新聞を読んで 20251023 木

 

新聞を読んで　20251023　木

 

 

旧安倍派裏金7議員を副大臣・政務官に登用　裏金最高額は堀井巌（参院奈良）の876万円

また官房副長官に佐藤啓・裏金参院議員を登用

 

高市早苗が、労働時間規制（2019.4順次施行）から緩和へ逆転方針。

 

厚労省試算（アンケ2025.8）

・就業時間を増やしたい　6.4％

・残業の上限規制の月80時間を越えて働きたい　0.1％　これは労災過労死水準でもある。

 

高市早苗所信表明案

 

・軍事費27年度GDP比2％達成を25年度に達成する。

・安保三文書も26年度末までに改定。（防衛三文書目標達成の1年前倒し、次期軍事増強計画（17年度～31年度）を定める。）

・中国とは安保・経済安保上の懸念が存在する。＝米追従の中国敵視。

・消費マインドを改善し、（消費）税収を増やし、（軍事費に回す。）

 

共同通信政党支持率電話調査　前回10月4～6日

 

自民　31.4←33.8　微減

国民　8.8←9.6

立民　8.4←8.8

維新　8.3←5.1　激増

参政　6.8←8.1　微減

公明　3.8←4.3　微減

れいわ　3.1←1.9

共産　3.1←3.1

保守　2.4←2.5

社民　1.1←0.9

みらい　1.0←0.6

みんな　0.4←0.3

無党派　19.8←18.0

 

 

政府が米フォードのF-150ピックアップトラック100台購入案

 

高市政権が岡野正敬・国家安保局長を9か月で更迭し、後任に市川恵一・国家安保局次長を充てる。また小島裕史・内閣危機管理監も退任させ、後任に増田和夫・前防衛省事務次官を起用。

 

小野田紀美「共生」担当相

 

・外国人の犯罪、迷惑行為、制度の不適切利用により、国民が不安、不公平を感じている。

・厳格な対応、制度・政策の見直し、外国人受け入れ数に数値目標を設定（2026年度中に策定）

 

 

片山さつき財務相「生保は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの。トランス容認は女性トイレなどで女性の安全が脅かされかねない。安全だと全く思っていない。」

 

神谷宗幣「衆院比例区1割削減には反対だ」

 

原発推進の杉本達治・福井県知事63が、セクハラメッセージを部下の女性に送っていたようだ。その内容を知りたいが、「プライバシー」を口実に明らかにしない。4月に被害者が通報し、6月に知事はそれを認めた。9月から特別委員会が調査中。（職員3500人を対象に調査を実施し報告書を公表。）

 

高市早苗政権が農家代表自民の要望を受け入れ米価政策の方針転換

 

・政府は米価に関与しない。

・2026年は減産する。（需要に応じて生産する。）

・政府備蓄を再開する。

 

2025年度地方公務員行政職給料人事院勧告　734万円（東京）～587万円（高知）

 

泉佐野市交付税額が激減　4億3502万円（18年度12月分）⇒710万円（19年度12月分）

同市はふるさと納税で498億円の寄付（18年度）を受けていた。

 

2025年4月、中国が米国発関税問題で、レアアースの輸出規制を開始。スズキが生産停止。

レアアース加工技術を含めて中国がダントツ。

 

 

ハマスが2遺体を返還。残るは13遺体。バンス「全遺体の返還は一夜では実現できない。」「ハマスの武装解除に期限を設けない。」

 

2025年度4～9月の対米輸出額が、前年度同期比－10.2％　自動車は－22.7％

 

厚労省委員が、外来特例（70歳以上の低所得者（年収370万円以下）の外来診療費を、月8千円～1万8千円とする）の見直し（廃止か）に言及。維新は（医療保険料の）負担上限額引き上げに反対している。

 

高市早苗「政治を安定させる野党とは協力する＝反対する野党は受け入れない。私たちの基本政策と矛盾しない限り＝反対しない限り、政策提言を受け入れるが、反対すれば門前払いする。」非常に拒否的。

 

三木義一さんより

 

今後24年間もらえるはずの米国の年金を、すでにもらえたものと看做して税務署は課税したが、課税されたご本人は、全額を貰う19年前に死んでしまった。

 

高市早苗「さもしい顔をしてもらえるものはもらおう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びる」

 

10/22、共産・公明を含めた前橋市議会7会派の33人/38人が、（小川昌市長に）即時辞職と選挙実施を文書で求めた。高志会の小曾根英明幹事長は、「11月下旬までに辞職しないなら、辞職勧告決議案提出を検討する。」