新聞を読んで 20260228 土

 

新聞を読んで　20260228　土

 

 

ふんだんなお金が自民の原動力

 

金漬け高市早苗　1000万円の交際費は今回だけではない。常習的。それもそうだろう。いきなり始めることなど考えられない。口移しチップの自民青年団もその手口。

 

それでいて高市早苗は貧乏人には厳しい。奨学金返済額分を所得控除すれば、「不必要に奨学金を借りる」ことに対する歯止めがなくなるのだそうだ。不必要に奨学金を借りる人がいるのだろうか。そもそも奨学金に利子がつくこと自体が問題である。

 

高市早苗支部が、2022年～24年の3年間で、24件、868万円を、返礼品名目で支出していた。

 

 

空母アブラハム・リンカーンやジェラルド・フォードなどの1隻あたり1日の維持費は650万ドル10億円。もったいない。そんな事よりも庶民の減税や医療保険を充実せよ。

 

米・イラン交渉に、国際原子力機関IAEAのグロッシも動員。

 

 

民間ハンターが民家の近くで熊に向けて銃を撃ったら、警察が免許を取り消し。理由は危険だというのだが。

 

憲法改正を目論んでか、自衛隊が町中を軍事行進デモ2/27

 

埼玉県吉川市も自衛隊を応援「隊員に声をかけ、拍手してほしい。」13年ぶりというから13年前もやっていたということか。中原恵人市長挨拶　枕詞「厳しい国際状況の中で国防の任務に力を尽くしていることに敬意と感謝を申し上げたい。」

 

過去の公道での自衛隊軍事行進デモ

 

2023年から、宮古島市

2024年3月、練馬区

2025年5月、金沢市、小銃を担いで14時間。

 

2025年10月、沖縄県議会「自衛隊への差別的風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」を可決。

 

新聞を読んで 20260227 金

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新聞を読んで　20260227　金

 

 

山口地裁支部判決「伊方原発3号機は安全だ」事故が起こっても私には責任はない。

 

日本政府は「（中国人を八つ裂きにするような残忍な行為をしても、）皇軍には心に傷を負うような（気弱な）兵士は一人もいない」（「日本男児は（一人よがりで、他民族に対する同情心がなく）強いんだ」）と言っていたが、政府の「しょうけい館」（千代田区）が、戦中兵士のPTSD症例の展示を開始。

 

確定申告率は20％

 

高市早苗「我国を侵攻しようとする相手（中国）に対し、（戦闘）事態を長期化させれば成功（戦争に勝利）すると思わせる隙を与えてはならない。（そこから、外交努力を飛ばして、直ちに）「自衛のための」「必要最小限」のもの（軍備）であり、（勝手ながら）緊張を高めるとは考えていない。」

一方的に、独り言のように、「オープン、オープン」と繰り返すばかりでなく、中国に対して善隣外交を積極的に働きかけてもらいたい。

 

高市早苗は、税を議論する「国民会議」に弱者の味方＝共産党を招待しないとのこと。

 

 

新聞を読んで 20260226 木

 

新聞を読んで　20260226　木

 

 

野田佳彦のTM特別報告勤務評定「地元選挙区（千葉14区）で、以前（野田の）選挙を応援したことがある、太いパイプがあります」鈴木エイトさんより。週刊金曜日

 

小川淳也「スパイ防止法の必要性を一定理解する。」理解しないで欲しいですね。

スパイ＝非国民＝政権にとって不都合な人への死刑法案

 

トランプ一般教書演説　トランプが一言話すたびに、（共和党員が）スタンディング・オウベイション110回

「黒人（オバマ）は類人猿ではない」のプラカードを掲げた民主党のグリーン下院議員を退場処分に。

トランプ踏み絵「政府の義務は、国民を守ることであり、不法移民を守ることではないことに賛同する議員は起立せよ。」民主党議員は立たず、「あなたは国民を殺した！」

途中からボイコットが続出、議会周辺での集会に参加。

 

中部電　データ改ざんの経過を示す文書（「策定手順を定めた文書」）が見当たらない。

 

国連ウロ戦争即時停戦決議　ウクライナが提出

賛成　日英独仏など107か国

反対　ロシアと北朝鮮

棄権　米国

 

中島岳志さんによると、「中道」の結成は公明がしかけ、斉藤鉄夫は自民議員にも参加を呼び掛けたらしい。中道の中核理念は公明の主導で構成されたという。リベラル外しだそうだ。

 

 

滋賀県日野町事件　検察の異議・不服・特別抗告のために、再審開始決定から7年半後に再審開始が確定。

 

長男阪原弘次「逮捕前から父ちゃんはやってへんと話していた」

 

再審請求から大津地裁による再審決定までには6年4か月。

裁判所が初めから記録を読んでからでは時間がかかるので、裁判官が弁護士に要点を教えてもらう方が時間がかからない。

 

 

個人から政治家個人への献金は禁止だが、高市の「政党支部」は個人ではない。この論理は分からない。高市早苗が1000万円を出費し、当選自民議員全員に大判ぶるまい。

 

社会保険料引き下げは、若者向けの選挙対策では。

 

武器輸出ルールの決定を密室NSCで決定するのはおかしい。維新の前原誠司も関与。

 

 

新聞を読んで 20260225 水

 

新聞を読んで　20260225　水

 

 

斎藤美奈子さんより　危ない民意

 

高市台湾有事日本参戦発言

 

毎日2025.11

問題ない　50％

問題あり　25％

 

共同通信2025.12

不用意でなかった　57％

不用意だった　38％

 

同発言対中不撤回

 

時事通信2026.1

評価する　44％

評価しない　22％

 

 

IAEAは医療目的の微量のウラン燃料製造を認める案を提示。

 

 

中国が三菱重工や川崎重工など日本の軍事企業20社に輸出規制　対象品目は不詳

 

佐藤啓官房副長官「決して許容できず極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、措置の撤回を求めた。」

 

 

トランプ関税違法最高裁判決によりトランプは今後減税ができなくなる。

 

皮算用では、2025年10月～26年9月の関税収入（見通し）は4180億ドル65兆円で、これは税収全体の40％にあたる。

そのため今後10年間で、2兆ドル310兆円の財政悪化の要因となる。

 

トランプ関税政策米世論調査

 

反対　64％

賛成　34％

 

 

東京新聞田原牧さんより　「国旗損壊罪」の恐怖

 

最高裁は「10・23 日の丸・君が代起立斉唱義務通達」を合憲とした。

 

それに抗した渡辺厚子75に、他の教員は口もきかずに目をそらし、ミスの告げ口までし、管理職は「渡辺と仲良くするな。」その後の職場では自己保身が蔓延するだけだった。罰則付き国旗損壊罪も、異様な「愛国心」を醸成するのではないか。

 

 

減税を「議論」する「国民会議」とは密室会議か。

 

 

自民主導3/4の熊本県議会が、ミサイル配備住民説明会開催要求を排除。

衆院熊本1区木原稔官房長官「住民説明会をやるつもりはない。」

「敵の射程圏外から攻撃できる」とのことだが、「敵」も同様の対応をすれば、そんなものはあるはずがない。

 

今日の毎日新聞アンケによれば、20260223 月

 

今日2/23の毎日新聞アンケによれば、

 ・高市さん（政権）を支持する人は多い61%が、それがそのまま自民を支持29％しているわけでもないこと、

・民衆の大半（39％、42％）が自民による独裁を望まず（望むは30％、27％）、与党に拮抗できる野党の議論を求めていること、（前は2月調査、後ろが1月調査）

・高市さんを支持するといっても、その元気なイメージを支持し、生活や経済政策に期待しているのであって、決して軍拡（外交・安全保障34％）や憲法改正12％を支持しているのではないこと、

などが分かりました。高市さんは極右になびくのではなく、生活重視（物価対策72％）でやってもらいたいですね。民衆は高市さんの施政方針演説の最後のまとめの部分を、聞いたり、読んだりはしていないようですね。

 

・それにびっくりしたことは、消費税減税に関して、税源が確保できなければやる必要はないという人がかなり47％いるらしいことにはびっくりしましたね。人がいいのですね。

 

・「小選挙区で中道に投票した人の20％が、比例区では自民を投票したらしいこと、」これは不正確で、以下が正しい。

・2024年の衆院選小選挙区で、立民or公明に投票した人のうち、2026年の衆院選では立民の12％、公明の20％が自民に投票した。つまり、前回2024年の衆院選（小選挙区）で立民or公明に投票した人の2/3しか中道に投票していないことになる。

・民衆は、政策抜きに、政策を豹変させて、ただ打算的に票集めのために、中道をつくったことを支持していないようだということ、

中道の今回2/21, 22の支持率は、前回1/24, 25の調査と比べて、大幅に低下（12％から5％へ、国民7％、維新6％、みらい6％に次ぐ）しています。民衆はしっかり見ていますね。今回の衆院選は2/8に投開票。

 

新聞を読んで 20260223 月

 

新聞を読んで　20260223　月

 

 

高市早苗が「竹島の日」2/22の式典に閣僚出席を唱えていた（2025年総裁選）が、今回は従来通りの内閣府政務官の出席に留めた。偉い。日韓関係を反故にしてはいけない。ドラムの演奏が台無しになるところだった。

 

JRA日本中央競馬会の収益はどこへ行っているのか。自治体への「交付金」などと上段に構えているが。

 

戦後、皇族財産が激減し、皇族の身分を離れて平民になった人が、旧皇族と言われるらしい。

 

ロシア人女性ユーリアさん29「ロシア人は自分たちが誰よりもすごいと信じていた。プーチンは最初人気があり、問題（権力の集中）があっても、国民は見逃した。プロパガンダが強まり、多様な声がなくなり、無力になった。」

 

 

新聞を読んで 20260222 日

 

新聞を読んで　20260222　日

 

前川喜平さんより「外国人の就学には在留資格カードは不要」

 

「大西洋評議会」の米海兵隊軍人中佐が論文「辺野古も普天間も両方欲しい」

 

日教組調べ　公立学校の小学校教員の1日の休憩時間なし（9分）が100％

 

米最高裁「トランプ関税は違法。大統領に権限はなかった。」違法なのだから、法律を守る偉大な米国は、関税1700億ドル26兆4千億円を返してくれるのだろうか。

 

・ニューヨーク連邦準備銀行「米生活費昂騰の原因は関税」＝「輸入品関税の9割を米企業と消費者が負担した」

 

最高裁判決支持

・全米商会議所「関税はコスト増と供給網の混乱をもたらした。」

・全米小売連盟

・全米製造業者協会

 

トランプの次の手は

・通商法122条　最長150日間15％上限（当面10％）に関税。150日以降は連邦議会の承認を要する。

・その次は通商法301条。これには関税率の制限がない。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260221 土

 

新聞を読んで　20260221　土

 

 

高市早苗の施政方針演説の要は、最後の部分にある。侵略戦争に明け暮れた戦前の昭和初期を栄光（希望）と看做し、それへの復帰を目指す憲法改正と、皇室典範（男系男子天皇維持のための縁組推進）の改正を訴えた。（高市選挙演説「自衛隊を実力組織（軍隊）として位置付ける当たり前の憲法改正をやらせてほしい。」）2026年4月29日の昭和天皇の誕生日に、昭和100年記念式典を開く。

 

いやだね。国民の5％しか憲法改正を望んでいない。国民の望みの多くは経済51％

 

 

韓国の意欲的なジャーナリストが、軍事独裁政権から民主制実現までの歴史を綴った。

孫石煕69『場面　報道の現場から見つめた韓国社会』権学俊訳、法政大学出版局。立命産業社会学部教授。

 

・全斗煥時代には「報道指針」に縛られ、ラジオニュースの2/3が全大統領の動向で占められた。

・李明博や朴槿恵からは、時事番組に横槍を入れられた。

・中立を装うことは不公正になる場合がある。

 

 

交通違反をでっち上げた神奈川県警の警官7人？を書類送検。22年～24年の3年間で2716件、反則金3457万円返金。被害者は全国に及ぶ。裁判で罰金刑を科され、トラックやタクシーの運転手は首や減給になった場合もあるらしい。神奈川県警は戦前の特高体質を温存しているのでは。横浜事件では鬼畜のような拷問に明け暮れていた。

 

 

安易な「好循環」発言　小泉進次郎「軍需（防衛）と経済の好循環を実現する」兵器の何処が生活（経済）に結びつくのか。軍需産業のボスが儲かるだけではないのか。

 

消滅した高市コラム

 

「教育勅語には意義がある。」

「2012年の自民改憲草案が大好きです。」2022年5月3日

 

 

トランプ主導（議長）のガザ「統治機関」に47か国の代表団が出席するも、パレスチナ代表は不在。ハマス除外でハマスの非武装化などできるのか。不満が蓄積してまた血の応酬になるのでは。また国連不在で合法性はあるのか。

 

拠出金

・米　100億ドル1兆5500億円

・アラブとアジアの計9か国　70億ドル

・国際サッカー連盟FIFA（トランプに近い会長インファンティノ）が、7500万ドルでガザにスタジアムを建設。

 

国際安定化部隊ISFのジェファーズ司令官（米陸軍少将）「インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの計5か国がISFに部隊を派遣する。」将来的に2万人規模。当面ラファに展開。

警察はエジプトとヨルダンが訓練する。

 

師岡カリーマさんより　西洋文明の優越性に基づくルビオ発言　ミュンヘン安全保障会議

 

ルビオ国務長官「宣教師や兵士が（軍事力で）築いた偉大な西洋諸帝国は、共産主義革命と反植民地主義者の蜂起によって衰退したが、欧州はその（帝国主義・覇権主義の）歴史を恥じたり、気候変動を恐れたりせず、西洋の世紀を再生せよ。」と演説すると、欧州指導者たちは総立ちで喝采した。

 

紛争当事国への武器供与第一号はウクライナか。防空パトリオットをゼレンスキーが所望。

 

新聞を読んで 20260220 金

 

新聞を読んで　20260220　金

 

 

尹錫悦に無期懲役判決　ソウル中央地裁「社会混乱を謝罪せず、公判を正当な理由なく欠席した。」

弁護人反省なし「決まった結論の形式的なショー」「最後まで闘う」

 

 

地銀合併に新たに税金（交付金）供与1800億円

現在6件150億円が供与決定済み

 

時事通信政党支持率アンケ　面接方式

 

自民　30.1％←22.5

中道　6.3

国民　3.6

参政　2.6

維新　2.4

みらい　2.2

共産　2.0

公明　0.9

れいわ　0.8

保守　0.8

立民　0.7

社民　0.3

 

 

内閣

 

支持率　63.8％←61.0

不支持率　18.4％←15.1

 

 

裏金議員が自民の権力の座に復帰

 

萩生田光一　幹事長代行

西村康稔　選対委員長　取材要請に「時間がない」

松野博一　組織運動本部長　

 

裏金佐藤啓官房副長官の参院運営委理事会出席承認

 

 

八潮下水管陥没事故報告書「通常以上の意識を払えば、腐食を推測できた」

水に浮かべたカメラで撮影したが、陥没箇所は水しぶきで撮影できず、近所の不鮮明な映像を元に判定した。近所の情報で判定できるのか。

 

赤坂のサウナ死亡　業者に押戸への交換を提案されたが、前社長は密閉度が下がるとして交換しなかった。

 

品川の某不動産業者が、立ち退きを求めて放火

 

大島堅一さん59より

 

中国では太陽光パネルが玄関マットよりも安い。

豪やカリフォルニアでは太陽光パネルと蓄電池をどんどん設置している。

2025年～30年に、世界の再エネは4600ギガワットに急増。その内訳は太陽光が8割、次が風力。

 

高市早苗が勧める「旧姓単記」では、本来の正式な戸籍名が出ていないから、一層混乱するのでは。小手先の便法を考えずに、選択的夫婦別姓にしたらどうなの。

 

2025年11月、高市早苗は、教育勅語の意義について言及した2012年のコラムについて、「古いコラムも敢えて掲載している」と国会で答弁したが、現在、高市のコラムが見えなくなった。その理由についてノーコメ。消費減税に関する態度の変遷が理由らしい。口が軽い。台湾問題でも。

 

福田和子30らによる10年余の尽力が、経口避妊薬の処方箋なしの市販化につながった。

厚労省との折衝、他団体や産科医との協力、院内集会、アンケート実施、FIFTIYS　PRPJECTによる女性議員拡大に向けた補助金支給。

 

 

 

新聞を読んで 20260219 木

 

新聞を読んで　20260219　木

 

 

米国防総省「辺野古は短いから普天間は返還しない」「長いのを用意せよ」　米政府監査院GAOの指摘に回答。

 

それに対して木原稔「普天間が返還されないことは想定していない」と勝手な判断。普天間2700メートル、辺野古1800メートル

 

 

米は（イスラエルの要望を受け入れて）イランにミサイル開発制限も要求。

 

規制委「テロ対策が完成していなくても今すぐ刈羽原発7号機を再稼働してもいいよ。テロ対策の完成を、工事計画認可後の5年以内から、再稼働後の5年以内に変更。東電の要望を受け入れ。

 

裁判傍聴　日本では人数制限があり、写真撮影や録音・録画もできないが、フランスでは1000人が傍聴でき、パブリックビューイングできるとのこと。赤坂真理さんより

 

 

 

 

新聞を読んで 20260218 水

 

新聞を読んで　20260218　水

 

 

斎藤美奈子さんより　小選挙区制自民鬱病になるな。高市自民の得票率は比例区36.72％、これに投票率56.25％をかけると、わずか国民の20.7％の支持しか得ていないのである。

また朝日アンケによれば、

・自民議席数2/3超は多すぎるが62％

・国民の間で賛否が分かれる政策は慎重に進めろが63％

・力を入れるべき政策は、物価高対策51％、それに対して外国人政策は9％、憲法改正はわずか5％に過ぎない。憲法改正やスパイ防止法などやるな。

 

イスラエルの攻撃用ドローンを買わなかったことは、元自衛隊員のハンストのお蔭だ。

また攻撃用ドローンを買うこと自体が憲法違反だ。

豪製ドローンを購入。イスラエルは入札に不参加。

 

韓国のコメの値段は日本の半値　その理由は農家への補助金　生産額の30％を補助金として支給。

 

米がイランにウラン濃縮の「永久停止」を求めているとのことだが、それは原発利用も許さないということか。

 

企業にとっての消費税減税効果　帝国データバンク調査

 

プラス　25.7％

マイナス　9.3％

その他　65.0％

 

ナワリヌイ写真展とシンポ　2月21日午後6時　1000円　早稲田奉仕園スコットホール　ロシア人、弁護士、ジャーナリストが登壇

反ウロ戦デモ　22日正午、渋谷駅ハチ公口

 

ミャンマーの監督ティンダンの映画「エイン」（家）「めぐる」3/6公開、アップリンク吉祥寺

 

スパイ防止法で「外国代理人登録法」（活動内容と資金源報告義務）

 

 

 

新聞を読んで 20260217 火

 

新聞を読んで　20260217　火

 

鎌田慧さんより

 

無実なのに死刑を執行された西武雄の獄中句「叫びたし寒満月の割れるほど」

2月20日午後6時　四ツ谷駅前イグナチオ教会ヨセフホール　（法制審答申に反対し、議員立法による）再審法改正を求める集会　

 

米日合同軍事演習「アイアン・フィスト26」3月9日まで実施　米軍2900人、自衛隊2000人、計5000人　無駄、危険。

 

2025年12月、米がイスラエルによるイランミサイル開発施設への攻撃を容認していた。

 

福岡高裁　目撃者の初期供述に関する証拠を開示せず「不存在」　即時抗告審で再審開始を認めない決定を下した。久間三千年　死刑執行済みの飯塚事件第二次再審請求。

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260216 月

 

新聞を読んで　20260216　月

 

 

「イスラエル企業を武器購入の入札から除外せよ」の声に、防衛省「イスラエル製武器を買うことは、イスラエルのガザ虐殺に加担することであるなどという指摘は全くあたらない」図々しい。また2026年1月に小野寺五典元防衛相がイスラエルを訪問した時に、防衛省職員をイスラエルに派遣したかについてノーコメント。「武器取引反対ネット」NAJAT杉原浩司代表の追及。

 

・日本（茂木敏充外相）がウクライナに武器供与27億円1500万ユーロ

・米は金を出さずに、他国（主に欧州諸国）が米の武器を買ってウクライナに供与する制度PURL「ウクライナ優先要求リスト」に、日本も参加するらしい。米が出せ。

 

遮断機が下りず、警報も鳴らない踏切を、電車が6本通過。人が踏切を歩いているのを運転手が見つけて故障が判明。JR西、福知山線、北伊丹・川西池田間の踏切。大惨事になるところ。

 

産婦人科医学会「人工授精で精子の提供者を知らせない/会わせない現在の制度の段階的な縮小を図る」と煮え切らない。

 

トランプ寄りのアマゾンのジェフ・ベゾスが買収2013した「ワシントンポスト」が大量30％首切り。

アマゾンはトランプ妻メラニアの映画にも4000万ドル投資。ワシントンポストが大統領選2024で民主党候補を応援する態度を明確にしなかったことから、民主党支持者20万人が購読停止。

 

自民農林族は、農家に補助金4000億円を配って米の生産高を抑え、米高を容認。それでは米の自給率（高市が唱える食の安全保障）は高まらない。作山巧。

 

マイナ保険証　めくらの人は暗証番号を他人にばらさないと使えないのが現状のようだ。「目視確認モード」というやり方もあるらしいが、病院はそのことを知らないらしい。

 

新聞を読んで 20260215 日

 

新聞を読んで　20260215　日

 

 

現代医学は水俣病を教えていないので、治療法が分からないのだそうだ。（新潟市下越病院の本間丈成副院長）

 

宇野重規「押し活（自民高市政治）を恐れるな」とのことだが、政治の内実に無智な「押し活」政治は恐ろしい。看過できない。事実を追求する報道、真実を教える学校、労働者のゆとりなどが求められるのではないか。

 

神奈川県警第2交通機動隊某巡査部長「事務処理に時間を費やすより、交通取り締まりに（時間を）使いたかった」水増し摘発していたようだ。速度違反2600件。取締件数が給料や成績（昇進）に関連しているのでは。

 

得票率と議席獲得数との乖離の原因は、端的に小選挙区制という選挙制度そのものの弊害であり、全てを比例にすれば一番平等ではないか。それを東京新聞は「野党の乱立」のせいにするが、それは間違い。野党にはなんら落ち度はない。「中選挙区制もベスト」ではない。票の平等を実現せよ。

 

厚労省発表

 

ホスピスでの訪問看護における「出来高払い」では、20分未満の訪問看護はゼロ査定。

一方「包括払い」（定額制）では、短時間の訪問看護でも、その分を看護時間に算入できる。意味不明。

 

東電刈羽原発6号機　「中性子測定機器」を動かすレールがさび付いていたのか？「中性子計測機器の行き先を振り分ける装置のスイッチで「接触不良」」中性子計測器は配管内を移動し、炉内の中性子が「正しく測れているか」確認する。意味不明。危ない、危ない。

 

子ども家庭庁発表

 

お金のない自治体に、大人しく政府の言うことを聞けば（モデルに選ばれれば）、子どもの医療費をただにしてやる。予算額10億円。

 

ここまでやるか　静岡県警が卒業証書を探して田久保真紀56宅を強制捜査。名目は「地方自治法違反」

押収拒絶権がある。卒業証書は弁護士事務所で保管中。

 

東京地検が、飲酒して殴打の疑いのある、外国籍で40代の某男性容疑者に、12時から22時半までの10時間半、食事を与えなかった。規則違反。

東京地検「ノーコメント」「事案の数が多く（件数）、内容が難しい場合（内容などによって）は遅れる（（食事を与えるまでの）待ち時間は左右される）」と居直る。

 

トランプ「イランの体制転換が最善」　横柄。トランプ体制の転換が最善では。

3～4週間後にジェラルド・フォード空母が、カリブ海からイラン沖に到着。

 

王毅がルビオ国務長官に「（米国が中国に対して）対等な姿勢で臨めば、中米問題の解決方法＊を見出せる」＊「懸念の解消と意見の相違への適切な対処」方法

 

日本はいつの間にかIP4としてNATOに組み込まれていた。IP4は2022年、岸田文雄の時に、日韓豪ニュージーランドで構成。茂木敏充。

 

日英伊戦闘機開発契約　開発計画機関GIGOとエッジウイング社との契約が目前。小泉進次郎。

 

タイ下院総選挙　定数500

 

与党「タイ誇り党」190と「タイ貢献党」70と「クラタム党」60とが連立予定。

「タイ誇り党」のアヌティンが続投。

一方、第2党の「国民党」は選挙不正を指摘し、再集計を要求。

 

自民衆院選挙広告（高市動画制作）費3億円（動画屋の木村健人の試算）　電通or博報堂社員が常駐。