2025年9月30日火曜日

新聞を読んで 20250930 火

 

新聞を読んで 20250930 火

 

危険運転罪適用にアルコール含有率と速度を数値化

 

法制審は冤罪救済の再審審議には消極的だが、罰則強化の危険運転適用には積極的。

 

ガソリン暫定税率の廃止で浮く金額は15.1/L1台月30Lとして、年間360L5436

 

 

大川原化工機・大川原正明社長76「検察官2人は詐欺に近い形(不利なデータを不記載)で事件を作った。裁判で相応の罰を受けるのが正しい。」

高田剛弁護士「不起訴不当の検審議決を受けて(検察が)再び不起訴にすれば、この事件に再び蓋をすることになる」

 

木更津市で日の丸デモ「ナイジェリア人は男の子までレイプする人種」「なんか怖い」

東京都中央区の主婦41「ナイジェリアはめちゃくちゃやばい国っていうのが常識。どこかに逃亡して適当に繁殖しててもおかしくない」「悪い日本の人達が日本の治安を悪くするために悪い政策をしている。」

 

トランプの20項目計画の目的は、イスラエルによるハマス打倒ガザ市作戦の続行・完遂にお墨付きをあたえることでは。

 

トランプは一部の他国(英・ブレア、カタール、…)を抱き寄せつつ、ハマスを外してネタニヤフと合意。これはハマス排除を最大の目的とする「戦後ガザ統治計画。」

 

トランプが大学教育に露骨な介入 今度は入試や職員採用で、トランプの価値観に同調すれば補助金を助成。

 

モルドバ議会選(定数101)得票率

 

サンドゥ大統領の与党「行動と連帯」50% 単独過半数

2党 親ロシアの野党連合「愛国者ブロック」24% ドドン前大統領「選挙違反があった」

3党 ストヤノグロ元検事総長が加わる政党連合「アルタナティバ」8

4党 ポピュリスト「われわれの党」6

5党 「家庭での民主主義」6

 

高市早苗が「参政党や保守党の政策に協力できる」と連携方針。

 

 

アベノマスク契約時書類の開示要求で、大阪地裁は開示決定したが、肝心のアベノマスク契約時の業者との打ち合わせメールが含まれていない。

 

2025年9月29日月曜日

新聞を読んで 20250829 月

 

新聞を読んで 20250829 月

 

 

N党立花孝志問題

 

NHKが延滞金に加えて訴訟費用も請求し、差し押さえをすると住宅ローンの一括返済を迫られる場合もあるという。

 

それに司法ではN党が提供する「請求書代理受領サービス」は不法行為らしい。

 

11月のブラジルCOP30 今年が提出期限のCO2自主規制=新排出削減目標の提出済国は190か国中42か国。

 

トランプが軍隊を用いて、オレゴン州ポートランドの移民税関捜査局ICEに対する抗議デモ(15人~20人)を「アンティファ」「極左」「テロリスト」だとレッテル張りして弾圧。

 

 

イラン「国連制裁*再発動は違法で不当」

*国連制裁 イランへの武器禁輸、イランの核開発関連個人・企業の資産凍結。

 

英仏独が制裁回避の条件としてイランに求める「米との協議再開」とは、ウラン濃縮そのものの停止(米の要求)を意味する。

一方、

ロシアはイラン南部での原子炉4基(250億ドル)の建設で合意。

イラン石油の9割は2割引き価格で中国へ。

 

イラン指導部の一部には核兵器保有論が浮上。

 

痛みは医学的に客観的証拠がないからとして障害年金をもらえないらしい。機能低下(廃用性)も。

障害年金受給額年2.3兆円

 

米スリーマイル原発事故1979.36年後1985年にデブリ取り出しを開始し、その4年後の1989年に終了したが、まだ1割は今でも残存しているという。全部きれいにはできないのだろう。取り出したデブリはどこに持って行ったのか。

 

高市早苗や小林鷹之の太陽光停止論は、原発回帰論。

 

大矢英代さんより

 

欧州サッカー連盟や欧州音楽祭ユーロビジョンへのイスラエル参加ボイコットが検討されている。

 

 

2025年9月28日日曜日

新聞を読んで 20250928 日

 

新聞を読んで 20250928 日

 

 

熱中症死傷者数 業種別順位 建設業、製造業、運送業、警備業

 

2024年、熱中症死労働者31人 休業4日以上の死傷者1257

202568月、工場工事現場での熱中症救急搬送件数1871

ALSOK「休憩時間を付与する法整備を」

 

参政党(神谷宗幣、安達悠司)の時代錯誤の赤狩り国会質問主意書40

 

「文化的マルクス主義」とリベラル派も敵視し、共産主義思想や「文化的マルクス主義」が国家秩序を内側から顛覆しているから、そうならないように民衆を啓発し、教育に介入し、監視せよという。そして同姓婚「運動」の背景に、家族制度を解体し、社会構造を変革しようとする思想的潮流があるとする。

 

共同通信自民都道府県連幹部アンケ

 

裏金議員の要職起用 20人は「適材適所」「余人をもって代えがたい」と、裏金に頓着していない。一方起用すべきでないとする人は12人だけ。

 

総裁適任者 高市6人、小泉5人、小林・林4人、茂木1人、分からない・無回答27

求める政策 物価高対策16人、景気・雇用7人、外交安保と地域活性化4人、憲法改正1

 

イラン「制裁は外交の道を閉ざすことになる。IAEAとの基本合意は消失するだろう」「英仏独から大使を召還する。」

制裁再発動阻止提案不採択 賛成4中露、反対9米英仏、棄権2韓国

 

2日前に仏と制裁回避で合意したがそれに米が反対。

 

ネタニヤフ「ハマスを駆逐した後、アブラハム合意*2020813日を拡大する。」

 

*アラブ首長国連邦とイスラエルとの平和条約・国交正常化合意。その後UAE、バーレーン、スーダン、モロッコも参加。イスラエルによる西岸併合を「保留。」「保留」ではなく2国家共存でなければだめだ。

 

仮放免者は自動車免許の更新ができなくなる。仕事ができない。重機購入ローンを断られた。

政治家=公人によるヘイト方針がヘイトを増長している。

 

前川喜平さんより 石垣市議会による君が代斉唱踏み絵調査は、

 

・憲法19条の思想良心の自由違反

・児童生徒への調査を教育委員会の専権事項とする地方教育行政法違反

・教育への不当な支配を禁じる教育基本法161項違反

 

小泉進次郎の広報班長・牧島かれんへの殺害予告や、事務所爆破予告が寄せられているというが、犯人は誰だ。脅迫・辞任によって有利となるのは誰だ。

 

2025年9月27日土曜日

新聞を読んで 20250927 土

 

新聞を読んで 20250927 土

 

 

地震調査委 南海トラフ地震の発生確率は「2050%」or6090%程度以上」の両論併記

平田直・地震調査委委員長・東大名誉教授「私は(科学者だが)科学者ではなく委員長として携わった。委員会は学会ではなく、科学を(政府が言うところの)防災に役立てることが目的の政府機関だ」と割り切る。科学者が地震高確率表示を断れば、研究資金獲得に不利。

 

国民民主や維新は本質的に自民の補完勢力 政権交代を求めない

 

首相指名決選投票で立民野田佳彦への投票を求められても、

 

国民民主榛葉賀津也幹事長「原発や憲法など基本政策が一致しないなら、玉木=自民に投票。

維新吉村洋文代表「外交安保など基本政策が一致しないなら実質自民に投票。

 

維新は自民との連立協議に応じる。社会保障政策*と大阪副首都化という二条件付きで。

 

*維新の社会保障政策とは、労働者の社会保険料を減額するために、

 

・風邪薬や胃薬、湿布薬などを保険適用から除外する。

・年寄りにも3割負担させる。 病気になるのは年寄りになってからが多いのに。

・病院の病床数を削減する

 

そんなことよりも軍事費を削り、所得1億円以上の累進課税を実現し、企業の法人税を復元すべきではないのか。政党交付金(315億円)を廃止してもいい。

 

トランプ新関税 101日から

 

医薬品 100

トラック 25

食器棚や洗面化粧台 50

布張り家具 30

 

最高裁小法廷の非常識

2024年衆院選 1票の格差が2倍でも合憲。

 

東京検察審査会 大川原化工機担当の警視庁公安部の二捜査員の不起訴は不当。虚偽文書作成容疑。

 

 

パレスチナ自治政府アッバス議長「戦闘終結後のガザ統治にハマスを関与させない。」

ハマス「アッバス発言を拒絶する。武装解除を拒否する。誰が統治するかは住民が決めるべきだ」その通り。内輪もめしている時ではない。

 

2024年の民間平均給与477万円 前年比+3.9% 抽出推計

 

男 586万円

女 333万円

正社員 544万円

非正規 206万円

 

電気ガス水道 832万円+7.4

金融・保険 702万円+7.7

宿泊・飲食 279万円+5.8

 

7月の実質賃金 前年同月比0.2%減。7か月連続減。

名目賃金 41万円 前年同月比+3.4

 

中国政府の高官が経済界の某有力者に面会

 

・公安調査庁の依頼を受けて中国の国家機密を国外に持ち出すな。

・サプライチェーンなどで日中経済の発展を期待する。

 

国勢調査で同性カップルを「他の親族と同居」にするな。

 

チャーリー・カーク暴言集

 

・パレスチナという名の場所はない

・地球温暖化はでたらめだ

・黒人は遊びで白人を標的にしている。

・妻は夫に服従せよ

・(白人警官に殺された)フロイドは悪党だ

 

 

2025年9月26日金曜日

新聞を読んで 20250926 金

 

新聞を読んで 20250926 金

 

 

生保減額(-6.5%, 5000億円, 2013-15)最高裁違法判決から3か月

生保支給関連資料を廃棄し、誰に返金していいか分からない自治体も。

専門委で厚労省は裁判での主張を蒸し返している。

また自治体が厚労省に「余計な事務負担は嫌だ」と要望書を提出。

 

JICASNSを気にしてアフリカとのホームタウン事業(インターン受け入れは、一種の特別なビザでは)を撤回。

今治市 モザンビーク 反対デモ、市役所トイレに「移民反対」の落書き

山形県長井市 タンザニア

木更津市 ナイジェリア

三条市 ガーナ

 

 

大企業の健保組合の収支

 

赤字組合の比率 47.9%←52.6%(2024年度)

全体の収支は145億円の黒字←1365億円の赤字(2024年度) 原因は賃上げ。

高齢者負担増の声も聞こえるが、労働者の負担比率(平均保険料率9.31%、過去最高、前年度比+0.04%)を上げるのではなく、給料を上げればいいのでは。

 

松本淳一郎・安倍派元事務局長の東京地裁証言

 

安倍派裏金還流再開は下村博文が要望した。下村は「それを安倍も了承している」と言った。そして下村に還流再開を要望したのは、池田佳隆59元衆院議員。

 

小川昌42前橋市長記者会見 市幹部とホテルで密会 ウエブサイト「NEWSポストセブン」が暴露

 

2024年夏ころから飲食店やカラオケで、公務やプライベートに関する悩みの相談に乗ってもらっていたが、20252月ころからラブホテルで会うようになり、これまで10回以上面会した。料金は小川の負担。

20242月の市長選で当選。「県議の時は支援者や友人などに悩みを言えたが、市長職では自分の思いや不満を、どこでも言えるものではない。」市長室に問題解決のための小集団を作ったらどうか。オープンにして市民に問題を投げかけ、批判されたてもそれでいいじゃないか。政治家は批判されるのが仕事では。

 

万博入場券販売を月内で終了 入場券を持っていても、それを正午以降入場(11am-受付開始)の「当日券」に変更する必要があるが、さらにそれも1日「数百枚」が限度で、会場にせっかく行っても入れない場合がある。協会は購入したが予約していない入場券数を公表していない。暴利。

 

「企業・団体献金廃止(見直し)」などと言っているが、野田立民は「政党本部と県組織」に限定すれば可と、実質その要求を取り下げている。そんな立民は要らない。

 

袴田ひで子さん92「私が明るくしていることが何よりの薬、そうすれば巌89も元気になる。とにかく長生きさせてあげたい。巌89は無罪になったことを承知している。」

 

毎日支援者とドライブでホームセンターに。「良かったね」に対して、にこっと応じ、笑うようになった。自分の中の世界にいる頻度が減って来た。

 

 

石垣市議会が教育の独立性に横やり。「学校が安倍学習指導要領に基づいて君が代を教えているかどうかをチェックする」決議案を可決。友寄永三市議が提出。「歌いたくない人に強制するわけではない。」

子どもが歌う(える)かどうかをチェック。

 

 

学習指導要領1990.4(海部俊樹内閣)が「望ましい」から「指導するものとする」と義務付けに変更。しかし当時のアンケでは「義務付けは行き過ぎ」が50% 

さらに19998月、小渕恵三内閣が「国旗国歌法」を制定してその流れを強化した。

 

 

テレビ朝日「グッドモーニング」9/15「外人(音楽グループのエチオピア人女性)が万博に来てそのまま日本に居座ろうとし、「とりあえず難民申請しよう」という流れがある。」

しかし、エチオピアでは2020年、北部ティグレ州で内戦が始まり、22年の和平合意後も数百万人が国内難民化している。

 

殺害されたチャーリー・カークは、LGBTを差別し、奴隷制を肯定していた。

 

メディアに対する政治権力の介入反対!

 

2013年、小池百合子・自民衆院議員「沖縄メディアが、米軍基地(普天間)の県内(辺野古)移設に反対する論調をつくっている」

 

2015年、百田尚樹・現保守党代表「琉球新報と沖縄タイムスは政権に批判的だ。潰さないといけない」

 

 

2025年9月25日木曜日

新聞を読んで 20250925 木

 

新聞を読んで 20250925 木

 

 

小泉進次郎 かつては「解雇規制見直し」首切り論者

高市早苗「外国人が奈良公園の鹿を苛めたと自分勝手に(自分なりに)確信(確認)している。」政治家が根拠もなく嘘をつくのは重い。

 

「給付付き税額控除」とは金持ちも貧乏人も一律に一定額を還元するのだから、金持ち程税率(額)が高くなる累進課税による格差是正程の効果はないのでは。

 

国民民主の玉木雄一郎は、自身の要求が通れば、自民の補正予算案に賛成するという。

 

石破茂 80年首相談話を見据えた国連総会演説

 

「先の大戦後、日本はアジア諸国の寛容の精神に支えられた。」日本は正式に謝罪していない事件が多いから、本当にアジアの人々が不問にするほど「寛容」だと勝手に判断するな、と言われるかもしれない。

「いずれの国も歴史を真正面から向き合うことなくして未来は開けない。」その通り。

「戦前の日本による加害を踏まえ、アジアには日本を受け入れるにあたり、計り知れないほどの葛藤があったはずだ。」謝罪もされないのに受け入れたとすれば、という仮定の話。

「全体主義や(参政党のような)無責任なポピュリズムを排し、(トランプのような)偏狭なナショナリズムに陥らない。(参政党のような)差別や排外主義を許さない。」

「健全な言語空間や他者の主張に耳を傾ける本来のリベラリズムが土台になる。」同感。

 

原爆の日に紹介した正田篠枝の短歌も披露「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」

 

名古屋入管はウイシュマさん最期の295時間の全映像の開示を!

 

開示された5時間分だけの映像では、職員の午前8時の発言「血圧が測れない」の後すぐに6時間後の午後2時のウイシュマさんが動かない映像に飛び、入管の対応が確認できない。また報告書の記述と食い違う場面もあるという。

入管「職員の個人情報保護」は非開示の理由にならない。5時間分でもすでにやっているように、ぼかせば問題にならない。

 

イスラエル「西岸のヨルダン国境のアレンビー橋の検問所を封鎖する。」西岸をガザのように閉じ込める。

ラファで配給待ちの8人を殺害。

ガザ死者65419

 

 

総務省「民放免許「短縮」」フジテレビを口実とした国家介入に反対!

 

空自がついに米カナダ英独に展開。止まるところを知らない軍拡。

 

米軍が約束を破って祝日11/23にも騒音でうるさい空母艦載の機離着陸訓練を実施。米軍「ノーコメ」

 

近隣住民が大阪摂津市のダイキンに、健康調査や汚染対策を求めて公害調停を申請方針。

付近の地下水のPFOA濃度12035000ナノグラム/L(基準値はPFOAPFOS合計で50ナノグラム/LPFOAだけでも基準の100倍。

血中濃度(中央値)も、米基準(7種類で計20ナノグラム)を上回った。

 

中国がWTO途上国待遇を放棄

オコンジョイウェアラWTO事務局長「中国のリーダーシップを称賛したい。」

 

対イラン制裁28日再発動

イラン「協議をつづける」「圧力や脅迫の下では交渉に応じることはない」

米は軍事行動を警告する。

英仏独「イランは2015年の核合意に違反した」

 

竹上裕子衆院議員65「物事が河村たかしに知らされず百田尚樹によって決められていった。」

有本香事務総長「竹上裕子の離党届は受理していない。議員辞職を求める。」

 

国勢調査と徴兵制との関係は?

 

国勢調査代行手数料は数万円 前回の未回収率 16.3

 

超党派の人道外交議員連盟の前会長は石破茂

 

2025年9月24日水曜日

新聞を読んで 20250924 水

 

新聞を読んで 20250924 水

 

 

税金から議員バッジ 18金、10金、金メッキ 平均価格27720

都議会議員バッジ 10金 132625万円 147355

 

石破茂 国連総会演説「寛容の精神」 イスラエルにもか。

石破茂の80年談話「文民統制の欠如」とのことらしいが、戦前は文民も軍も同一歩調だったのでは。満州事変以後の15年戦争の原因は、国際協調を無視してまでして、劣等・被害者意識を修正しなかったことでは。満州事変では軍は確かに暴走したが。

 

「さよなら原発」全国集会に4500人。春秋の年2回開催。高橋哲哉「原発は福島の自然を深く傷つけたのに、原発に立ち戻る政府を許すことはできない。原発と気候危機を食い止めるために力を合わせよう。」

 

自民総裁選5候補 いずれも選択的夫婦別姓には消極的で、問題発言・行動の多いトランプにベッタリ。

小林鷹之「安倍晋三の政治的外交遺産を最大限に活用。通称使用」

茂木敏充「トランプとの信頼関係。抑止力・対処力の向上」

林芳正「外国人労働者はなだらかに必要なだけ入ってきてもらう」異色

高市早苗「赤字国債を発行してでも積極財政」今の日銀の修正方向と違うのでは。

 

 

米がこれまでの国際刑事裁判所ICCの裁判官6人と検察局3人に加え本体にも制裁か。情報通信が停止され、捜査や公判ができなくなり、ICC関係者全員への国際金融制裁で給料が支払えなくなるらしい。

 

トランプが実態不明の「反ファシスト」=「アンティファ」をテロ指定。

アンティファの支援者も対象。何も話せなくなる。

 

 

ウォルト・ディズニー傘下のABCテレビは、トランプと世論との間を揺れ動き、コメディアンのジミー・キンメルの番組降板から再開へ。番組休止にトランプ「素晴らしい」

降板させられたのはキンメルだけではないらしい。

 

TikTokの評価額は数十億ドル(数千億円)。字節跳動(バイトダンス)の株保有率は20%未満に。株式と取締役は米が過半を握る。

 

OECD予測米成長率 移民抑制と高関税の影響で下落 20242.8%→251.8%→261.5

 

パレスチナ国家承認 193か国中160か国に

 

パレスチナ自治政府のアッバス議長「ハマスを統治から排除する」内輪もめをする時か。

イスラエル「(西岸併合に向けて)入植地を倍増する」

岩屋毅外相「パレスチナ国家の承認は時間の問題。イスラエルが2国家共存実現への道を閉ざせば、新たな対応をとる。」もう道を閉ざしているのでは。

 

性別変更

 

札幌家裁「外観用件は違憲で無効」身体への侵襲を受けない自由を保障した憲法13条違反。

広島高裁「違憲の疑いがある」2024.7

京都家裁が2025.3「非婚条件」を根拠に変更を棄却したが、大阪高裁に即時抗告している。

 

 

2025年9月23日火曜日

新聞を読んで 20250923 火

 

新聞を読んで 20250923 火

 

 

小林鷹之「高齢者の応能負担、現役世代優先、政界の世代交代」と若者重視。「軍事費GDP2%でも不足、憲法に自衛隊明記」と軍国主義化推進。「外国人の出入国厳格化、土地家屋取得制限」と外人排斥の日本人ファースト。

 

茂木敏充「維新や国民との連携」「政界の若返り」と若者重視。「違法外国人ゼロ」と外人排斥。

 

 

高市早苗は劇場型。威勢はいいが気分だけ。奈良公園の鹿いじめを外国人と決めつけ、「日本人の気持」「日本古来の伝統」など日本、日本とうるさい。釧路など太陽光補助金廃止、男系天皇、自衛隊憲法明記。

 

愛知県豊明市 スマホ12時間条例を賛成多数で可決。事後定期的にルールを作ったかどうかを検閲=アンケ。

 

統一教会の信者11万人が「国民の力」の党員。韓国民全体、「国民の力」党員の10%を占める。

統一教会は、炭酸飲料を製造し、国内最高のバレエ団を持ち、日刊紙を経営し、霊感商法は主に日本で展開し、その教義は植民地支配への贖罪を日本側に求める。反共。2012年、文鮮明死去後、息子の一人が韓鶴子と対立して分裂。

 

座長の福島大・高橋隆行を含め、環境省の有識者12人とも、核汚染土を「復興再生土」と命名することに異論なし。

 

英カナダパレスチナ国家承認

 

ネタニヤフ「西岸にパレスチナ国家が存在することはない」

駐日パレスチナ常駐総代表部ワリード・シアム「日本政府と日本国民は今こそパレスチナ国家を承認する時だ。」

 

ガザ中部のブレイジ難民キャンプのUNRWA施設前の空爆で8人が死亡。ガザ市では住宅を空爆。死者累計65344

 

 

佐賀県警はDNA鑑定不正内部調査で十分とし、公安委を抱き込んで「第三者機関は不要」

それに対して佐賀県弁護士会は、第三者委による調査を求める。

また再鑑定のための資料も一部しか残っておらず、指紋、足跡、薬物鑑定も適切だったのか疑われる。

 

チャーリー・カークは銃規制に反対し、性的少数者の権利擁護に否定的だった。

 

米国防総省=戦争省が、メディアを検閲。報道に事前承認を求める。「政府が承認していない重要情報を報じた記者の取材許可証を取り消す。」「正式な手続きを経た後で公表されるべきだ。」

 

大阪万博未使用券130万枚の返金はしない。

 

鎌田慧さんより

 

「さよなら原発全国集会」9/23, 1pm-, 代々木公園。落合恵子、古今亭菊千代、佐高信、武藤類子、「ワタシのミライ」の川崎彩子、哲学者の高橋哲哉、柏崎や台湾からも参加。

 

中谷元防衛相「沖縄の自衛隊活動に対する過度な抗議活動・妨害行為のために、訓練内容の変更を余儀なくされたことは大変遺憾。良識と度量を持ってやってもらいたい。」「過度」や「良識」は誰が判断するのか。お上が判断するのか。

 

2025年9月22日月曜日

新聞を読んで 20250922 月

 

新聞を読んで 20250922 月

 

 

1986年、ドル高米の強制によるG5プラザ秘密「合意」により、1ドル240円が160円に。そこから不況、バブル、同崩壊後の氷河時代へ。

 

岩屋毅外相「イスラエルの対応次第では、パレスチナ国家承認やイスラエルへの制裁を検討する」「検討」だけでなく実施してもらいたい。

 

立民には代表就任1年の野田に代われる人がいないというが本当か。

 

 

スキーポール製造のキザキ(小諸市)の木崎秀臣社長71が、長さを調節できる白杖と、白杖の先端につける幅広石突を、採算を度外視して製造。

 

日教組の会合で元自民党幹事長の古賀誠「歴史認識と経過を勉強し、取り組んで欲しい」「平和はどうするのか」

古賀誠と、日教組出身で元民主党幹事長の輿石東とは「親交」があるとのこと。

 

英が21日にパレスチナを国家承認する。イスラエルが停戦もせず、人道危機対策もとらないから。

ポルトガルも、イスラエルのガザ市地上侵攻を見て、慎重姿勢から転換。

仏カナダも近く承認予定。

 

イラン「国連による制裁が再発動されるなら、IAEA査察を受け入れない(協力停止)」と言明。

 

日本の対米投資残高は24年末で119億円。トランプが求める80兆円はその70%、それをトランプ任期末までの3年数カ月で行うのは非現実的。利益の90%を米が取るというのも不平等。

 

映画「731」や「南京写真館」の上映で「対日感情が悪化」し、北京の日本大使館が「大声で日本語をしゃべるな、大勢の人が集まる場所に行くな、9/18当日は休校にせよ」と東京新聞社説は恐怖心を搔き立てるが、戦前の日本軍や日本政府の負の側面を知るべきなのは日本人自身ではないのか。

12/13には南京事件式典も開催。

 

東京新聞の三品信さんより 津田憲一『奄美〝幻″の「集団自決」』南方新社2025/7

 

奄美大島の加計呂麻島で旧日本軍が民衆に大きな穴を掘らせたというが、その目的は民衆の集団自決用の穴だったと、戦後になって分かったという。スパイとされて殺され、治療からも追い出された。今自衛隊情報保全隊は市民を監視し続け、反基地運動を恫喝している。

 

マスロー・セバスティアン「北朝鮮問題=国家の危機は、安倍自民による憲法改正のテコ」だから拉致問題を手放さない。

 

「救う会」会長・西岡力先生の方針は「先圧力、後交渉」「即時一括帰国」 拉致解決の政府「定義」は 即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡し。 そんな一方的な強気が通用するのだろうか。 菅義偉「西岡さん、何をすればいいのですか」その結果、「早紀江さんが亡くなれば、経済協力(戦後補償)の資金はやらない」と北朝鮮に伝えたそうだ。

 

「連絡事務所」の設置は、国交正常化交渉が先に「進んでしまい、」拉致問題解決での北朝鮮側の「時間稼ぎ」になる。戦後補償は二の次らしい。

ストックホルム2014/5で北朝鮮側が、田中実、金田龍光の生存情報を提示したが、安倍晋三は「それで終わりということだからのめなかった」と退任後に「直接」聞いた。連絡事務所の設置も蹴った。

 

 

更田豊志廃炉総括監68

 

事故30年~40年後の廃炉というロードマップは、政府が決めたもので政治的。廃炉に何年かかるかは分からないのが実情。廃炉には1万年かかる。

1号機や2号機よりも3号機が「マシ」 3号機は使用済み核燃料を取り出し、線量がマシ。

現在のF1のデブリは臨界にはならない。使用済核燃料も「十分に」冷えていて、水がなくなっても「ゆっくり」対応できる。

プールの制御棒は線量が高くなっている。

最終処分は政治が解決する

 

2025年9月21日日曜日

新聞を読んで 20250921 日

 

新聞を読んで 20250921 日

 

東京中野の「原子力資料情報室」は高木仁三郎さん1938-2000によって1975年に設立された、政治や業界の利益に左右されない団体。毎月「同室通信」を発行。サイトが一杯となり、その再建にサイトREADY FORCF受付中。

 

20251月~6月までの間に病院倒産が35件。24年には過去最多の64件。

 

小泉進次郎

 

・企業団体献金は禁止しない。やはり。

・靖国参拝は「適切に」判断。「適切」とは参拝することか。

・ガソリン暫定税を速やかに廃止。

・所得税の非課税枠拡大。

・選択的夫婦別姓は断念。

・親安倍「創生日本」の加藤勝信を選対に起用。

 

高市早苗

 

・首相就任後の靖国参拝は「総裁選中」だとしてお茶を濁す。就任後は堂々と参拝するということか。

 

百田尚樹と河村たかしとの組織拡大路線論争とは何か。河村たかし寄りの竹上裕子が保守を離党。

 

長生炭坑関係者のDNA検体83人分(韓国側76人分、日本側7人分)が集まったが、

日本政府は韓国政府と協議するといいつつ、協議をしていないことが判明。

 

山口長生炭坑 坑道の鉄骨が崩落。伊左治佳孝さんは遺書を用意している。地層に亀裂の可能性 地質調査が必要。

 

事故2か月前から出水していた。事故当日は坑口からネズミが逃げ出し、坑夫が入坑を拒むと、棒で脅され、入坑を強制された。当日は「大出し」命令で、天盤の崩落を防ぐ「炭柱」も採掘し、事故の原因とされる。

 

習近平「TikTok米国事業の売却は、利益の均衡が取れた解決策に達することを歓迎する」「一方的な貿易制限措置を米側は避けるべきだ」言うべきことは言ってしっかりしている。

 

安保理 核開発をめぐるイラン制裁解除の継続に、

 

反対 米英仏など9か国

賛成 中露など4か国

棄権 韓国など2か国

 

 

・イランはIAEAの査察を認めよ。

・米との核交渉を再開せよ。

 

USスチールのイリノイ州の工場の停止に、米政権が黄金株を出動して阻止。

 

米専門職のビザH1B取得費用を年10万ドル1480万円に値上げ。現在は5000ドル以下だから100倍超の値上げ。50万人が利用し、内訳はインドが70%、次いで中国。米国人よりも低賃金で働かせている。トランプ「米国民の雇用を守る」

 

相部屋の受刑者同士の殺人事件(千葉刑務所)の背景には、刑務所の規律が厳しすぎてストレスを生じやすく、厳罰化により仮釈放の見込みがなく、絶望や自暴自棄に陥りやすいという。

 

岡山地裁「制服強制は違法。本人や他の生徒に悪影響を与えるものではない。」

八掛町「制服は服装の乱れによる非行やいじめ防止のため」「体操服や、私服での別室隔離を提案」

 

 

2025年9月20日土曜日

新聞を読んで 20250920 土

 

新聞を読んで 20250920 土

 

 

対米従属・武器増強「有識者」2024.2の面々 GDP2%でも足りない 原潜=「次世代」導入 国営工廠創設

 

榊原定征 座長 経団連

北岡伸一 座長代理 東大

遠藤典子 早稲田大

澤田純 NTT

島田和久 防衛事務次官

杉山晋輔 駐米大使

橋本和仁 内閣官房

柳川範之 東大

山口寿一 読売新聞

山崎幸二 統合幕僚長

若田部昌澄 早稲田大

 

 

高石早苗 「日本国家と日本人を愛する」とは他国や他国人は愛さないという意味か。

 

・スパイ防止法制定=(電話、SNS、防犯カメラ、尾行等による)監視や密告の奨励。違反者は死刑。

・外国人による土地取得制限

・男系天皇

・憲法改正=軍事国家化へ

・食料品の消費税廃止撤回

 

黄川田仁志衆院議員が、質問する(女性)記者を指名の際、「顔が濃い方」「逆に顔が白い、濃くない方」高市早苗「何てこと言うの。すみません」

 

 

岩屋毅外相

 

米=イスラエル、パレスチナと事前に電話し、パレスチナ国家承認「見送り」決定。

イスラエルには即時停戦を要求した。

ハマスの武装解除要求。イスラエルには武装解除は求めないのか。内政干渉ではないのか。

 

安保法=戦争法 維新・国民が態度豹変

 

維新は10年前は、安保法=戦争法に反対していたが、今では「安保法で東アジアの軍事環境にしっかり対応する。」

国民も10年前は廃止を唱えていたが、今は「安保法は日米関係の土台。」

 

中谷元防衛相「敵基地攻撃長射程ミサイル配備の住民説明会は予定していない」住民を無視しても突き進む。中谷元は戦争回避の外交努力をしているのだそうだ。

 

長谷川公一さんの指摘 仙台高裁津島控訴審

 

911を受けた米の指針B5b(米NRC命令2002.2、保安院が聴取06.3, 08.5)を、保安院が教訓にしていれば、福島原発のメルトダウンは回避できていた可能性が高い。保安院は「事なかれ主義」というか、危険性を本気で理解していなかったというか。保安院は米の教訓を東電や原子力委員会に伝えていなかった。何が「情報の機密性」だ。国会事故調や政府事故調(保安院は自覚しながら実行せず)も指摘。

 

B5bとは

 

・電源車

・消防車

・可搬式ポンプ

・バッテリー

・ケーブル

・使用済み核燃料プールへの、電源を必要としない外部注水

・非常用冷却装置やベント弁を手動で操作できる対策

 

安倍晋三・黒田東彦により、株価維持のために、日銀が買い入れた投信ETF37兆円を売却するのに今後110年かかる。市場売買代金の0.05%の3300億円を毎年売却するとして。景気が悪化すればそれもできない。

 

トヨタ系のパワステ大手「ジェイテクト」が下請けに代金177万円を減額して支払っていた。その理由は、「会計システムの不備」だそうだ。そんなことが信じられるか。

 

国連安保理決議案「ガザ即時停戦、支援物資搬入の制限解除、人質全員の即時解放」に、米一国が拒否権。7回目。15か国中14か国が賛成。デンマークなど非常任理事国10か国による主導で提案。

 

米「決議案はハマスを非難していない。イスラエルの自衛権を認めていない。」そんなあり得ない口実しか思いつかないのか。

林芳正「人道危機の終了を要求」とぼかす。

 

スターマー「ハマスを戦後の統治に関与させない」それは内政干渉では。ハマスは選挙で民衆から支持されている。

 

トランプが自身を批判して敵対的なTV局の免許を、連邦通信委員会FCC(カー委員長)を通して、剥奪すべきだ。」

 

ABCテレビも、司会者でコメディアンのジミー・キンメルを降板させた。

カーもかねてから「左派系メディアは偏向している」と非難していて「キンメルは最も悪質、ABCに対して何らかの措置をとる」としていた。

 

オバマ「新たな危険な領域」に達した。

某共和党員「保守派の立場は言論の自由を尊重することだ。」

 

「(軍人の)遺骨収集推進法」の対象は日本人限るが、「韓国政府の提案を真摯に受け止める」(塩川恭久厚労相2016)しかし、実際は、日本政府は沖縄戦韓国人犠牲者の遺骨鑑定に応じて来なかった。

戦前、厚生省は労務動員の旗振りだった。

 

師岡カリーマさんより

 

フォトジャーナリスト川畑嘉文「アナザー・ルック・オブ・アフガン」

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