とヘリそれぞれ1機が墜落し、乗員5人全員が脱出。おせっかい。

 

トランプ関与のアルゼンチン上下院中間選挙で、右派ミレイ大統領の親米政権「自由の前身」LLAが大幅に議席増。LLA議席数は、

 

下院127/257中81←37　友党議席を加えると、野党法案への大統領拒否権が可能な86を越える。

上院24/72中18←6

 

保守対極右の宮城知事選　投票率46．50％　4年前比－9.79なのに極右が躍進。

 

村井嘉浩　340,190　自公（高市早苗）

和田政宗　324,375　参政（神谷宗幣）＋安倍明恵

遊佐美由紀　176,287　立民・共産　風前の灯

 

 

新聞を読んで 20251027 月

 

新聞を読んで　20251027　月

 

 

戦後の治外法権

 

検察庁が2015年～24年の10年間に扱った米軍人刑法犯3389人中、531人が不起訴。他は起訴されたのか。

米軍岩国基地で働いていた某日本人男性は、職場で労組を結成したら、米人上司から叱責され暴行を受けた。提訴。

 

 

「覇権主義を強める中国」「自由で開かれたインド太平洋FOIP」を口実に軍事増強して/させられても、有事に米軍が戦わないのは、ウロ戦争を見ても明白。安保条約5条適用はされない。好戦的な米軍につき合っていれば、いつかははしごをはずされる。

 

トランプは40％の関税を課しておいて「ASEANは仲間」なんて信じられるか。ぺ。

トランプ「米国は東南アジアの国々と100％共にあり、今後何世代にもわたり強力なパートナーであり続ける。」

 

 

ガザ停戦「国際安定化部隊」への参加国をめぐり、イスラエルが参加を拒否する（参加させたくない）国（トルコ？）があり、成立が難航している。

 

エジプトの重機が入り、イスラエル人の人質遺体を捜索。残る遺体は13人。

 

暗闇の日中首脳会談の見通し　

 

日中首脳会談は2022年から24年まで3年連続APEC時に開催されたが、今回はだめのようだ。「リスクしかない」（中国外交筋）

 

高市早苗「核を持ち込ませずでは日本の安全を守れない」2024、「非核三原則を徹底すれば核抑止力が全く機能しない」2022

 

 

2001年、移民の高等教育拡大を目指すDREAM法は不成立だったが、カリフォルニア州では独自のDREAM法を制定した。

2012年、「若年移民国外強制退去延期措置」DACAにより、国外退去が2年間猶予された。更新可能。就労も許可。

 

米軍がカリブ海で、拿捕して調べでもなく、9月以降10隻40人超を殺害。

トランプは「麻薬カルテルとの非国際的武力紛争」と言うが、その証拠や根拠を明らかにしていない。

 

ベネズエラではなく、トリニダード・トバゴの漁民2人や、コロンビアの漁師も殺害された。コロンビアのペトロ大統領「自国領内で空爆された。」

 

米民主・共和議員「何者かも分からない人々を犯罪の証拠もないまま殺害している。」

米人権団体「司法手続きのない処刑。」

米南方軍トップのホルシー海軍大将が辞任。

 

 

新聞を読んで 20251026 日

 

新聞を読んで　20251026　日

 

期待される蓄電所の増設　蓄電池のコストが下がってきた。　ノーバル・ソーラー、東急建設

都から補助金も。中国の蓄電設備「寧徳時代新能源科技」CATLや米テスラの蓄電設備　問題は送電網増設の遅れで、接続待ちが原発20基分もある。

 

自殺の原因は生活上の困難　職場の人間関係、負債、健康問題

 

戦前回帰の高市早苗＝安倍晋三Ver.2政権に抗して、日本国憲法九条や前文の碑を、自宅の敷地に建てよう！土地の有効利用。能登半島では9条の碑が6か所も建立されたという。これは沖縄、長野の8基に次ぎ3番目に多い。

 

テレビ朝日の放送番組審議会委員長で幻冬舎社長の見城徹が、田中優子のアーク・タイムズでの発言により社会的評価を貶められたとしてスラップ訴訟を提訴したが、敗訴判決には姿も見せない。

 

日本テレビが、国分太一による某人に対するハラスメント行為で、国分の活動を休止したところ、日テレ以外の番組も降板に追い込まれ、TOKIOも解散。国分は日弁連に人権救済を申し立てた。

 

 

新聞を読んで 20251025 土

 

新聞を読んで　20251025　土

 

 

高市早苗所信表明演説＝安倍晋三ver.2　復古的ハイカラ好み、自己中で排他的な国家主義者＝個人否定

 

・GDP比に基づく債務という「積極」財政

 

・曖昧な雰囲気の表現が多い。「賃上げできる環境を整える」とは一体どんなことか。その他、「力強い経済政策」「強い外交・安全保障政策」「農林水産業を支援する推奨メニュー」「高校教育の見直し」「世界共通の課題解決に資するサービス・インフラ」「陸上養殖」「衛星情報」「ペロブスカイト太陽電池」「福島イノベーション・コースト構想」

「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」とはOTC類似薬の保険適用除外ということか。

「データヘルス」

「病床の適正化を促進」とは病床を削減するということか。

「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築」とは消費税を自治体でも創設するということか。

 

・「パワーバランスの変化」「地政学的競争の激化により自由と開放と安定が大きく揺らいでいる」「中国・北朝鮮・ロシアの軍事的動向が深刻な懸念」と民衆の恐怖心を煽り、軍事費増強に結びつける。

 

・国家主義的な反共存「ルール違反する外国人」「外国人のルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じている」「ルールの順守を求める」日本の慣習を押し付けるということか。

・軍国主義化の加速「経済安全保障」「食料安全保障」「エネルギー安全保障」「健康医療安全保障」これ等は意味不明でもある。

・「基本的価値を共有する同志国との連携強化」とはそうでない国には敵対するということか。

・復古主義的　吉田松陰や聖徳太子を引用。

・「昭和100年記念式典挙行」「国家的な節目」「先人の英知と努力」とは戦前の軍国主義者に英知があったというのか。

・「日本再建」とは戦前の日本の再建ということか。

 

・「政治の安定」とは討論のないことを言うのか。

・「政治の信頼回復」というのならなぜ裏金議員を多数登用するのか。矛盾。

・「バラマキ給付金に国民の理解が得られなかった」とは何を根拠としているのか。

 

一方、

 

・「副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ」といなし、維新の衆院定数削減には触れない。

 

 

 

・国家安全保障局長（外交・安全保障政策）に、安倍晋三や菅義偉に近い市川恵一（前官房副長官、外務省官僚）

・内閣官房参与に、今井尚哉（安倍晋三の政務秘書官）

 

 

東京地裁「18歳は未熟者。議員や知事の被選挙権は与えない」

原告「60代、70代の衆院候補者は原発廃止を唱えない。なぜこんな人に政治を任せられるか。」

 

大阪高裁「7月の参院選で1票の格差が3倍以上でも不平等ではない、合憲」

 

小川昌前橋市長「提案されている出直し選挙については、市民との対話や市政への影響を見て判断したい」「11月中に市民との対話集会を開催する方向で検討している」

山本一太「続けたいのなら、けじめをつけ、出直し選に出たらいい」既にお好みの候補者を想定しているのか。

 

 

「『伊藤整太平洋戦争日記』を読む」澤井繁男　彩流社4400円　1941年12月から45年8月までの日記　伊藤は30代後半　その中で伊藤整は敗戦間際まで日本兵の健闘を称えていた。

 

『自衛隊に告ぐ』香田洋二（海自の元海将）中央公論新社　2200円

 

『日本終戦史』波多野澄雄（1947年生、日本外交史）中公新書　1210円　終戦決定の過程を扱う。

 

 

国民民主の小林さやか参院議員は、参院の首相指名決選投票で、高市さなえに投票していた。

 

 

対カンボジア強硬論の某タイ人が、穏健な上院議員アンカナーに殺害予告。

 

裏金議員が自民の部会長に

 

・松川るい　内閣第2部会長

・鈴木英敬　総務部会長

 

維新は憲法9条2項を削除し、集団的自衛権を全面的に認める方針。

 

国連報告者マルコス・オレリャーナがPFAS対応を要請。PFAS汚染を米や沖縄の米軍基地で確認。

 

宮城県知事選で、自民元参院議員の和田政宗51を、神谷宗幣や安倍明恵が応援。

和田「外資系企業が水道事業に関わっている」

 

ガザのドキュメンタリー映画「手に魂を込め、歩いてみれば」

 

JR東が駅の顔認証を利用して犯人を捜し、警察に通報していたが、その事案については明らかにしない。日弁連「それは警察が裁判所の令状なしにいくつものカメラを利用するに等しい。」JR東は2025年7月に運用を停止していた。

 

田原総一郎「あんな奴（高市早苗）は死んでしまえと言えばいい」発言で、BS朝日の番組が終了。

 

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は２４日の記者会見で、高市早苗首相が所信表明演説で中国を安全保障上の「深刻な懸念」に挙げたことについて、「平和と安全において中国は最も実績ある大国だ」と反論した。「日本側は侵略の歴史を真剣に反省し、安全保障分野で言動を慎むよう求める」とも主張した。

 

小川氏が部下で既婚の男性職員とラブホテルで密会していた問題。小川氏は１０回以上、前橋市内外のラブホテルで会っていたことを認めた上で「男女の関係はないが、誤解を招く軽率な行動だった」と謝罪しました。

 

 

新聞を読んで 20251024 金

 

新聞を読んで　20251024　金

 

NECが外為法違反で行政処分？　ペーパー・カンパニーだとどうして見抜けるのか。最終行先まで責任を負うのか。使用目的を確認しても、いくらでも軍事転用できるのでは。

 

NECが海底ケーブル（2018年は750km）を、キプロスのモストレロ・コマーシャル社（ロシア国防省と取引のあるモスクワのパースペクティブ・テクノロジーズのペーパー・カンパニー）へ、2017年～18年、1400万ドルで売却。ロシアは北極海で海中監視に使用。

 

 

連合の2026年春闘方針　賃上げ　大企業5％、中小企業6％、非正規7％、最賃1300円

その上げ幅が半分の年金と、金利が下げ止まったままの貯金は確実に目減りして行く。

 

石破茂に続き高市早苗の、国連気温上昇対策COP欠席は、トランプへの追従・模倣か。

 

東京消防庁多摩消防署は、部下を平手打ちしてもパワハラではないと居直る。炎天下でランニング、階段昇降、腕立て伏せなどの結果、2017年8月、急性心不全で死亡。同僚「お灸をすえ、苦しめるためのもの」

 

2006年、カスハラ（取引先が「退職届を出せ」と強要、叱責）対応で、会社（栃木県さくら市のエム・エス・ケー農業機械）は「警察や弁護士に相談するな。」　これは会社側のパワハラでは。

 

松本洋平・文科相が、「南京『大虐殺』なる歴史の捏造。誤った歴史認識を是正し、プロパガンダ攻勢に反撃」とする「日本文化チャンネル桜」代表・水島総監督の映画「南京の真実」2008に賛同していた。おかしい。

 

城内実・経済財政担当相「性的少数者の権利を擁護するのはお花畑的正義感」と揶揄。

 

サハロフ賞

 

マチャドは去年の受賞者　マチャドはネタニヤフに、「私が大統領になったら在イスラエル・ベネズエラ大使館をテルアビブからエルサレムに移す」と約束した。違法。

 

今年の受賞者二人は、

ベラルーシのアンジェイ・ポチョブト　ルカシェンコ批判で2021年から投獄。

ジョージアのムジア・アマグロベリ　親ロ与党「ジョージアの夢」に抵抗し、2025年1月から投獄。女性。

 

北丸雄二さんより

 

トランプは、領土割譲停戦案に応じないゼレンスキーの面前で、ウクライナの地図を投げ捨てて荒々しく彼を罵ったという。

 

米が対ロ制裁

 

ロシアの、石油・天然ガスを生産・販売するロスネフチとルクオイルとその子会社30社に対して、米国内資産凍結と取引禁止。英は既に両社に制裁を科している。

 

 

国際司法裁判所ICJ岩沢雄司所長「イスラエルは占領者として、国際人道法上の義務を果たすことが求められる。イスラエルはUNRWAなど国連機関の支援に同意し、手助けする義務がある。」

イスラエル外務省「国際法を政治利用している。勧告を全面的に拒否する」

 

ICJは2024年、イスラエルに、

 

1月、「ジェノサイドを防ぐ措置を取れ。」

3月、「食料など支援物資を届ける措置を求める。」

5月、「ラファへの攻撃を停止せよ。」

7月、「イスラエルによる東エルサレムと西岸の占領政策は国際法違反であるから速やかに終えるように」

 

支援物資が予定の1/6しか届いていない。イスラエルはラファとエジプト境界の検問所を封鎖し続けている。1日トラック600台の予定が、今まで986台しか入っていない。

 

小泉進次郎防衛相「原潜所有排除せず」

 

新聞を読んで 20251023 木

 

新聞を読んで　20251023　木

 

 

旧安倍派裏金7議員を副大臣・政務官に登用　裏金最高額は堀井巌（参院奈良）の876万円

また官房副長官に佐藤啓・裏金参院議員を登用

 

高市早苗が、労働時間規制（2019.4順次施行）から緩和へ逆転方針。

 

厚労省試算（アンケ2025.8）

・就業時間を増やしたい　6.4％

・残業の上限規制の月80時間を越えて働きたい　0.1％　これは労災過労死水準でもある。

 

高市早苗所信表明案

 

・軍事費27年度GDP比2％達成を25年度に達成する。

・安保三文書も26年度末までに改定。（防衛三文書目標達成の1年前倒し、次期軍事増強計画（17年度～31年度）を定める。）

・中国とは安保・経済安保上の懸念が存在する。＝米追従の中国敵視。

・消費マインドを改善し、（消費）税収を増やし、（軍事費に回す。）

 

共同通信政党支持率電話調査　前回10月4～6日

 

自民　31.4←33.8　微減

国民　8.8←9.6

立民　8.4←8.8

維新　8.3←5.1　激増

参政　6.8←8.1　微減

公明　3.8←4.3　微減

れいわ　3.1←1.9

共産　3.1←3.1

保守　2.4←2.5

社民　1.1←0.9

みらい　1.0←0.6

みんな　0.4←0.3

無党派　19.8←18.0

 

 

政府が米フォードのF-150ピックアップトラック100台購入案

 

高市政権が岡野正敬・国家安保局長を9か月で更迭し、後任に市川恵一・国家安保局次長を充てる。また小島裕史・内閣危機管理監も退任させ、後任に増田和夫・前防衛省事務次官を起用。

 

小野田紀美「共生」担当相

 

・外国人の犯罪、迷惑行為、制度の不適切利用により、国民が不安、不公平を感じている。

・厳格な対応、制度・政策の見直し、外国人受け入れ数に数値目標を設定（2026年度中に策定）

 

 

片山さつき財務相「生保は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの。トランス容認は女性トイレなどで女性の安全が脅かされかねない。安全だと全く思っていない。」

 

神谷宗幣「衆院比例区1割削減には反対だ」

 

原発推進の杉本達治・福井県知事63が、セクハラメッセージを部下の女性に送っていたようだ。その内容を知りたいが、「プライバシー」を口実に明らかにしない。4月に被害者が通報し、6月に知事はそれを認めた。9月から特別委員会が調査中。（職員3500人を対象に調査を実施し報告書を公表。）

 

高市早苗政権が農家代表自民の要望を受け入れ米価政策の方針転換

 

・政府は米価に関与しない。

・2026年は減産する。（需要に応じて生産する。）

・政府備蓄を再開する。

 

2025年度地方公務員行政職給料人事院勧告　734万円（東京）～587万円（高知）

 

泉佐野市交付税額が激減　4億3502万円（18年度12月分）⇒710万円（19年度12月分）

同市はふるさと納税で498億円の寄付（18年度）を受けていた。

 

2025年4月、中国が米国発関税問題で、レアアースの輸出規制を開始。スズキが生産停止。

レアアース加工技術を含めて中国がダントツ。

 

 

ハマスが2遺体を返還。残るは13遺体。バンス「全遺体の返還は一夜では実現できない。」「ハマスの武装解除に期限を設けない。」

 

2025年度4～9月の対米輸出額が、前年度同期比－10.2％　自動車は－22.7％

 

厚労省委員が、外来特例（70歳以上の低所得者（年収370万円以下）の外来診療費を、月8千円～1万8千円とする）の見直し（廃止か）に言及。維新は（医療保険料の）負担上限額引き上げに反対している。

 

高市早苗「政治を安定させる野党とは協力する＝反対する野党は受け入れない。私たちの基本政策と矛盾しない限り＝反対しない限り、政策提言を受け入れるが、反対すれば門前払いする。」非常に拒否的。

 

三木義一さんより

 

今後24年間もらえるはずの米国の年金を、すでにもらえたものと看做して税務署は課税したが、課税されたご本人は、全額を貰う19年前に死んでしまった。

 

高市早苗「さもしい顔をしてもらえるものはもらおう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びる」

 

10/22、共産・公明を含めた前橋市議会7会派の33人/38人が、（小川昌市長に）即時辞職と選挙実施を文書で求めた。高志会の小曾根英明幹事長は、「11月下旬までに辞職しないなら、辞職勧告決議案提出を検討する。」

 

 

新聞を読んで 20251022 水

 

新聞を読んで　20251022　水

 

 

首相指名選挙20251021

 

衆院　過半数233

 

高市早苗　237　自196維35合計は231。＋6は誰か。

野田佳彦　149

玉木雄一郎　28

斉藤鉄夫　24

山本太郎　9

田村智子　8

吉良州司　3　有志の会（元民主党）

神谷宗幣　3

河村たかし　2

松原仁　1　元立民

百田尚樹　1　参院議員だが

計　465

 

参院　過半数124

 

第一回

 

高市早苗　123

野田佳彦　44

玉木雄一郎　25

斉藤鉄夫　21

神谷宗幣　15

田村智子　7

山本太郎　6

安野貴博　2　みらい

百田尚樹　1

福島瑞穂　1

白票　1

合計　246

 

決選投票

 

高市早苗　125

野田佳彦　46

無効　47

白票　28

合計　246

 

 

・小野田紀美42　外国人政策担当相　拓殖大卒　「公費によるコロナ治療費目当てで外人が来日するはず」2020　取材にノーコメ

・木原稔56　官房長官　高市早苗の側近

・維新「外人比率10％の総量規制を」

 

日テレ報道「中国人はカラスを煮て食べる」の原因は、「オチが弱い」という下請けいじめらしい。

 

山上達也裁判　公判前手続き　母親が出廷予定。妹や宗教学者の証人出廷はどうなったのか。

 

 

TBSラジオ

 

中国によるレアアースの軍事目的での輸出厳格化の背景は、パキスタンが米にレアアースの輸出を認めたことらしい。パキスタンは中国の技術でレアアースを開発している。

 

台湾アンケ「米は台湾防衛に協力しないだろう」が60％　よく米の現実を見ている。ウロ戦争を見ても分かる。

 

日本保守党の北村晴男参院議員「恐ろしい左翼政権が誕生しないよう高市氏を外から支える」

 

自維連立合意文書

 

・自維は「国家観」を共有し、「日本の低力」を信じて「日本再起」を図る。意味不明。ただ自己中だけが伝わる。

・飲食料品の消費税を2年間に限った中止を「視野」に「検討」。検討するだけか。

 

・医療費の「年齢によらない公平な」応能負担の実現＝病気になって死ぬ高齢者の負担増。

・養子縁組により、皇統に属する男系男子を皇族にする。

・憲法9条を改正する。

・緊急事態条項の条文案を26年度中に国会提出する。

・同一戸籍・同一氏の原則を維持。2026年の通常国会で、旧姓の通称使用法案を成立させる。

・日本の国旗（国章）損壊罪を制定する。

・「次世代動力」潜水艦＝原潜の保有を推進する。

・防衛装備品（軍事品）移転（輸出）三原則指針を緩和し、輸出を認める5類型を廃止する。何でも輸出できる。

・対外情報庁と情報要員養成機関を創設。スパイ防止法制を早期に成立させる。内閣情報調査室を国家情報局に格上げする。

・「次世代」革新炉と核融合炉の開発を加速する。他方太陽光は規制する。逆行。

・沖縄の海底ケーブルを強靭化する。

・人口減少対策本部をつくり、ルールを守れない外人に厳しく対応し、内閣にその担当相をおく。

・海外からの投資を厳格に審査する。

・科研費を拡充する。人文系の軽視。

・副首都の機能を整理し、2026年、法案を成立させる。

・政党の資金調達のあり方を議論する。政党機関紙の規制らしい。

・臨時国会で衆院議員定数を1割削減する。

 

小川昌前橋市長が非公開で市議全員に「給与（年1912万円）を半減して市長を続投する」それに対して市議から「説明責任が果たせていない。辞職して出直し選挙に出馬せよ。」非公開なのにこれは誰からの情報か。

富田公隆議長によれば、「市議から市長の資質を問う意見などが上がった。」

小川昌が記者に「市民との対話集会を求める声もあり、前向きに検討する。」

 

カリフォルニア米　5キロ2475円

 

刈羽原発テロ対策施設建設猶予期限

 

6号機　2029年9月

7号機　2025年10月13日

 

10/20、ハマスが人質1遺体を返還。残るは15人の遺体。

10/20、トランプがハマスに「合意を守らなければ（ハマスを）全滅させなければならない」

10/20、ウィットコフ、クシュナーがネタニヤフと会談し、停戦を守らせたらしい。それでも10/20、ガザ市で軍の銃撃で4人が死亡。

 

10/21、長生炭坑遺族のDNAデータを警察庁に提供しても、政府側は時間稼ぎの曖昧な対応に終始し、意見交換は2時間超に及び、遺骨のDNA鑑定作業開始につながっていない。