新聞を読んで 20260325 水

 

新聞を読んで　20260325　水

 

 

米CBSテレビ3/17-20世論調査「イランに対して米国は何をすべきか」の問いに92％が「一刻も早く紛争を終わらせることである」

米国内のガソリン代は1か月前比＋135％

 

19日未明、エジプト、トルコ、サウジ、パキスタンの外相がイラン情勢の外交解決のためにリヤドに集まった。エジプトがイラン革命防衛隊とコンタクト。またイスラマバードで開催と言う説も。

 

イランのガリバフ国会議長は交渉入りを「フェイク」と全面否定。

 

トランプのウソ「明日最大の発電所を爆破する予定だった。だからイランは連絡してきた」

 

Xの投降保存期間は1、2か月。

 

 

口先だけで巧妙な経団連会長・筒井義信は、武器製造・輸出で金儲けしようとする魂胆。「不戦の誓いの重要性は「かみしめ」つつ、分断と対立を解決するのは武力である。」企業側から政府へ、軍需品輸出を要求したかどうかを問われても、答えない。

 

性を売る女性こそ被害者であり、女性への支援は賠償金である。反省すべきは売春女性ではなく、政府や買春男である。法務省が売春法を見直すとのことだが、どこまでやる気か。

 

韓国郡山で2002年、売春女性を外から施錠して監禁して逃げられず、15人が焼死した。

 

スウェーデンや仏では買春を処罰し、売春は処罰しない。風俗店営業自体も処罰する。

 

福島の魚　放射性セシウム濃度の最高値は　スズキ　85.5ベクレル/kg　2023年

 

係争中（21の訴訟）の人には生保減額分の一部の支給を保留しているらしい。また死亡したら補償しない。

 

テロを口実に知る権利を制限してドローン規制を強めようとしている。

1キロ以内の飛行で、牢屋6月、罰金50万円

 

「マルヨ無線事件」尾田信夫79　福岡地裁は第7次再審を認めない。根拠は「放火が推認できる。」ここでも自白させられていた。1966年から2026年までの60年間を牢屋生活の死刑囚。

 

 

 

在留資格のない仮放免者ナヴィーンさんは

 

・運転免許を持てない、

・仮放免手続きは1か月ごと、

・送還予定通知を廃止

 

「外国人とともに未来を・埼玉の会」は、入管への嘆願はがきの郵送など、ナヴィーンさんの支援活動を始めた。tomomirasai@gmail.com

 

ベビーパウダーにアスベスト石綿が混入し中皮腫に。

 

働き過ぎるとコロナ貸付の返済義務が生じるので、働かないで貧困層に停滞。

 

日本では社会保険料率の所得累進性が低いので、子どものいる中所得層ほど、税や社会保険料の負担が重い。2人以上の勤労世帯で、2000年代以降、税と社会保険料の負担率が急上昇。

 

トランプは「停戦協議中」といいつつ、パラシュート部隊（陸軍第82空挺師団3000人）をイランに派遣して地上戦（石油カーグ島占領）を準備している。そうなったらまさに泥沼だ。

 

 

新聞を読んで 20260324 火

 

新聞を読んで　20260324　火

 

イラン庶民の声

 

会社員ダブード・バシラティ38「この世から米イスラエルがなくならない限りイランに平和は訪れない」「イラン人は停戦を求めておらず、恒久平和の実現まで戦い続ける」「停戦すれば再び攻撃を準備するはずだ」「昨年と今年の2回、イランが米国と核問題協議中に、先制攻撃を受けた。」

 

イランでは治安当局の弾圧で6000人が死亡したとされ、一時は対イラン攻撃を願う国民もいたが、攻撃による被害が増えると、米国への憎悪の声の方が大きくなった。

 

資源開発INPEX（帝石International Petroleum Exploration）が一部保有する権益は、

 

・カザフスタンの原油

・アゼルバイジャンの油田

・オーストラリアの天然ガス

 

トランプがホワイトハウス（での歴代大統領の肖像展示）で、バイデンの肖像の代わりにオートペン（自動署名装置）を掲示しているが、高市早苗はそれを指さしながら笑い転げた（口に手を当てて笑った）という。軽薄な調子者。

 

日本政府が仏と小型モジュール炉SMR開発で協力予定。

 

イラン「発電所が破壊されれば、再建されるまで、ホルムズ海峡を開放しない。」

 

 

新聞を読んで 20260323 月

 

新聞を読んで　20260323　月

 

 

「入管法」の「不法就労助長罪」5年牢屋。

「組織犯罪処罰法」の「犯罪収益」として没収・追徴の可能性。

 

不法就労の原因は、解雇、不払い、パワハラ、

 

ジャーナリストの諸永裕司「灰色の鎖　PFAS汚染列島」文藝春秋

 

3/19時点の参院審議時間26時間/通常は60時間

 

 

トランプが「イラン南部のブシェール原発を標的にする」と公言。

 

非軍事施設攻撃は国際法違反。

 

対するイランは「イエメンのバベルマンデブ海峡や紅海を攻撃するぞ。」

 

 

茂木敏充外相「世界最高」と言っておだて、危険な掃海作業に着かせようとしている。また日本タンカーのホルムズ海峡通行に関して「イランからの提案はなかった」と好意の提案を蹴り、「みんな（親米諸国）でなければ」と言って米に忖度。

 

茂木敏充は3月9日、17日にアラグチ外相と会談している。

 

イギリスのフィナンシャル・タイムズによれば、

 

ホルムズ海峡で今週、少なくとも8隻の船舶がイラン沿岸ララク島を回るルートを航行して通過し、うちタンカー運航会社1社がイラン側に200万ドル3億円を支払ったという。（海運情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンス）

 

通過した船舶はインドやパキスタン、ギリシャの原油タンカーやばら積み貨物船、イランの石油船隊などで、多くはこれまでにイランの港に寄港したことがある。

 

新聞を読んで 20260322 日

 

新聞を読んで　20260322　日

 

 

高崎市の小学校7時開門問題　校務員は従来より30分早く出勤させるが、校長・教頭・教員には早朝出勤を求めない。校務員がかわいそう。

 

田中光則全群教執行委員長「喧嘩やけがは日常的に起きている。将来的なサービス超過勤務を暗に要求するもの。」

 

南京大虐殺を否定する歴史修正主義者・松本洋平文科相の不倫問題。「過去の話」ではなく、最近（去年10月）、議員会館に連れ込み、「話をした」だけではなく、体を触った「私を抱いた」。LINEとショートメールの削除を求め、今後は証拠の残らない通信手段「シグナル」の使用を要求。不倫関係を否定する書面への署名も求めていた。悪い奴だ。即刻首。

 

生活保護二世U35の窮状に迫る「SPA!」3/24・31号

 

トランプのウソ「作戦縮小」どころか、実際は陸上作戦準備。イランの石油を積み出すカーグ島の占領を着々と目指している。そろそろイランに到着する沖縄の強襲揚陸艦トリポリ5000人に加え、サンディエゴからはボクサー（オスプレイとF35Bステルス戦闘機搭載）4500人派遣し、1か月後にイランに到着予定。

 

3/20、米財務省がイラン産原油の購入を各国に一時的に認める。よけいなお世話。認められなくても購入する。

 

トランプの戦争目標は、

 

・中東の同盟国の防衛

・イランのミサイル発射、防衛産業、海軍と空軍、核を「無力化」する。

 

トランプ「ホルムズ海峡を利用する国が警護監視を担うべきだ。」自分が戦争を始めたのでは。

 

2019年、米イラン危機に際し、安倍晋三首相がイランを訪問し、イラン産原油と米国産穀物の物々交換を提案したが、実現しなかった。

 

ペルシャ湾内に動けない船員が2万人いる。日本政府は船員の退避をIMO国際海事機関に提案している。

 

イランのアラグチ外相が日本船の通過を認めると言う。共同通信の電話会見。「すでに日本政府と協議に入っている。完全で包括的で永続的な終戦を望む。損害賠償を求める。」

 

 

 

新聞を読んで 20260321 土

 

新聞を読んで　20260321　土

 

 

3/19、英仏独伊蘭日の6か国が、イランだけを一方的に非難。「イランによるホルムズ海峡の封鎖と、湾岸諸国のエネ施設攻撃を、最も強い言葉で非難する。イランは国際的な平和と安全に対する脅威となっている。」片手落ち。よくもこんな声明を出せたものだ。

 

 

ダウン症でタレントのあべけん太38「ダウン症の人も無限の可能性があることを伝えたい」

 

 

新聞を読んで 20260320 金

 

新聞を読んで　20260320　金

 

日本政府はイスラエル・米による対イラン先制攻撃・国際法違反を明確にせよ。

 

湾岸諸国はイスラエル米戦争に巻き込まれるな。米軍基地を即時撤去せよ。米軍基地を置くことは、そこが米国の領土であることを認めるものだ。

 

カタール、トルコなどの仲裁で、パキスタン・タリバンが、イスラム・ラマダン明けの祭イード停戦3日間

 

高市早苗パー券所得税控除で、市民団体が高市早苗を告発。

 

戦々恐々の米「国家情報長官室」年次報告書　敵手は中国、ロシア、北朝鮮、イラン、パキスタン、…

 

3/12、衆院予算委員会で、自維議員席から、発言中の共産党議員・辰巳孝太郎に対して、「共産党」「スパイ」の怒号。それを検証すると約束した自民坂本哲志理事会委員長は、辰巳に向かって、ペンを机に叩きつけ、その後何ら対応をとらない。

 

環境省の某女性担当者「私は２児の母親ですが、国のPFAS（PFOSとPFOAの合計）基準値が50ナノグラム/Lのミルクを飲ませても平気です。自信をもって飲める。」米の基準値はPFOSとPFOAそれぞれ4ナノグラム/L

 

 

ネタニヤフが「サプライズが起るだろう」と言っていたのは、イランのパルス・ガス田爆破攻撃か。

トランプ「イスラエルが同油田を攻撃するとは知らなかった。」知らないはずがない。

トランプ「ホルムズ海峡からの原油輸入に依存する国々に責任を負わせれば、一部（日本）はすぐに動き出すだろう」

 

東電刈羽6号機　「漏電は起きていなかった。誤検知した。」と言いつつ、「コイルが老朽化し、（漏電していた。）」

 

2012年にすでに「損傷」していた。

 

 

新聞を読んで 20260319 木

 

新聞を読んで　20260319　木

 

 

過剰計上拉致被害者杉山朋也85を神奈川県警が日本で発見。拉致被害者or行方不明者は870人いるとされる。

 

オウム真理教アレフは賠償金10億円を今でも未払い。

 

関税で脅され米にプレゼント事業87兆円

その第二弾候補は、

原発建設、天然ガス発電所建設、ジャパンディスプレイ工場運営、銅精錬、蓄電池、…

 

テロ情報の分析を担当する、「米国家テロ対策センター」のジョー・ケント所長が、「イランは差し迫った脅威ではない」と辞任。退役軍人。「イスラエルと米国内のロビー活動から圧力を受けて戦争を始めた。戦争に次世代を送って戦わせ、死なせることに賛同できない。」その通り。

 

米は開戦以来の2週間で120億ドル2兆円を浪費。今後は500億ドル8兆円を浪費する予定。（予算）

 

「フィフティーズ・プロジェクト」（能條桃子代表）が、20代～30代の女性や、性自認が男女いずれでもない人が、2027年の地方議会に立候補すれば、無償で30万円を贈与。条件は選択的夫婦別姓や同性婚推進を認めること。クラファン実施中。

 

 

新聞を読んで 20260316 水

 

新聞を読んで　20260316　水

 

 

東京新聞社説「高市早苗首相がトランプ氏の圧力に屈し、戦地への自衛隊派遣を約束することなど断じて認められない」

 

トランプが今月末からの訪中予定の1か月延期を中国に要請「中国にはぜひ行きたいが、戦争が起きて（起こして）いるので、ここにいなければならない。習氏とは良好な関係を維持している。会うのを楽しみにしている。」えらい今度は低姿勢。

 

トランプ「（日本は）米国に感謝するだけでなく、我々を助けるべきだ。日本、韓国、中国は、我々が長年守って来た安全な航路から石油を調達してきた。米に協力するのは当然だ。米国は中東の石油を必要としていない。なぜ米国がホルムズ海峡の費用を負担しなければならないのか。」自分が戦争を始めたのを忘れたのか。

 

トランプは、欧州各国には、ウクライナ支援の見返りとして、艦船の派遣を要求。「NATOの軍事費や日本などの駐留米軍の負担している。」英には掃海艇の派遣を求めている。

トランプ「英仏は艦船派遣支援に前向きだ。」本当か。ミサイルやドローンの迎撃目的の派遣はしても、商船の護衛は約束していないのでは。

 

トランプ「なぜ我々を守らない国を、守る必要があるのか。」「日中EUは、商船の護衛に喜んで協力すべきだ。」

 

イスラエルがイラン最高安全保障委員会SNSCのラリジャニ事務局長を殺害。革命防衛隊傘下の民兵組織バシジの司令官も殺害。

 

日本の米への協力投資案

・アラスカの石油輸入

・ミサイル防衛構想ゴールデンドームに参加

 

維新・自民　衆院比例だけを削減する法案の自動成立手法はおかしい。

 

高市早苗の頭は米仕様　イランを「テロリスト」と看做している。「ホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣は、テロの標的のリスクがある。」

 

高市早苗「軍事産業でお金を稼ぐことが落ちぶれたことだとは思わない」と挑発的。

 

防衛省設置法の「調査」名目で自衛隊艦船を派遣か。

 

 

トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦を巡り自身のソーシャルメディアに、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国から「関与したくないと告げられた」と投稿した。イランが封鎖を続ける原油輸送の要衝ホルムズ海峡での石油タンカーの安全確保を巡る艦船の派遣などを指しているとみられる。

 

　その上で、対イラン軍事作戦は「成功している」として、「我々はもはやNATO諸国の支援を必要とせず、求めることもない。決してしない！日本やオーストラリア、韓国も同様だ」と主張。さらに「誰の助けも必要ない！」と強調した。【ワシントン金寿英】

 

 

新聞を読んで 20260317 火

 

新聞を読んで　20260317　火

 

 

清武英利『記者は天国に行けない』文藝春秋「維新の藤田文武は、怒気で論点（藤田の公設秘書への政治資金還流問題）を（赤旗＝プロパガンダ紙と）ずらして威嚇する。」

 

共産党員数　25万人、赤旗日刊紙＋日曜版読者数　85万人（1980年は355万人）

 

鎌田慧さんより

 

核燃サイクルは破綻しているのに、再処理しないまま遠い島（南鳥島）に投棄するのか。

 

 

沖縄宮古島自衛隊員による、市民への虚偽を交えた恫喝に対する国賠訴訟を、「ミサイル基地いらない、宮古島住民連絡会」代表の清水早子、上里清美が提起。「一般市民の言論活動を圧殺した前代未聞の事案」

「市民への恫喝を許さない宮古島自衛隊訴訟を支援する会」

 

イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジシ委員長「ウクライナは米イスラエル戦争に巻き込まれた。ウクライナが攻撃対象になった。」

駐ウクライナのイラン臨時大使「ウクライナは我々と直接対決する段階に入った。」

ゼレンスキー「ドローン迎撃支援は、湾岸諸国への防衛支援であり、軍事作戦ではない」と苦しい弁明。ウクライナはパトリオットが欲しい。

 

トランプ「ホルムズ海峡封鎖で影響を受けている国々が艦船を派遣することを期待する」「いくつかの前向きな反応もあったが、関与を控えたいとの回答もあった」「中国が協力しなければ、3月末の訪中を延期する」「NATO加盟国が応じなければ、厳しい未来に直面するだろう」

 

米は自分の手は汚さず、他国の兵隊の血を求めている。米軍は危険を理由にホルムズ海峡での護衛を拒否している。（東京新聞社説）

 

豪キング交通相「艦船を派遣しない」

独「参加する必要性はない」

中国林剣副報道局長は、関係各国の軍事行動の即時停止を呼びかけた。

韓国大統領府「韓米間で緊密に意思疎通し、慎重に検討」

 

ホルムズ海峡通過原油の供給割合　中国38％、韓国12％、日本11％、欧州4％、米3％

 

 

 

新聞を読んで 20260315 日

 

新聞を読んで　20260315　日

 

 

前川喜平さんより

 

 

2024年、信者も教祖もおらず、税金逃れだけを目的とする奈良の宗教法人「神奈我良」（川井徳子代表）が、高市早苗自民奈良第2支部へ3000万円献金。これは宗派や教団に属さない「単立宗教法人」というそうだ。

 

2023年、地球科学者たち「日本で地震の影響を受けない（高レベル核ゴミ処分するための）安定した場所を選定することは不可能である」

 

1、2週間後に地上侵攻か。泥沼化するイラン戦争。在沖縄米第31海兵遠征部隊ら海兵隊員2500人（航空部隊も所有）と、米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦トリポリを中東に派遣。

 

米がUAEの米軍施設からイランのカーグ島の石油施設を攻撃。

 

米軍墜落で6人全員が死亡。前回の報道は、米空中給油機が、イラク西部で墜落。友軍の航空機と接触か。米軍人搭乗者6人中4人が死亡。

 

高市早苗はパーティーと献金との税制上の区別がつけられないようだ。

「パーティー券購入者も寄付しているから、税控除用書類を交付した。」

 

 

新聞を読んで 20260314 土

 

新聞を読んで　20260314　土

 

 

東海テレビの小島浩資セクハラ前会長　「取締役ではなく、相談役ならいいのでは」として相談役就任（取締役会全会一致の決定）を公表せず。そして彼は「経営には関与しないが助言する」というが、これは関与と言うのでは。外部有識者を含む調査委員会は「セクハラ行為は認められなかったが、問題であった」と、これも二律背反。

 

米USTRのこじつけ関税武器　今度の通商法301条のキーワードは「強制労働」

 

米がロシア原油の購入を容認。ダブルスタンダード。

ベセント「ロシアに大きな財政的利益をもたらさない」と大嘘。

 

米が台湾に、過去最大140億ドル2兆2300億円の武器売却をトランプ訪中後に承認予定。第二ウクライナ代理戦争への準備。

 

米空中給油機が、イラク西部で墜落。友軍の航空機と接触か。米軍人搭乗者6人中4人が死亡。

 

ロシアは対ウクライナ戦争の開始直前からウクライナの子1200人を連れ去り、2023年3月、ICCによってプーチンへの逮捕状が出ていたが、今回、国連人権理事会が、国際法違反の人道の罪に指定。今も戻らず消息も不明。

 

高市強引政権は今国会で、省庁別に予算を点検審議する分科会を37年ぶりにスキップした。

 

東電刈羽6号機　今度は発電機が不調で、発送電停止。しかし原子炉は止めないという。危ない。危ない。

 

 

新聞を読んで 20260313 金

 

新聞を読んで　20260313　金

 

長谷部恭男さんより　

・無力な参院　憲法59条2項「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」

 

・2025年11月の米国国家安全保障戦略「台湾抑止力を増強する。そのために近隣同盟諸国に米軍への便宜供与（基地負担）と防衛費の負担増を求める。」

・高市が、食料品消費税ゼロを「検討する」は、当面何もしないということ。「加速」をつけても同じ。

・高市の言う夫婦通称使用拡大も「家族の一体感性」を世間に示すことにはならないのでは。

 

HRW「イランの小学校空爆（小学生160人超死亡）は戦争犯罪。捜査されるべきだ。」

NYT「米軍が誤爆を認める。」トランプ「知らない」

 

東電株主賠償要求訴訟　最高裁は東京高裁判決を見直せ。

東京高裁「運転停止しか選択肢はなかった。長期評価は運転停止の根拠として不十分。巨大津波は予見不能。」ところが巨大津波が実際に来た。原発は止めるべきだ。

 

津波が事故原因だとしても、防潮堤建設、非常用電源の位置変更、防諜扉などの対策もあったはず。

原因は津波ではなく地震の揺れだったという説もある。そもそも耐震性がなかった可能性がある。

 

東京地裁　「新しい歴史教科書をつくる会」自由社が敗訴。自由社の歴史教科書が不合格。検定意見49件中1件だけが文科省の裁量範囲を越えていた。

 

中国政府が張雅笛22を「国家分裂扇動罪」で逮捕・拘留中。家族と弁護士江天勇は監視下に。

チベット族との交流をネットで訴えたことが拘束理由。

全人代で可決された民族団結進歩促進法は「民族、宗教、人権を口実に、中国への中傷や圧力、制裁、浸透工作に反対し、法的責任を追及する」

 

時事通信面接アンケ

 

高市政権　支持59.3％（前月比－4.5％）、不支持20.3％

カタログギフト　問題45.7％、可36.5％

予算年度内成立　賛成44.2％、反対21.1％

 

「働け、働け」北丸雄二さんより「新人として赴任した新聞社地方支局の初休日は半年後の10月5日でした。」

 

南京虐殺の事実を否定する日本会議の文科相・松本洋平（東京19区）が不倫。「衆院議員会館で彼女（既婚女性、文春砲）に会っても秩序を乱しておりません。妻から叱責され、反省している。」2005年から衆院議員をしているから、さほど「過去の話」ではないはず。高市「一生懸命がんばって」

 

石田崇人福井県知事36「日本は単一民族国家」

 

政府「国民会議」が、2年間食料品消費税ゼロ政策導入で、経済団体とお金持ち（市場）にお伺い。

 

 

 

新聞を読んで 20260312 木

 

新聞を読んで　20260312　木

 

 

「（高市の唱える）裁量労働制の見直しは必要」というPwCコンサルティングの片岡剛士とはどんな人物か。

 

イランが米・イスラエルのスパイ30人を拘束。

ヘグセス米国防長官「「テロリスト」が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない」

 

米イスラエルによる対イラン戦争勃発を前提にして、

フォンデアライエン欧州委員長「ドイツの脱原発政策は間違っていた。小型モジュール炉SMRを推進する」

マクロン「原発は進歩、繁栄、独立の源で、必要不可欠だ」事故が起こったら知らないよ。

 

原子力市民委員会CCNE「低レベル放射線汚染土は、全国にばらまくのではなく、発生させた責任者である東電が集中管理せよ」

 

 

 

「国会事故調」は福島原発1号機建屋内の調査を希望したが、東電は「建屋内は真っ暗で危険だから調査はできません」と調査を拒否したが、それは後に嘘だと判明した。また原発の重要機器の破壊は、政府事故調が指摘する津波によるものではなく、地震の揺れで壊れた可能性を指摘した。

 

「もっかい事故調」が2015年、1号機建屋内を調査した結果、水素爆発は５階が先ではなく、４階から起こっていて、地震の揺れが機器を破壊した可能性が高いと指摘した。

弁護士・伊東良徳は2016年、当時の画像や波高計から、１号機の全交流電源喪失は、津波によるものではないと指摘した。

原子炉設計技師の田中三彦は、事故時の高温で部品が変形し、圧力容器から水素が噴出した可能性を指摘した。

 

新聞を読んで 20260311 水

 

新聞を読んで　20260311　水

 

 

事細かに処分する公選法　選挙事務担当者（選管委員）にはビラ配りの自由がない。群馬県警が70代男性を書類送検。そんなことなら選管委員など引き受けたくない。

 

斎藤美奈子さんより

 

小泉進次郎防衛相が自衛隊機に乗り、青い煙を播き散らしながら、福島第一原発の上空を飛び、「ご苦労さん」＝「感謝と敬意のスモーク」　煙に巻くな。遊ぶな。

 

政府が、労組代表を企業代表の半分にして、働き方改革＝労働強化法制定に向けて突進。「日本成長戦略会議」の「労働市場改革分科会」

・経団連は裁量労働制の拡大を求め、

・商工会議所は残業上限規制の見直し＝撤廃を求める。

体を壊してまでして働きたくはない。労働時間を増やしたいは主婦などのパート労働者で、しかも10％にすぎず、減らしたい30％、このままでよい60％

政府は強引に労働者の体をむしばむな。

 

 

ネパール下院（定数275）も小選挙区と比例代表110とに分かれている。投票率60％　有権者1890万　RSP国民独立党が小選挙区で125/165議席を獲得して、バレンドラ・シャハ35が首相就任か。

 

高レベル核ゴミの最終処分場を政府に押し付けられた小笠原村民「交付金は依存すると抜け出せなくなるのではないか。軽々に受けるべきではない」

 

言論NPO主催の「アジアの元首脳・閣僚会議」で、岸田文雄とインドネシアのユドヨノ元大統領が共同議長に。岸田文雄「沈黙すれば大国の判断で世界が動く構造を受け入れることになる」聞いた口をきくな。首相在任中は米の言いなりに軍拡を進めたのではなかったか。ユドヨノ「国際秩序は一つの国や地域だけで決まるものではない」でありたいが。

 

政府が入管法「改正」案を閣議決定　人種差別的高額化

 

在留手続き料

 

・永住許可　1万円から30万円と30倍に

・在留更新手数料　6000円から10万円と17倍に

 

3/9、トランプが2/28の開戦以来初めて記者会見。

 

赤字国債発行法を1年ごとから4年ごとに変更したのは民主党だったのに、今度は中道と国民が1年に戻せという。

 

 

 

新聞を読んで 20260310 火

 

新聞を読んで　20260310　火

 

 

イスラエルのカッツ国防相「モジタバは抹殺の対象」物騒な発言、許されるのか。元凶はイスラエル。

 

政府は「搬入」と「配備」と言葉を使い分けて長射程ミサイルを配備。

「これは今に始まったことではなく、これまでも民衆には知らせずに搬入して来た」と、木原稔官房長官。政府防衛省九州防衛局「31日に長射程ミサイルを配備（完了）する。知事・市長向けの展示会を17日に健軍駐屯地で実施する。」民衆は除外か。民衆への説明会はなしか。

 

空襲受忍論を問うドキュメンタリー映画「受忍の国　報道1930劇場版」TBS取材ドキュメンタリー映画祭2026　松原耕二キャスター

 

 

イラン赤新月社「（イラン国内の）1万近くの非軍事組織が（米・イスラエル軍の）標的になった。」

米中央軍「イランが市街地から攻撃しているから、イランの市街地も攻撃対象にした。これは国際法に則っている」国際法を破っている国が「国際法」というのがおかしい。

 

ドサクサに紛れてイスラエルがヒズボラ＝ベイルートの掃蕩・占領を目論んでいる。過去24時間で100か所以上を攻撃。レバノンの死者400人。

 

ウクライナが湾岸諸国（カタール、アラブ首長国連邦UAE、クウェートが関心）に迎撃用無人機武器を売却か。ウクライナの迎撃用無人機の生産能力は月産５万機。

 

経団連会長筒井義信「高市早苗ギフト券を可能にする自民党への献金年間20億円は社会貢献なり」

 

鎌田慧さんより

 

狭山冤罪再審を求める集会　石川一雄さんの命日3月11日13時半　狭山市市民会館　一周忌集会　署名活動実施中

 

 

2023年5月15日、沖縄県警官3人が、在沖米総領事館前で米軍の廃棄物を持って抗議した宮城秋乃47さんに言いがかりをつけ「公務執行妨害罪」を捏造。警官の証言「廃棄物を取り上げたら投げるぞ」は変遷し、2025年の那覇地裁判決「発言があったとは認められない」と無罪判決。宮城さんは警官による苦痛に対して国賠訴訟を提起。

 

 

新聞を読んで 20260309 月

 

新聞を読んで　20260309　月

 

 

政治学者で女性学者の岩本美砂子1957-さんより

 

やはり学問の世界（大学教員への就職）も（教授への）コネだったのか。（現在は公募制）1980年頃の京大法学部。「女は京大大学院に来るな」と教授先生に言われ、大学院は名古屋大学に。

 

大矢英代さんより

 

米退役軍人会VFPベテランズ・フォー・ピースもイラン戦争反対。「一方的な侵略戦争であり、政権転覆を目的とした戦争だ」

3月4日、米連邦上院の対イラン戦争公聴会の傍聴席から、元海兵隊員のブライアン・マクギニスが「イスラエルのために闘い人なんて誰もいない」と叫ぶと、警察に排除され、腕を骨折しつつ「違法」だとして逮捕・起訴された。

 

共同通信電話アンケ

 

支持政党

自民　37.7←40.8

維新　7.2←7.2

中道　6.3←6.5

立民　2.0←1.2

公明　1.2←0.6

参政　5.8←6.6

国民　5.6←8.3

みらい　3.7←5.8

共産　3.5←3.4

保守　3.2←1.9

れいわ　1.3←2.2

社民　0.5←0.3

その他　2.0←1.9

なし　16.9←12.8

無答　3.1←1.9

 

 

殺傷武器輸出OK　36.9　NO　56.6

審議時間短縮OK　47.1　NO　46.5

高市1000万円ギフトOK　30.2　NO　65.7

米・イスラエルのイラン戦争に対する日本政府の態度留保OK　50.0　NO　42.9

 

古屋圭司（1952-、岐阜5区）・衆院憲法審会長は「あうん」の呼吸で高市政権と合体。つまり三権分立でなくてもいいということらしい。

「調査会は議論する場であったが、審査会には（憲法改正の）発議権がある。条文起草委員会を設置する。「世論（調査）が憲法改正を望んでいることは間違いない。」これは嘘。わずか5％（朝日2/18）、12％（毎日2/23）

 

トランプが中南米と軍事同盟「軍事連合」を組織。

参加17か国。アルゼンチン、ホンジュラス、ボリビアなど12か国の首脳がフロリダ会議に出席。不参加　メキシコ、コロンビア、ブラジル。エクアドルにはすでに米軍が軍事介入しているらしい。

 

高市政権は、木村敬・県知事や、大西一史・熊本市長にも黙って、3/8深夜、熊本健軍駐屯地に12式地対艦長射程ミサイルを配備。

 

 

ネタニヤフは「驚く計画」と言いつつ、イランの石油施設を空爆。大学も。空港も。

 

イラン最高指導者に、ハメネイの次男モジタバ師を推挙。

 

トランプのいつもの虚言「イランの小学校の爆破はイランの仕業だ」

トランプ「クルド人に対イラン戦争に加わらないように求めた」というが本当か。