新聞を読んで 20260513 水
フィリップ・ラック戦略国際問題研究所CSISの、富の蓄積による豪語「米の市場は米市民であり、石油も潤沢。イラン問題なんのその。」
米がイランの核を問題とするなら、先ず自らの核を放棄してから相手に要求すべきではないのか。不平等。ダブルスタンダード。
If US
claims Iran’s nuclear is problematic, why doesn’t US abolish its own nuclear
bombs? It’s unfair and its standard is double.
UAEが、米・イラン停戦合意後の4月8日に、イランのラバン島の石油施設を攻撃していたとのWSJ情報を、UAEは否定。トランプはUAEの攻撃参加を歓迎していた。
UAEはイスラエルから防空システムの供与を受けている。
2020年、UAEはイスラエルとの「アブラハム合意」に、アラブ諸国の中で最初に参加している。
孫成昊(こう)・精華大戦略安全研究センター副研究員「中国は米国を越えることを目的としていない。」
東京地裁は、難民認定されたアフリカ出身の男性に、日本語ができないとして、帰化申請を認めない。
国籍法に日本語能力の規定はないのに、東京地裁は「必要条件」を持ち出し、それ以外にも不文律があるとし、これまでの2回2020.1, 22.10申請を不許可にしたことを適法とした。ケチ。
某建設会社社員の50代の男が、維新・藤田文武共同代表がXで投稿した赤旗記者の名刺を見て、
2025年11月5日、Xに「調子に乗って刺されないように」と脅迫。
2025年11月14日、共産党が警視庁に告発状を提出。
2025年11月15日、男が警察に出頭。
2026年4月15日、男が共産党本部に謝罪文を持参。
朴善源「共に民主党」議員によれば、
韓国情報院は、李明博・朴槿恵政権時に、政権に批判的な文化人や芸能人のブラックリストを作成。映画「パラサイト」監督のポン・ジュノや、ノーベル文学賞受賞者のハン・ガンなどが含まれていた。
韓国中央情報部は、金大中(後の大統領)を拉致した。
2012年、李明博政権下の大統領選で、国情院職員が、アルバイトに、大量のコメントを書き込ませた。
自民部会は、検察による再審開始決定への抗告「原則」禁止を本則に書けば了承らしい。「原則」はまずい。無条件禁止でなければならない。また証拠開示の制限や、証拠の「目的外使用」(=支援者の使用)の禁止、スクリーニング(再審請求の門前払い)などはOKなのか。
自民・新藤義孝が、衆院法制局に、憲法改正緊急事態条項「イメージ」案を作成させ、国会によらない内閣の政令が法律になる恐れが出てきた。
浜岡原発3~5号機の年間維持費は1000億円
稼働時の収益は年2500億円
参院内閣委員会審議
「国家情報会議」は、個人の税、医療、福祉、教育などの個人データを収集。地方自治体や民間企業からも個人情報を収集。
衆院選挙制度協議会ヒアリング
全国市長会、全国町村長会、全国知事会は、衆院の定数削減に反対。
大阪高裁判決 ノンバイナリーに対する、戸籍での男女が分かる表記の強制は、憲法14条(法の下での平等)違反。記載の訂正は退けられ、最高裁に特別抗告。
共謀罪「テロ等準備罪」は、かつての治安維持法と同様、内心に踏み込んだ処罰が可能。犯罪の「合意」も処罰の対象。