新聞を読んで 20260225 水
斎藤美奈子さんより 危ない民意
高市台湾有事日本参戦発言
毎日2025.11
問題ない 50％
問題あり 25％
共同通信2025.12
不用意でなかった 57％
不用意だった 38％
同発言対中不撤回
時事通信2026.1
評価する 44％
評価しない 22％
IAEAは医療目的の微量のウラン燃料製造を認める案を提示。
中国が三菱重工や川崎重工など日本の軍事企業20社に輸出規制 対象品目は不詳
佐藤啓官房副長官「決して許容できず極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、措置の撤回を求めた。」
トランプ関税違法最高裁判決によりトランプは今後減税ができなくなる。
皮算用では、2025年10月～26年9月の関税収入（見通し）は4180億ドル65兆円で、これは税収全体の40％にあたる。
そのため今後10年間で、2兆ドル310兆円の財政悪化の要因となる。
トランプ関税政策米世論調査
反対 64％
賛成 34％
東京新聞田原牧さんより 「国旗損壊罪」の恐怖
最高裁は「10・23 日の丸・君が代起立斉唱義務通達」を合憲とした。
それに抗した渡辺厚子75に、他の教員は口もきかずに目をそらし、ミスの告げ口までし、管理職は「渡辺と仲良くするな。」その後の職場では自己保身が蔓延するだけだった。罰則付き国旗損壊罪も、異様な「愛国心」を醸成するのではないか。
減税を「議論」する「国民会議」とは密室会議か。
自民主導3/4の熊本県議会が、ミサイル配備住民説明会開催要求を排除。
衆院熊本1区木原稔官房長官「住民説明会をやるつもりはない。」
「敵の射程圏外から攻撃できる」とのことだが、「敵」も同様の対応をすれば、そんなものはあるはずがない。
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