新聞を読んで 20260205 木
中電幹部は度重なる内部通報を無視していた。
統一教会献金被害204億円
三鷹事件死刑囚の孫が4度目の再審請求
供述は変遷している。
百田尚樹の外国人ただ乗り発言のウソ
確かに外国人の国保加入率は低い（外国人63％、全体93％）が、外国人は医療費を使わない若者が多いから、国保財政に貢献している。外国人の医療費支出1.4％、国保加入者4％
食料品消費税
英 0％
独 7％
米政権内にICBM核弾頭数の増強の声がある。
ウクライナ「安全の保証」に欧米の軍事力。それこそ戦争の保証ではないか。外交話し合い以外に解決策はない。
イスラエルはガザで活動する外部からの医者の名簿を提出させ、それの基いて医者を脅迫・拘束しているらしい。名簿提出を許否したら、イスラエルは医療活動許可を取り消した。2023年10月以降、1700人の医者がイスラエルによって殺された。
ガザ侵攻後、日本政府は、イスラエル製の武器を214億円も買っていた。
新聞を読んで 20260203 火
東京新聞社説
保守的なタイ憲法裁の政治介入の歴史 2/8、下院選
2023年の下院選で、前進党（ピター党首、国民党の前身）が不敬罪（王室への中傷・侮辱罪）刑法改正を掲げて第1党になったが、何者かに退けられ、第2党のタイ貢献党が親軍政党と組み政権を奪取。さらに憲法裁は、不敬罪改正の公約を憲法違反として前進党に解党命令、ピターを含む党役員11人の公民権を10年間剥奪。
さらに憲法裁は貢献党のセター、ペートタン首相を解任。
現アヌティン政権は王室との関係が深く、カンボジアとの軍事衝突による愛国心を利用して下院を解散。このことは日本にも当てはまるのでは。
アラブ首長国連邦UAEの王族が、トランプ（次男エリック）や米和平交渉特使ウィットコフの企業（WLFワールド・リバティ・フィナンシャルなど）に出資。1回目は前者に1億8700万ドル、後者に3100万ドル（予定）総計献金額5億ドル776億円。トランプ一族が14億ドルの利益。
ガザのラファ検問所が開いたと言っても、人数を制限し、入境者は戦争開始後のガザ居住者のみで、しかも1日50人だけ。物資の搬入は不可。ガザ死者7万1700人、負傷者17万1500人。
米イランがアンカラで核協議を予定 トルコ、カタール、エジプトが仲介。
イスラエル軍のザミール参謀総長「2週間から2か月以内に米がイランを攻撃する」
コスタリカ大統領に、国民主権党（親米、中道右派のチャベスの後継）のラウラ・フェルナンデス39 得票率48％、2位はアルバロ・ラモス42の33％
リニア工事で
・地盤（水田）沈下
・水路破損
・家の錠や扉の不具合
・水位低下・枯渇
緊急避妊薬は排卵時期を遅らせる。あすか製薬のノルレボ、性交後72時間3日以内の服用。１錠7480円。ウエルシアなどで販売。厚労省HPで販売店を公表中。後発薬レソエル72も近日中に販売開始。産婦人科学会がネックだった。
伊勢崎
アイン薬局伊勢崎はしえ店
さくら薬局伊勢崎連取店
連取中央薬局
ベイシア薬局伊勢崎駅前店
前橋
ウエルシア薬局前橋青柳店
ウエルシア薬局前橋青柳南店
ウエルシア前橋荒牧店
マルエ薬局前橋プラザ元気21店
マルエ薬局前橋西片貝店
マルエ薬局川原店
マルエ薬局ショッピングタウン川原店
アイン薬局群大店（下小出）
若宮調剤薬局
中之条
マルエ薬局中之条店
法務省法制審による再審法改悪法案（要綱案） 非公開の審議会は最後は多数決で強引に決定 議員立法潰しが目的か
・検察官による再審決定不服申し立てを維持
・証拠開示は全てではなく制限付き
・開示された証拠は市民には見せない。罰則付き。袴田事件の検察側の反省か。
・スクリーニングとは恣意的に再審請求の排除
・付帯事項は無意味
新聞を読んで 20260201 日
東京都の某女性会社員「周りのみんなは『（核武装論者の）このサナちゃん、かわいい』などと動画を投稿している。」
高市早苗の演説会場にいた女子高生17は日の丸を手にしていたが「配っていたから受け取っただけ」
韓国の警察が押収した、徳野英治・元統一教会会長の、マザー韓鶴子総裁宛てのレポート「TM特別報告」によれば、
2021年の衆院選で、自民議員290人を応援し、
2019年の参院選の前に安倍晋三首相との面談が実現
鈴木俊一自民幹事長はこれを「「偽文書」とし、「すでに調査した」」とひた隠し。
全国霊感対策弁連調査に、参政、保守、みらい、減税は無回答。
経口避妊薬「ノルレボ」 2/2よりウエルシアで販売。 性交後72時間、3日以内に服用。販売元は第一三共
受刑者で仮釈放の八木橋健太郎が、弁護士を頼らず、自力で提訴、最高裁大法廷が採用審理。問題は刑務所の処遇
・冷暖房なし
・髭剃り強制
・選挙権なし
・カルテ非開示
・コロナの禍中で、免疫力が低下する急性白血病なのに、多数の刑務官が一般病院に出入り
地球温暖化
瓦職人「夏の屋根 午後は52度」
学校ではプール中止、滑り台ではちんちんが熱くなる。
口封じで殺害されたとされるエプスタインの少女売春・人身売買関連文書 米司法省は600万ページのところを300万ページの開示で捜査打ち切り。司法省「トランプに対する虚偽の主張もある」
関係者はトランプ、イーロン・マスク、ラトニック商務長官、…
金権米政治
トランプはウォーシュをFRB議長に指名したが、その義父ロナルド・ローダーは、トランプに500万ドル7億7千万円寄付。
1月31日、「朝鮮人追悼碑を守る会」が、群馬の森で、追悼碑撤去抗議集会 80人が参加。
内田樹さんより
Foreign
Affairs Reportの「同盟国の核武装で戦後秩序の再構築を」の中で、カナダ、ドイツ、日本を核武装させる「選択的核拡散」を論じ、また日本と韓国を核武装させるという論文も掲載されている。
米の戦略は、軍事力を西半球に集中し、東アジアから米軍を撤収する。米の東アジアの駒は、日韓、台湾、フィリピン。官邸の「核武装論」は、「中国は敵だ」「一戦も辞さず」「戦うなら核が要る」と煽り立て、それによって中国の戦狼外交が抑制的になり、また核戦争が起きて日本がこの世から消えても、中国と刺し違えてくれるなら米にとっては無傷で済むから有難い。
前川喜平さんより 不登校・自殺の増加傾向、自己肯定感の低下 ニイル「まず子どもを幸せにしよう。すべてはその後に続く」
文春砲 高市裏帳簿 20万円以下の「少額」献金者のリストも入手して、統一教会関連の人の献金が分かったようだ。「統一教会＆逮捕社長のパー券購入を隠蔽」2011年、12年、19年の文書。購入名目の「付け替え操作」とはどういうことか。
新聞を読んで 20260131 土
熊本の赤ちゃんポストの慈恵病院「女性を保護してくれ」が、神戸北署は逮捕。警察「法に則っている」自分だけで産まれてしまった赤ちゃんがすぐに死んでしまったらしい。神戸市の女性24「どうしよう」と慈恵病院に相談。
2025年11月の衆院予算委 売春防止法 買う側の処罰を検討。
某野党議員が高市早苗に「風紀の乱れを助長する点で、路上での男の物色と女の売りとはどう違うのか」 高市がその場で法相に検討を指示し、法務省が有識者検討会を3月に設置。
上毛新聞 ネット
群馬県主催のイベント「湯けむりフォーラム」について、山本一太知事は29日、県職員による動員指示を否定できない行為があったと発表した。知事は庁議などで「必ず満席にしてほしい」などと繰り返し発言した結果、動員につながったという。「周りがどう反応するか見誤って、強い言葉を使ってしまった。申し訳ない」などと謝罪し、フォーラム事業費は予算計上を見送るという。
湯けむりフォーラムは、山本知事肝いり事業の一つ。著名人の講演や社会課題を議論するプログラムで構成され、知事が就任した後の2020年に始まった。コロナ禍だった1、2回目はオンラインで、3回目の22年からは草津温泉を舞台に毎年12月に開いた。
県の説明では、24年のフォーラム開催前、知事が庁議や協議などの場で繰り返し「（メインセッションを）必ず満席にしてほしい。出来るだけ多くの職員にみてもらいたい」などと言ったという。
県の主管課の管理職約20人でつくるグループチャットで、人数の割り当てとともに「満席は必須」など各課に「協力」を求めるメッセージが発信された。一般職員のグループチャットでも「必ず満席にすること」などの内容が共有された。23年の会場には空席がみられたが、24年は立ち見も出る満員ぶりだったという。
知事は会見で「満員になったら登壇者のモチベーションにつながる。お願いすることはおかしいことではない」「国際会議では満席が当たり前」などと弁明した一方、「知事の指示で、みんながプレッシャーを感じてしまった。職員がどう感じるか、考えが及ばなかった」と語った。
この問題は県議会で取り上げられており、知事は動員を否定していた。知事は「事実と異なることを議会に説明してしまった。予算を引き上げるのが責任の取り方。断腸の思い。申し訳ない」と謝罪した。
県によると、1月末に情報公開請求があり、メールやチャットを含めて調査したところ、動員行為を裏付けるチャットが見つかったという。
出自不明の孤児で、養親から虐待され捨てられた、中道の川村まさたけ52 高校は自分一人で自活。1997年、24歳で東京の児童養護施設への支援を開始。2017年、前橋市と擁護支援制度を発足。2025年の参院選で16万票を獲得。
新聞を読んで 20260130 金
北丸雄二さんより
米ミネソタ州国境警備隊指揮官「我々をゲシュタポとか誘拐犯とか呼べば、それに相応する結果を招くことになる」と二人を射殺。
トランプは、金利や為替操作によって他国の物価上昇を煽り、威圧的な外交交渉の切り札とする狙いがあるらしい。
中英首脳会談 長期的に安定した全面戦略パートナー関係を発展させる。
習近平「中英は世界の安定のため対話を強化すべきだ。」
スターマー「世界は試練の時を迎えている」
習近平「金融、医療、人工知能、新エネルギーを中英連携強化の分野とし、中国を旅行する英国人のビザ免除を前向きに検討する」
非現実的なレアアース脱中国方針 自民、維新、国民、参政、保守、みらい
MBS毎日放送「強くて怖い日本」を目指す自民、維新、参政。「優しく穏やかな日本」を目指す○○党に関する社長謝罪の原因は何か、はっきりしない。
森永ヒ素ミルクによる脳性麻痺 救済不十分訴訟 除斥期間（時効）を理由に大阪高裁も原告敗訴。
「みらい」も対中武力強化の方針。意外なのは「減税」の「武力に頼らない（対中）平和構築の実践」
文春砲 口先だけの嘘つき高市早苗 22年9月に党が公表した統一教会接触議員名簿には高市の名前はなかったが、2019年、統一教会が、高市から4万円のパー券を購入し、それを裏帳簿に記入していた。2012年にも、統一教会関係者が6万円のパー券を購入。
高市早苗は22年8月Xで「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電もなし。」
また白い泡 普天間飛行場直結の下水道マンホールから。米軍は関与を否定。
横浜地裁 会社側の解雇は「差別的」
料理技術に関して不正確に答えて入社しても、それを理由に首にした例はないのに、入社後に発達障害を告白した彼だけが首に。しかも告白したら、それを他の社員にばらした。
稲垣武之東電刈羽原発所長「再起動は遠くない。原因が一定見えてきた。原因は、周波数を変えるインバーターと制御棒を動かす電動機の組み合わせ設定だと推定している」なんとも頼りない。
大人の自殺は減っているのに、子供の自殺は増えている。管理教育の弊害か。問題解決にAIの活用（自殺対策基本法）などピント外れでは。小中校生自殺者が過去最多の532人。全体では1万9097人。
新聞を読んで 20260131 土
熊本の赤ちゃんポストの慈恵病院「女性を保護してくれ」が、神戸北署は逮捕。警察「法に則っている」自分だけで産まれてしまった赤ちゃんがすぐに死んでしまったらしい。神戸市の女性24「どうしよう」と慈恵病院に相談。
2025年11月の衆院予算委 売春防止法 買う側の処罰を検討。
某野党議員が高市早苗に「風紀の乱れを助長する点で、路上での男の物色と女の売りとはどう違うのか」 高市がその場で法相に検討を指示し、法務省が有識者検討会を3月に設置。
上毛新聞 ネット
群馬県主催のイベント「湯けむりフォーラム」について、山本一太知事は29日、県職員による動員指示を否定できない行為があったと発表した。知事は庁議などで「必ず満席にしてほしい」などと繰り返し発言した結果、動員につながったという。「周りがどう反応するか見誤って、強い言葉を使ってしまった。申し訳ない」などと謝罪し、フォーラム事業費は予算計上を見送るという。
湯けむりフォーラムは、山本知事肝いり事業の一つ。著名人の講演や社会課題を議論するプログラムで構成され、知事が就任した後の2020年に始まった。コロナ禍だった1、2回目はオンラインで、3回目の22年からは草津温泉を舞台に毎年12月に開いた。
県の説明では、24年のフォーラム開催前、知事が庁議や協議などの場で繰り返し「（メインセッションを）必ず満席にしてほしい。出来るだけ多くの職員にみてもらいたい」などと言ったという。
県の主管課の管理職約20人でつくるグループチャットで、人数の割り当てとともに「満席は必須」など各課に「協力」を求めるメッセージが発信された。一般職員のグループチャットでも「必ず満席にすること」などの内容が共有された。23年の会場には空席がみられたが、24年は立ち見も出る満員ぶりだったという。
知事は会見で「満員になったら登壇者のモチベーションにつながる。お願いすることはおかしいことではない」「国際会議では満席が当たり前」などと弁明した一方、「知事の指示で、みんながプレッシャーを感じてしまった。職員がどう感じるか、考えが及ばなかった」と語った。
この問題は県議会で取り上げられており、知事は動員を否定していた。知事は「事実と異なることを議会に説明してしまった。予算を引き上げるのが責任の取り方。断腸の思い。申し訳ない」と謝罪した。
県によると、1月末に情報公開請求があり、メールやチャットを含めて調査したところ、動員行為を裏付けるチャットが見つかったという。
新聞を読んで 20260130 金
北丸雄二さんより
米ミネソタ州国境警備隊指揮官「我々をゲシュタポとか誘拐犯とか呼べば、それに相応する結果を招くことになる」と二人を射殺。
トランプは、金利や為替操作によって他国の物価上昇を煽り、威圧的な外交交渉の切り札とする狙いがあるらしい。
中英首脳会談 長期的に安定した全面戦略パートナー関係を発展させる。
習近平「中英は世界の安定のため対話を強化すべきだ。」
スターマー「世界は試練の時を迎えている」
習近平「金融、医療、人工知能、新エネルギーを中英連携強化の分野とし、中国を旅行する英国人のビザ免除を前向きに検討する」
非現実的なレアアース脱中国方針 自民、維新、国民、参政、保守、みらい
MBS毎日放送「強くて怖い日本」を目指す自民、維新、参政。「優しく穏やかな日本」を目指す○○党に関する社長謝罪の原因は何か、はっきりしない。
森永ヒ素ミルクによる脳性麻痺 救済不十分訴訟 除斥期間（時効）を理由に大阪高裁も原告敗訴。
「みらい」も対中武力強化の方針。意外なのは「減税」の「武力に頼らない（対中）平和構築の実践」
文春砲 口先だけの嘘つき高市早苗 22年9月に党が公表した統一教会接触議員名簿には高市の名前はなかったが、2019年、統一教会が、高市から4万円のパー券を購入し、それを裏帳簿に記入していた。2012年にも、統一教会関係者が6万円のパー券を購入。
高市早苗は22年8月Xで「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電もなし。」
また白い泡 普天間飛行場直結の下水道マンホールから。米軍は関与を否定。
横浜地裁 会社側の解雇は「差別的」
料理技術に関して不正確に答えて入社しても、それを理由に首にした例はないのに、入社後に発達障害を告白した彼だけが首に。しかも告白したら、それを他の社員にばらした。
稲垣武之東電刈羽原発所長「再起動は遠くない。原因が一定見えてきた。原因は、周波数を変えるインバーターと制御棒を動かす電動機の組み合わせ設定だと推定している」なんとも頼りない。
大人の自殺は減っているのに、子供の自殺は増えている。管理教育の弊害か。問題解決にAIの活用（自殺対策基本法）などピント外れでは。小中校生自殺者が過去最多の532人。全体では1万9097人。
新聞を読んで 20260129 木
高市早苗の台湾有事発言
「台湾有事で米軍がやられたら、日本もやる」「日本が逃げれば日米同盟がつぶれる」
「（台湾有事の際には）台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。共同行動を取っている米軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げ帰ると日米同盟がつぶれる。」「中国と米国が衝突した時に日本が出て行って軍事行動を起こすという話ではない。」
そういう想定は空事。米軍は中国とは戦争しない。米は日本や韓国に戦争をやらせようとしている。
また自衛隊による邦人救出には相手国（中国）の了解を必要とする（自衛隊法）から、この想定は絵空事。
スペイン 不法移民増大 2017年10万7千人→25年84万人 移民の多くはスペイン語が話せるコロンビアやペルーなど中南米の出身者。
ミネアポリスでの24日の射殺事件に関し、ミラー大統領次席補佐官「適切な手順を欠いた可能性」 手順の問題か。銃を奪った後に数発乱射している。明らかに殺意がある。
広島地裁 広島で被爆し、戦後朝鮮半島に帰国した3人の、韓国在住の遺族23人に、計330万円の賠償命令。 3人は援護措置を受けられなかった。
国は2003年3月、1974年の、海外在住者に対する健康管理手当の不支給通達を廃止した。国はその後20年以上が経過しているから時効だと主張していた。
また国は2003年の、1974年の通達廃止後（20年経過せず、時効が成立していないときで）も、旧三菱重工韓国人元徴用工による在外被爆者訴訟で上告していた。
国は07年、最高裁が、1974年の通達の違法性を認めて国に賠償を命じるまで争っていた。
菊池事件第4次再審請求審 熊本地裁決定「憲法違反だから再審開始できるが、事実誤認はなかった。また裁判で弁護人の支援がなかったことを憲法違反としなかった。
共同通信序盤電話アンケ 定数465
小選挙区＋比例
自民 170＋〇 ←138＋60
中道 〇 ←167,172＝148＋24（立民＋公明）
維新 〇 ←34
国民 〇
共産7 小選挙区を失う。比例は7
れいわ 8以下
衆院選予測 三浦博史より
自民 213←196 おかしい
中道 159←173 そうかも。もともと立民は弱体化していた。
維新 33←34
国民 27←26
参政 10←2 おかしい
共産 9←8
れいわ 5←8
ゆう 2←5
保守 0←1
社民 0←0
みらい 0←0
諸派 7←12
計 465
ネタニヤフ首相は２７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で壊滅状態に陥ったパレスチナ自治区ガザの復興に関して、ハマスの武装解除が完了するまで認めないとの考えを示した。武器放棄に否定的なハマスに対し、応じなければ「厳しい手段で実行に移す」と警告し、攻撃再開を示唆した。
イスラエルのメディアは２８日、ハマスが１００日以内の武装解除に同意することを条件に、政府がガザ再建を部分的に許可する方針だと伝えた。対象地域は軍が掌握するガザ最南部ラファ。ハマスが活動し、大半の住民が暮らす地域については「武装解除完了後」のみ復興が始まるといい、住民をラファに移動させる狙いがあるとみられる。
日本経済新聞社 定数176の比例代表は自民党が前回の2024年に獲得した59議席から大きく上積みし70議席台をうかがう。新党の中道改革連合は調査時点で前身の立憲民主党と公明党の公示前の議席を下回る。
新聞を読んで 20260128 水
ベネズエラ問題の核心は富裕層と米 『週刊金曜日』
2002年、軍がクーデターを起こし、下層民を優遇するチャベスを拉致し、経済団体の代表が大統領に就任した。しかし10万人の市民が大統領府を包囲し、クーデター派は逃亡した。チャベスは兵士によって奪還された。
2013年、チャベスが病死し、マドゥロが後継に指名された。米の経済封鎖により、商品が欠乏し、インフレ進行した。反政府暴動が起こり、それをマドゥロが強権的に弾圧し、800万人の難民が国外に出た。
「デイリーWiLL」（ユーチュブ）によると、2001年、野田佳彦は「佳勝会発会式」に参加したが、そこに勝共連合の関係者も出席していた。野田もそのことを認めた。
インドとEUがFTA交渉で妥結 EUはインド最大の貿易相手
インドがEUからの輸入関税を撤廃or引き下げ
自動車110％→10％
機械類、化学品、医薬品の関税を撤廃
「海洋安保」「防衛産業」でも「協力」
経団連会長筒井義信が消費税減税に苦言。「市場」に悪影響（市場の信任維持）。またそのための「租特」見直しは、投資を阻害する。（租特は投資促進に重要）
土井俊邦73監督の映画「在日ミャンマー人――私たちの自由――」2026、「異国に生きる――日本の中のビルマ人――」2013
土井俊邦「外国人は危ないと言う人がいるが、あなたはこの人たちより深く生きていますか。」
日本財団の笹川陽平や、日本ミャンマー協会の渡辺秀央は、クーデターを批判しない。
田村智子が指摘するように、確かに高市早苗の演説には具体性がなく、何をやろうとしているのか分からない。「責任ある積極財政」「エネルギー安全保障」「サイバーセキュリティ―」「国論を二分する改革」…
参政党「地球温暖化阻止のパリ協定から離脱し、太陽光発電を中止する。」炭素（CO2）で毎年暑くなり、低い島国が水没するのでは。
国民「核融合技術を含む原発を新設すれば、電気料金は安価で安定供給」実際、安価で安定的なのだろうか。現実を見ていないのでは。
神谷宗幣演説に疑問。「移民」（外国人労働者）と大企業は無関係では。外国人労働者を雇用しているのはむしろ中小の方が多いのでは。また「欧州は移民を入れて没落した」のだろうか。日本文化以外は認めないようだが、それを排外主義というのでは。
原口一博も日本第一主義者
百田尚樹も、再生可能エネ（太陽光パネル）に反対し、「美しくない」という。また「移民はもういらない」と。人手不足にどうするつもりか。
みらいの安野貴博は子育てする若者を重視。
ハマス「ラファ検問所を制限なく再開し、物資搬入を拡大せよ」
ハマスの武装解除を、米もイスラエルも求めているが、それならイスラエルや米も武装解除しないと公平ではない。ハマスはパレスチナ人を代表する当事者である。
イスラエルの最後の人質が発見され返還された。
トランプが、対米投資が遅れているとして、対韓関税を15％から25％に引き上げる考えをSNSでつぶやいた。米から韓国への公式の通知や詳しい説明はない。
高市政権が衆院選挙費用として予備費から855億円を計上。無責任な放漫財政。
新聞を読んで 20260127 火
鎌田慧さんより、一部補筆
高市早苗「国論を二分するような大胆な政策（憲法改正、軍事費拡大、殺傷武器輸出、非核三原則撤廃、日本版CIA創設、スパイ防止法制定、外国人排斥、夫婦別姓阻止、皇室典範改正（男系男子旧宮家の皇室への養子縁組）に果敢に挑戦したい＝討論ではなく多数決で押し切りたい」
米移民税関捜査局ICEは、看護師アレックス・プレッティ37を地面に押さえつけ、腰のケースから銃を取り上げた後で銃殺（ビデオ）。ミラー大統領次席補佐官は、何でもかんでも気に入らない奴は「テロリスト」
粗鋼生産高2025
中国 9億6081万トン
インド 1億6488万トン
米 8195万トン
日 8067万トン
ロシア
7年連続赤字の国営東電 6410億円の赤字2025/3 しかもその中に放射性廃棄物の処理費が入っていない。そんな会計はありうるのか。高レベル廃棄物の量は、通常の原発の3500倍。F1廃炉費16兆円
最高裁 福島事故避難者損賠訴訟で上告棄却 「予知不能」22/6と国の責任を認めない。嘘をつけ。史実を見よ。
35歳の石田嵩人1990-福井県新知事「日本は単一民族国家」 若者は英語だけでなく歴史も勉強せよ。石田は選択的夫婦別姓反対、原発推進、国民・自民系
東京地裁の（東京高裁による）差し戻し審 帰還事業で北に渡った脱北者4人へ、北朝鮮に8800万円の賠償命令 管轄権について、北朝鮮は日本が国家として認めていないから「主権免除」は適用されないとする。屁理屈。
東京高裁は「人権侵害は日本側にある」としていた。それなら北朝鮮の責任は問えないのでは。
当初東京地裁は、日本の裁判所では扱えないとしていた。それがまっとうな判断ではないか。
日本政府は、日本国籍を失い、貧乏で厄介者の朝鮮籍の人たちを一掃しようと、帰還事業を利用したとも言われるが。
JR東が東京都にも人件費水増し請求6600万円（22年、23年度）25年7月にJR東から都に連絡。
JR東への（国費からの）補助金2億6900万円返還命令。
新聞ではベネズエラのマドゥロが独裁者であるとする記事ばかりだが、マドゥロの先代チャベスは、首都カラカスの貧困丘陵地帯に、電気や水道、道路を建設し、無料のケーブルカーを設置した。医者がいないので、キューバから来てもらい、その代わりに石油を提供した。それを奪ったのがトランプである。貧困家庭の子弟のために、楽器を無料で提供して音楽教室も開催している。（週刊金曜日）
「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」代表で防衛大学校OBの平山貴盛29が26日夜、防衛省が導入する小型攻撃用ドローンの一般競争入札で、イスラエル製ドローンを選定しないよう求め、防衛省前でハンガーストライキを始めた。頑張れ！
新聞を読んで 20260126 月
川口市長選でヘイト活動
古川圭吾1970-は、高校中退後、職を転々、コンクリート圧送業、介護会社代表。河合悠佑＊の政治団体に所属。「外国人を追い出さなければ治安は守れません。クルド人は全部追い出します。そのため外国人が住みにくい街（川口市）をつくる」
戸田市議の河合悠佑（ゆうすけ、1981-）は立花孝志系か。京大卒、人材派遣会社社長。
トランプ「カナダが中国と貿易協定を結べば、カナダ製品に100％の関税を課す。中国はカナダを生きたまま食べ、完全に食い尽くすだろう」
カナダのルブラン財務相「中国と自由貿易協定を結ばない」
カナダは中国製EVへの100％の追加関税を撤廃し、6.1％に戻した。
ミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官「総選挙の結果を国際社会が認めるか否かは関係ない」
リニア JR東海と静岡県とが合意 国交省も同席
・水利への悪影響の立証調査はJR東海だけがやれ
・水利用対策を講じ、補償せよ
・同調査の継続に国も関与せよ
新聞を読んで 20250125 日
私も法廷録音を、弁護人も傍聴人も裁判所も、すべきだと思う。以前（40年前）はメモも禁じられていたらしいが、米人弁護士ローレンス・レベタの異議訴訟により許可されるようになったとのこと。情報流出を危惧するなら、少なくとも裁判所側が録音すべきではないか。正確性の観点から解釈の余地のないように。裁判所側の解釈（書記官による公判調書）が正義として通っているという。
大阪の中道一政45が、勇敢に、弁護士の職を辞しても、異議を申し立てている。中道は2025年11月、大阪弁護士会から、「品位を失う非行」だとして、業務停止6か月の懲戒処分。弁護士会こそおかしいのでは。裁判所からは過料。
裁判官は録音不許可の根拠も示さず、法廷警察権を盾に退廷を命じ、警備員が手錠をかけて外につまみ出した。「制裁裁判」で過料3万円。
録音不許可の考えられる根拠は「法廷の秩序」「被告人の名誉や肖像権の侵害」「法廷での発言内容の制約」
米では法廷の様子をテレビで中継報道し、英ではネット配信し、独では判決時での録画が可能。
中道さんは国に損害賠償訴訟を提起する予定。頑張れ！
1951年、米は、デンマークとの協定で、グリーンランドに米軍基地の建設を認められた。今回その米軍基地に「米国の主権が及ぶ」とするらしい。つまり、国土の一部を割譲するということらしい。まだ検討段階のようだが。
菊池事件再審開始なるか
・伯父や大叔母の供述が変遷・矛盾。供述では「男性から殺害の告白を受けた」とされる。
・20数か所刺されたのに、男性の体には返り血（血液反応）がまったくない。おかしい。
米版防衛白書「NDS国家防衛戦略」
・同盟・友好国はGDP比5％の軍事費を拠出せよ。
・第一列島線を死守せよ（強固な防衛体制を構築）
日本原燃六ケ所村のウラン濃縮工場の遠心分離機で「圧力」異常で運転停止。どういうことか。
ニッポン放送のラジオ番組をYouTubeに流したら賠償金8700万円。払えない。「ライセンス料」とのこと。どういうことか。
新聞を読んで 20260123 金
東電刈羽6号機 制御棒不具合で「再稼働時期不明」と言いつつ、その後すぐ再稼働したものの、その1日後1/22に停止し、今度も「運転再開未定」とのことだが、またすぐ運転再開するのでは。チェルノも運転員が遊んで操作していたら制御不能の大爆発になったらしいが、東電もその二の舞、三の舞か。しかも問題は肝心の制御棒。「優秀な人材不足」という問題ではなく、一旦事故を起こしたら取り返しのつかない結果になる原発そのものをやめるべきでは。なぜ原発にこだわるのか。
新聞を読んで 20260123 土
某自民裏金議員が記者に「もう終わった話だ」「まだ不記載ネタか」と声を荒げた。
某自民幹部「みそぎは済んだ」
大阪府警捜査4課 家宅捜索中に被疑者を殴打 令状があれば多少の実力行使は許されるという風土
免職 警部補ら12人
本部長訓戒 ４課長
口頭厳重注意 刑事部長
下っ端に責任の擦り付けか。
生保と年金で月10万、家賃3.5万円の小菅富美子さん88
夕食はご飯と梅干だけ、風呂は週1回、暖房なし、「早く逝けと言われているみたい」
生保自殺者 22年86人、23年118人、24年131人
バッシングの大本は片山さつき財務相
川口の「クルド人」関連SNSの発信元は、東京都が30％で最多、その他、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、福岡、愛知、北海道。右翼の総本山は東京か。前橋市には今でもいかがわしい写真が送られて来たり、市役所に電話もかかって来たりして、対応に苦慮しているとのこと。
外資系生保大手プルデンシャル 基本給なしのすべてが歩合給（フルコミッション） 成績優秀者はハワイ旅行 個人事業主扱いで交通費は自腹、嘘をついて顧客から金31億円を巻き上げるが、詳細は明らかにしない。処分内容も明らかにしない。
師岡カリーマさんより
1951年の2国間（米デンマーク）協定で、米は無限に米軍を駐留できるようになったのに、実際は減らして来た。
1953年まではグリーンランド（先住民はイヌイット）はデンマークの植民地だった。
1960～70年代にイヌイットの人口抑制を目的に、数千人の女性や少女が、同意なく、避妊手術を受けさせられた。2025年、デンマーク首相が、組織的差別だったと謝罪。
1979年、グリーンランドが自治権をかちとる。
新聞を読んで 20260122 木
東海道新幹線のトンネルの線路内に石（重さ4.4キロ、15×25×12センチのコンクリート片１個）がトンネルの天井から落下していた。1/21午前4時、保線員が偶然発見。新聞の見出しは小さいが、落下していたということは、それ以前のいつかに落下したということ。もし昼間5分ごとに走る新幹線に落下していたら、笹子トンネル事故の再来では。JR東海はリニアに金をつぎ込むよりも、保守点検に力を入れるべきでは。スペインの列車事故を他山の石とせよ。昨日1/21は、終日走っていたということか。無神経。人命軽視の金儲け主義。
経産省資源エネ庁長官村瀬佳史が新潟県議会（2回）で「刈羽原発を再稼働すれば電気代が安くなる」を、東電は否定。公然とした嘘が蔓延している。
2025年8月5日午後2時～3時（最大需要時）、東電管内の太陽光1005万キロワットは、原発7基分以上。2024年度の冬、全国での太陽光供給力は15％を占める。
省エネ、メガソーラー以外の再エネ、蓄電池で、電機は賄える。
原発は、廃炉費、安全対策費、維持費が高くつく。
東電管内の電気料金比較 2025年は2010年の1.37倍、対円ドル1.69倍 この差は太陽光など再エネの普及がカバーしているのではないか。
トランプはマクロンが22日にパリでの開催を呼びかけるG7への出席を固辞とのこと。対話さえ拒むのか。
田久保真紀55伊東市前市長は、「学歴詐称」で刑事告発されているが、県警が「任意」聴取とのこと。それほど重大なことなのか。卒業でも中退でも、学生はほとんど勉強をしていないのが実情では。
袴田ひで子さん92「（法制審の検察や学者は）私達の言葉なんて眼中になかったのでは。議員立法をなるべく早く実行して欲しい」
日の町事件 1984年、滋賀県の酒店経営の女性が殺害され、阪原弘の無期懲役確定。服役中に75歳で病死。長男阪原弘次64が再審請求。2018年、大津地裁が再審開始決定したが、検察の不服で、長引き、現在最高裁で審理中。
「ガザ平和評議会」の憲章にガザの記述がない。「全世界的なもの」
マクロンは辞退。
参加表明はモロッコ、アルゼンチン、ハンガリー
イスラエルが「合法的」に東エルサレムの国連組織UNRWAの建物を破壊。
UNRWA「国際法と国連の特権への重大な侵害だ」
先週、イスラエルが、エルサレム旧市街のUNRWAの診療所を閉鎖。
2025年2月、イスラエル国会が「活動禁止法」を施行
2025年12月、イスラエル国会がUNRWAの不動産を差し押さえる同法改正案を可決。
奈良地裁 山上達也45に「無期懲役」
・「多数（安倍以外）を殺害する可能性」というが、法は事実に基づかないで、可能性で軽重を判断するのか。それでは戦前の治安維持法の、考えているだけで処分する、というのと似ていないか。
・1人殺害の場合の多くは、無期ではなく有期だそうだ。
・判決は「元首相」という要素をどう判断したのかを触れていない。不敬罪、大逆罪の復活か。
・それに「懲役刑」はなくなり、「拘禁刑」になったのではないのか。
好戦的で危険な維新の安保公約 安保法で「自衛の範囲」を撤廃
・長射程ミサイルの増強
・潜水艦保有・米との共有
・米との核共有＝核所有
新聞を読んで 20260121 水
危ない東電 刈羽6号機の過去の不具合例
・制御棒の抜き取り時に警報が鳴らない。 制御棒は核分裂を停止させるだけでなく、運転時の調整もしているらしい。
・事故時に使用する衛星電話の故障 2024年11月～25年1月までに4件
・25年9月、非常用電源のガスタービン発電機が試運転中に止まった。
ミャンマー講演会「明日のための今日」1/18 立教大学 6年間投獄され、現在ドイツ亡命中の作家マティーダ59 投獄の体験にまつわる小説「良心の囚人」（論創社）を出版。「民主主義はお題目（構造）ではなく、日常の生活文化とならなければならない」
「力による現状変更」代表者トランプ「国際法は不必要」「国際法とは私の道徳心を意味する」
「平和だけを考える義務を感じなくなった」
福岡高裁判決 玄海3、4号機の基準地震動に関する規制基準は「震源断層を安全側に保守的に設定して策定されている」から事故は起らない、というのだろうか。また、社会通念で何でも、巨大噴火が起きて事故が起こったら、裁判所が責任を持つのか。言葉だけの無責任。
立民の石垣のりこが、嫌疑不十分不起訴とされたN党立花孝志、前田太一（元警官）ら3人を、名誉棄損で検審に申し立て。
東京新聞アンケ回答者306人
中道改革連合に
期待している 47.4％
期待していない 52.6％
中道残留立民現職議員 144人/148人
抜けた議員 2人 原口一博（佐賀1区）、青山大人（茨城6区）
引退議員 2人 大川原雅子（東京21区）、寺田学（49、比例東北）
輸入品の関税に暫定税率と基本税率があるなんて知らなかった。原料用チーズでは、暫定税率は無税だが、基本税率は35％ 年度内に税制改正法案が成立しないと4月からは基本税率のままになるらしい。
大川原化工機冤罪事件を引き起こした警視庁公安部外事１課がロシアの「スパイ」らを書類送検
（日本人の）某工作機械メーカー元社員が、ロシアの「スパイ」（在日ロシア通商代表部元職員（SVRロシア対外情報局の「ラインX」所属らしい））に、2024年11月と25年2月に、新製品情報を「口頭で」伝えたとのことだが、口頭なのにどうして立件できるのか。10数回会い、現金70万円を渡したという。
法制審（再審制度）部会（14人） 「試案」提出 2月に答申 法務省は同改正案を国会提出予定。
・再審開始決定に対する検察の異議申し立てを禁止しない
・再審のスケジュール化はなく、実質放置。
・証拠開示も「再審請求理由」に限定。全証拠の開示をしない。
・証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁止。報道もされないのか。民衆に見せないのか。
外務省は20日、パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治などを目的とする米国主導の国際機関「平和評議会」への招待状が、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに届いたと明かした。17日付。日本の対応は未定。
トランプは「平和評議会」常任ポスト国に就く国には10億ドル（約1600億円）の拠出を求める構えとされ、参加辞退の意向を示したフランスには同国産ワインとシャンパンに200％の関税を課すと示唆している。
新聞を読んで 20260120 火
中道改革連合とは「右側中道野合」
・「自衛（存立危機事態）のための安保法（集団的自衛権行使容認）は合憲」つまり「自衛」という名の下で米の戦争に協力・参戦する。
・原発に「依存しない」ということは、原発維持を前提にした表現であり、その現実的表現が「再稼働容認」である。「安全性の確実な確認」はごまかし。安全性の確実な原発などあり得ない。
・「専守防衛、非核三原則堅持」と言いながら、日米同盟の抑止力・対処力を強化するという矛盾。
・「民主主義や法の支配など普遍的価値や原則に基づく国際秩序」とは中国敵視を意味している。中国は敵視すべき対象なのか。
・自衛隊を合憲化・軍隊化する憲法改正の推進。「自衛隊の憲法上の位置づけ」とは、自衛隊の軍隊化を意味する以外に考えられない表現だ。
高市解散発言
・皇室典範 旧宮家の男系男子を皇族にして男系男子天皇制の維持。女性蔑視。
・憲法改正 自衛隊の軍隊化と、緊急事態を口実にした人権制限。
・スパイ防止法＝治安維持法の制定。
・複数年度にまたがる財政出動 予算（財政出動）を単年度で完結させるのではなく、将来の複数年度に後回しにする、つまり歳入（収入）の根拠のない大型な買い物（米からの武器購入、億ション購入）を、今現在決めてしまい、後で失業・無職になっても知らないよ。それを積極財政という。
ガザ統治機構「平和評議会」のメンバー7人はブレアを除いて米人ばかり
トランプ
ルビオ国務長官
ブレア元英首相
ウイットコフ和平交渉特使
クシュナー 娘婿
ガブリエル大統領副補佐官
バンガ世界銀行総裁
ローワン（米実業家）
「国際安定化部隊」のトップは米軍の少将
鎌田慧さんより 菊池事件に関する映画『新あつい壁』中山節夫監督
東電刈羽6号機の制御棒抜き取り時の警報無作動は「重大でない単純なミス」か。1996年の建設当初からの「ミス」 東電「点検（確認）に1、2日かかるが、再稼働日は未定。重大なことではない。」と東電らしいのほほんとした無責任な返答。
古屋圭司選対委員長「自民裏金現職議員問題は事実上決着している。比例重複立候補もOK」
