20200601-2
法人「サービスデザイン」の問題点
・法人・経産省・電通が、報道機関に対して情報を秘密にしている。野党の議員や「行政評価レビュー」を通して間接的にしか情報が入手できない。
・経産省は再委託先があるのに、ないと嘘を言っている。
・再委託でなく「外注」名目で、やはり業務を自前でやっていない。
法人設立からの4年間14事業で、計1600億円分を経産省から委託されていた。
再委託先は、電通、パソナ、情報サービス産業協会、日経新聞、リックテレコムなど。
G7の構成メンバーはトランプの一存で変更できるようだ。規約はないのか。
今度トランプは、ロシア、韓国、オーストラリア、インドも加えて、中国は招待せず、中国対策を議題にし、中国包囲網強化にG7を利用しようとする意図がありありだが、各国首脳は、そういう国際協調を破壊する目論みに唯々諾々と付き従うのだろうか。
米資本主義の負の遺産=黒人奴隷売買問題が、今でも未解決であることを、今のアメリカにおける黒人の抗議が示している。
トランプはそれを力で押さえつけようとするしか脳がないようだが、それでは問題をこじらせるばかりだろう。逮捕者数全米で1600人。
トランプ「多くの極左=悪人がいる。急進左派がデモを背後で操っている。こんなことはできないと教えてやるべきだ。求めがあれば、米軍の派遣をとても迅速に応じる。」
「左翼」や黒人を悪人と見なし、暴力で鎮圧するというが、これは天安門とも、李承晩・朴正煕・全斗煥とも相通じる、権力丸出しの反人民的な独裁者の考え方だ。
安部政権は対韓国問題を長期化させるつもりのようだ。韓国による輸出管理体制強化を認めても、期限を切った回答を求めたことに、「一方的だ」と反発している。
宇宙船「クルードラゴン」について、トランプ「米国は世界のリーダーの威信を回復した。米国は宇宙で一番になる。火星表面に最初に人を着陸させるのは米国だ。」
これはジャイアンの権力丸出しのイジメ・パワハラの発想ではないか。
パワハラ防止法、曖昧な語彙「一定程度」を含み、別室「研修」が許される。
ペット虐待法で厳罰化には反対だ。懲役5年、罰金500万円。また、獣医師には虐待通報の義務化。
山菜コシアブラにセシウムが基準超。秋田、山形、宮城県産。
バングラデシュのロヒンギャには水道がない。コロナ療法を霊的指導者に依存する人もいる。
ロシアでここ20年間で感染症専門医数が減少し、医療関係者のコロナ死亡率が他国の16倍。
1991年、3万4千人
2010年、1万8千人
福島選出の菅家一郎・復興副大臣「セシウム汚染基準値を緩和せよ。」
辺野古では、ボス=執行部(現・前・元区長と市会議員の4人)が決定し、行政委員会(開催日を公表しない)はそれを承認するだけ。
辺野古住民総会は決定機関ではなく、区民大会は執行部の報告の場にすぎず、資料の予算決算書は、米10キロと交換で回収。古波蔵太区長「悪用されるから予算決算書は回収が慣例だ。」
辺野古区には年2億円の軍用地料が入る。
1997年、比嘉鉄也・名護市長は、基地計画反対が圧倒した市民投票の3日後、基地受け入れを表明し辞職した。何か事前にあったな。
20200602
持続化給付金事業で、法人サービスデザインから委託された電通が、さらにパソナ(405億円)、トランスコスモス(金額明示せず)に、外注していたことが判明。野党の経産省ヒアリング。報道にはノーコメントだったが、野党の存在価値もあるか。
電通ワークスにはサービスデザインから直接外注7000万円。サービスデザインの存在意義はあるのか。
サービスデザインの全職員は、三社を含む、サービスデザイン設立に関与した企業の出向者だった。
アベノマスク当初経費466億円が、260億円に縮小。利益供与批判を恐れての修正か。
白人警官による米黒人殺人事件
テイシャ・ハリス「警察の有色人種に対する不法行為と不正義の歴史はあまりに長い。私たちが求めなければ何も変わらない。(賛成!)キング牧師は非暴力の擁護者だったが、私たちは今も不正義を受け、怒っている。暴力的抗議は、正当化できる怒りだ。」
韓国では2007年、インターネット実名制を法制化したが、憲法裁判所が2012年、違憲とした。
ドイツでは2018年、違法な中傷を削除しないネット事業者に、59億円の罰金を課すことにした。
私は侮辱罪厳罰化には反対だ。「悪意のある投稿、名誉毀損、侮辱、誹謗中傷、人権侵害」といっても、その尺度は曖昧だ。「無免許運転」と言うが、ネット空間は、あらゆる言論が自由である点は良い面でもある。気にしないで、見なければそれですむのでは。お化けをわざわざ見なければ良いと思うのだが、皆さんはどうお考えでしょうか。
言論に対する暴力こそ取り締まるべきだ。塩村文夏参院議員事務所の立看板と郵便受けが破壊され、ポスターがはがされていた。これまでも継続的に嫌がらせがあったという。
マイナンバーと全ての口座の連携義務化には反対だ。政府に丸裸にされ、金を持っていかれ、軍事費や弾圧費に使われたくない。それに政府のアプリは不親切で、鈍くて、機能しない。
9月入学、安倍や自民党はまだ諦めていないようだ。
9月入学には、一時期労働力が不足するデメリットもある。
空港の感染症対策やバリアフリー化、災害後の設備復旧経費を、空港利用料に加算することを国交省が認めた。
コロナ専門家会議の速記録を作っていた。政府は批判を受けて、議事録を作成することに変更した。
菅義偉「専門家の意見に従うことは、私の考えと一致する。別段止めるかと申し上げる立場にない。」
政治家としての主体性はないのか。卑屈を装った尊大な表現だ。
李克強首相「中国6億人の月収は、1人当たり1万5千円。」
中国の2019年の1人当たり国内総生産GDPは108万円。
習近平「発展は不均衡だから、収入の差があるのは正常なことだ。」
コ・コ・ジーは、ミャンマーの1988年の学生運動家
ルーマニアのオルバン首相が、室内でマスクを外して喫煙し、罰金を払うとのこと。
弱小中小企業は潰せ。
新自由主義経済学者。
・小林慶一郎、震災税新設の好機だ。
・竹森俊平(慶応大)
・大竹文雄(大阪大)復興増税に賛成した。
鎌田慧さんの名言
「新しい政治様式とは、密談、密謀、密約の三密排除。愛と知性と品性の政治である。いのちと生活防衛のために、米製兵器の爆買いはやめる。永遠の未完が予測される、辺野古米軍基地建設(２兆５千億円)と、青森県の核燃料再処理工場(１４兆円)は、キッパリやめる。」
20200603
法人サービスデザインを経産省が設立したことが濃厚なのに、経産省は「全く違う」と否定。
・法人の定款の作成者名が「経産省情報システム厚生課」
・ファイル名が「補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)」
・最初に受託した事業の公募開始日が、法人の設立日と一致する。
新たに判明した関与企業とその役割
・日本生産性本部 企業にヒアリング
・大日本印刷 給付金支給業務
・みずほ銀行 振込手数料
749億円の内訳
・受付会場での申請支援 405億円
・審査 150億円
・広報 50億円
米白人警官による黒人圧死事件に抗議するデモで5600人が逮捕され、シカゴで２人が殺害された。
トランプ「国内テロ」、教会前で「米国は世界で最も偉大な国だ。」
ホワイトハウス周辺の平和デモに催涙ガスとゴム弾を発射。
２月、ジョージア州で、ジョギング中の黒人男性が、白人の父子に撃たれて死亡した。
３月、ケンタッキー州で、救急救命士の黒人女性が、警察官に撃たれて死亡した。
1968年、キング牧師が暗殺された後、「社会不安」が広がった。
1740市町村中43市町村で、10万円のネット申請を休止。
誤入力が多く、事務負担が多いからとのことだが、それだけか。
「白鵬女子高を爆破する」と、某川崎市職員の名前を使って封書で脅迫していたのは、川崎市の元職員の荻原誠一69だった。
また、「在日韓国人に危害を加え、川崎市ふれあい館を『爆破』する」という内容の葉書が、名前を使われた某川崎市職員に届いた。
また、これまでに、小中学校や高校計７校を爆破するという脅迫文が届いている。
韓国は、日本による輸出規制に関して、韓国が、日本が指摘する対応改善をし、返事を求めたが、期限までに返事がなく、「日本には解決の意思がない」としてWTOに提訴するとのこと。
「安部首相による検察支配を許さない実行委員会」が、黒川を常習賭博罪で東京地検特捜部に告発した。
また、検察が代理人による告発を受理しないことは、形式主義的で、誤っていて、非合理的だという意見書も提出した。
塾バイトにも休業手当てを出せ。英才個別学院講師23がストライキ。
会社は、団交を拒否。
菅義偉、「桜推薦内訳の記録はない。」
自民党の大学入試先延ばし案、とらぬ狸の皮算用ではないか。もっと柔軟なスケジュールが求められる。
「コロナ連絡会議の記録は公表しない。」以前は議事概要を公表するとしていた。
また、専門家会議の初回と３回目には、速記者がいなかった。
「検察官の定年延長の法解釈変更を秘密にやっても、適切であり、問題ない。」菅義偉。
「生活に直接影響はない。総合的に勘案する。」とのこと。馬鹿にするな。
英・カナダは、G7へのロシア参加を望まない。クリミア問題が解決していない。その通りだ。
韓国は中国を気にしながらも、悲願達成と喜ぶ。
ロシアは参加するかどうかを明言しない。「不明な点が多い。」
台湾の国民党も一致して中国の香港政策を非難した。
中国「報いを受ける。台湾・香港の独立勢力は、香港分裂をたくらんでいる。」
李克強の報告で、昨年まであった台湾の「平和統一」から「平和」が削除されていた。いよいよ武力行使か。
イランでコロナ第二波が拡大するが、もはや規制する経済的体力がない。
武漢で全員検査が完了。経費140億円、実施期間5.14--6.1。無症状感染者が300人判明。
バングラデシュのロヒンギャ85万人いるが、ついに１人がコロナで死亡した。
20200604
巨人が某医学部と提携して抗体検査とPCR検査をしてもらったようだが、私どもにも仕事上・生活上の利便性向上のために検査をやってもらいたいものだ。
「IgG検査は現在の感染を示すものではない」とするが、本当だろうか。
球団の言う「微陽性」などというものが存在するのだろうか。またこれが「感染させるリスクが高くない」からとして練習試合を決行し判断は妥当なのだろうか。
開幕後は定期的に抗体検査とPCR検査をするとのこと。
サッカーは選手のPCR検査をする。
また嘘つき内閣が判明。
経産省は電通を表に出したくないようだ。
梶山弘志・経済産業相の「給付金が電通から振り込まれたら、受け取っ人が驚いて電通に問合せが殺到する」というのは大嘘だった。
振込名義は「ジゾクカキュウフキングチ」中小企業庁担当者。
２次補正予算でさらに850億円分をサービスデザインに委託、計1600億円を委託する。
米巨大資本が我が物顔で世界を脅迫
「デジタル課税をするな。」
対象は、英、西、オーストリア、伊、チェコ、ブラジル、インドネシア、トルコ。
米通商代表部が、デジタル課税が公正かどうかを内政干渉して調査し、報復関税を課すらしい。
日本は契約条件の透明性を強化したが、課税はOECDの枠組み内でやる。
フランスは米の圧力に屈して課税を凍結した。
EUは広告収入の3%を課税する案を検討している。
銀座は会社など高級な接待客
新宿は一般人
その他六本木も。
キャバクラの９割が現在開店している。
またもや秘密内閣
観光支援事業の事務委託先を随意契約で決定する「有識者」６人の名前を公表せず、議事録も公表しないとのこと。
そして事務委託費が、予算額1兆7000億円中の4000億円にもなる。ああ、税金よ、どこへ行く。
嘘つき答弁 菅義偉
内閣に任命権があるものでも、「規定する文章はないが、通常は、担当の国務大臣(法相)が黒川処分を検討する。」通常か。
立憲・共産・社民が、宇都宮健児を支援。
国民は不参加=応援しない。経緯や支援組織を勘案。連合東京は、小池百合子といい仲とのこと。
バイデン、「警察改革と医療保険拡大など経済的不平等に対処すべく努力する。」
バイデン支持 47%
トランプ支持 37%
デモに共感 64%
トランプのデモ対応を支持 33% (共和党員の67%) 不支持 55%
フランスでも2016年7月、マリ系のフランス人アダマ・トラオレ24が、憲兵隊員の職務質問から逃走後、隊員３人の250キロに押さえつけられ、息ができないと言いながら死んだことに抗議する集会が２万人規模で、コロナ集会禁止の中を開かれた。裁判所は隊員の責任を否定している。
トランプ自画像撮影、各地の教会の賛同を得られると思っていたら、逆に、聖職者に批判されている。
米聖公会ワシントン教区マリアン・ブッド司教「トランプの言葉はイエスの教えに反する」
グレゴリー・ワシントン大司教「トランプの写真撮影は宗教的原則に反する」「デモ参加者の暴力的排除は認められない。」
韓国が駐留米軍の韓国人職員給与の2020年末までの分220億円を支払うことで米と合意した。
へこへこG7招待に応じたご褒美か。
米は韓国人職員の半数を無給休職にしていた。
香港警察が６・４追悼集会をコロナ理由で不許可にした。
ツイッター社が「ケースバイケースで」アカウントを凍結し、場合によっては永久凍結するという脅しをしていた。
また、検察庁法改正案抗議のトレンドも急減したことがあった。
ツイッターでは、無理筋の野党批判を連発する人気作家や医師らのアカウントは凍結されないのに、一人の主婦(ママ崎ママ)が、アベノマスク独占使用を強要する学校を批判したら凍結され、再開を要望し許可されたが、「再度違反したら永久凍結する」という脅しを受けたという。
ツイッター社には凍結や解除の基準がない。
ママ崎ママのアカウントの凍結は、「いいね」が3万件と注目を集めたために、「自作自演」「左翼」などと右翼がツイッター社に抗議したことに対する忖度か。
私もこれからは批判をやめて、右翼やツイッター社におべっかを使おうか。
20200605-2
「管理費」という擬似不労所得を電通が38億円いただいた。
法人サービスデザインは「管理費」(=「人件費」)として1.3億円いただいた。
「全体の工程の管理」「統合的な管理・運営」など騙しの日本語が上手だ。
不信感だけが残る。
Go To キャンペーンの「事務費」も3100億円とのこと。
また委託先を決める委員会の構成委員の名前や議事録を公表しないとのこと。
やりたい放題だ。
このコロナのどさくさに紛れて美味しい汁を吸っている人が、政権に近いという理由だけで存在しているということだ。
五輪の選手や観客のPCR検査と選手の外出制限とのことだが、実際可能なのか。
コロナは世界で拡大の一途そして、第二波、第三波の恐れが十分考えられる。延期追加費用も6000億円とのこと。縮小開催でも無理で無駄ではないか。開催にこだわらず、早期の中止判断が現実的ではないか。
日本で最初の武漢帰りのコロナ患者を受け入れた1/10のは、民間病院の相模原協同病院だった。
当病院は今後希望者に抗体検査を実施し、感染の拡大状況を調べるとのこと。いいことだ。
また、コロナ患者ばかり受け入れて、一般患者が来なくなり、赤字となり、財政支援を要望している。自衛隊の飛行機の曲芸飛行など見ている暇はない。
厚労省はこの最初の患者が回復し、退院した翌日1/16に「感染」を発表した。遅いのではないか。それとも隠蔽したかったのか。
当時人から人への感染も明確でなかった。
東京都知事選に出馬した熊本県副知事の小野泰輔は維新系らしい。
日本原子力発電敦賀２号機の審査書で、不正書き換えが80ヶ所。
活断層があるのに、ないと嘘をつきたいらしい。
新宿区が、ホームレスへのホテル提供期日の前に退去させていた。
新宿区「金があるのでは。自力で行き先(=野宿)を確保できたのではないか。本当に困れば、福祉事務所に行くのではないか。」冷たい。
黒人の首を圧迫して殺した警官ショービンが、「殺す意図のない第三級殺人」で訴追されていたという。
米人種差別社会の信じられない事実。
遺族は「未必の故意が要件となる第二級殺人」以上の適用と、他の３人警官の訴追を求めた。
2015年以降、警官が240人の首を圧迫し、44人を意識不明に陥らせていた。うち黒人が６割(黒人の人口比は19%)。
警官の常習的犯行と言える。「構造的な人種差別」バチェレ国連人権高等弁務官(前チリ大統領)
事業委託者公募開始日に法人を設立し、入札に参加したのは法人だけだった。
電通は、経産省と共に、委託者公募以前から調査業務を担当していた。
香港国歌法可決
替え歌をつくり、学校、公的行事、議員宣誓で歌わなかったら、禁固３年と罰金70万円。こわ。
中国「中英共同宣言は、中国の英国に対する約束ではなく、国際的な義務でもない。」そこまで言ってはいけないのではないか。
天安門広場に「記者は入れない」と警官に制止された。
中国外務省「中国政府が当時取った行動が正しかったということは、今の発展した中国の状況が示している。」
これは苦しい言い訳だ。真実を直視せよ。人命を尊重せよ。
日本にマティス前国防長官のような人がいるか。マティス「憲法擁護を宣誓した部隊が、憲法上の市民の権利を侵害するように命じられるとは夢にも思わなかった。」
エスパー国防長官も「米軍は憲法の言論・集会の自由の権利を擁護する。米軍を国内暴動などに動員するための反乱法発動を支持しない。」
欧州最後の独裁者とは、ベラルーシのルカシェンコ大統領。５期目、20年以上の独裁。
全国知事会が休業要請に罰則規定を要望。知事の裁量権拡大も要求。
私は強権支配には反対だ。
中国が、全ての外国の航空会社に、８日から、週１便の中国への運行を認める。
PCR検査を課し、３週間連続乗客全員が陰性なら週１便を増便できる。
陽性が５人になると１週間の運行停止、
10人になると、４週間の運行停止。
３日、東京都内でのコロナ相談数1350件、うち検査人数は166人しかいない。僅か12%だ。
巨人の言う「微陽性」おかしい。「陽性だったが、ウイルス量は少なかった」とすべき。
右翼「嫌なら国へ帰れ。もらったらただじゃおかないぞ。」
埼玉朝鮮初中級学校・幼稚園部に、さいたま市がマスクを配布しなかったことに、同校が抗議すると、市は応じた。これはその後の出来事。
３月、幼稚園と保育所職員向けにマスクを配布したのに、同市は同校を除外していた。
横浜中華街にも「中国人は早く出ていけ」と手紙で脅迫。
川崎市の崔江以子にも「たたき出せ。空気が汚れるから吸うな。」
右翼に負けてたまるか。
ネットいじめの問題解決策として、第三者機関が被害の適否を審査し、適当と判断すれば、投稿の４８時間以内の削除と２週間以内の発信者情報の開示をするという、師岡康子「ネット上の人権侵害情報対策法モデル案」
愛知県公安委員会が、同性婚を理由に、犯罪被害者給付金を認めない。さらに名古屋地裁は、同性婚は社会通念となっていないとして、裁定取消請求を棄却した。時代錯誤の人権無視判決。
20200606
持続化給付金事業に関する経産省への 野党ヒアリング
電通グループへ不労所得154億円が税金から投入されていた。
・電通へ「統合的な管理運営費」として103億円、
・電通子会社５社に、その外注分を除き、少なくとも50億円が、不労所得として残る。
・法人サービスデザインに「人件費」として1.3億円の不労所得。
・電通子会社から、パソナ・大日本印刷・トランスコスモスに、大部分外注しているが、経産省はその金額を秘密にし明らかにしない。
横浜のトライコーポレーション合同会社は、それが運営する鶴見ハート保育園の保育士が、保育所の感染対策を求めたら、異動を命じ、異動が受け入れられないのなら、自己都合退職せよとのこと。
園には窓がなく、園長はよく居眠りをし、園児のけがの対応でもずさんなようだ。
取材には応じないとのこと。
人口10万人あたりのコロナ死者数
台湾 0.1人
タイ 0.1人
中国 0.33人
韓国 0.53人
日本 0.72人。台湾の7倍、中国の２倍。
アジアでは欧米に比較して死亡率が低いようだが、これはBCG接種との関連が指摘されている。しかしこれも仮説に過ぎないのではないか。
投資家が利子のつかない国債を買うのは、日銀に売って、利ざやを稼げるから。
政府はインフレを狙っているのかもしれない。
法務・検察行政「刷新」会議が、問題点を回避するなら、「刷新」は嘘。
黒川訓告処分、黒川定年延長、内閣判断で検察官定年延長法などを議題にしない。全て「適正、適切」日本語が泣くよ、森雅子法相。
森、自衛隊員の賭け麻雀懲戒処分と黒川処分とが類似しているとは、「直ちに認められない」カッコつけるな。
コロナ対策を実質的に決定している作戦会議である「連絡会議」の記録を取らず、非公開とするが、それで十分であると、菅義偉。
予備費10兆円のうちの５兆円
・雇用維持と生活支援 1兆円
・事業継続 2兆円
・医療供給体制 2兆円
兆単位の使途明示は大雑把過ぎる。
政府の雇用調整助成金のオンライン申請が、再開初日にトラブルで停止した。政府のアプリのレベルはこの程度。
京大への300億円の寄付ではなく、小野薬品が米製薬会社から得たオプジーボ特許使用料の40%を、若手研究者のために欲しい。発見者の本庶佑が、小野薬品を提訴。
沖縄県議会構成 知事派26、反知事派20、欠員2
警官に殺された黒人は、警官が来たときも店の前にいた。
店は事件後脅迫を受け、略奪・破壊された。
店は白人や美女なら警察に連絡したかと批判する人もいる。
店はパレスチナ人移民が経営。
嘉手納基地から有毒な(発癌、発育不全)有機フッ素化合物PFOS、PFOAが、基準値の800倍、1リットルあたり3万8千ナノグラム。
消火剤やオイルなどに含まれ、分解しにくく、体内に長期間滞留する。
PFOAは現在、使用禁止、PFOSは用途限定。
米軍は立入調査を拒否し、検査場所を明らかにしない。「調査には時間がかかる。」
基地周辺の川、湧き水、水道水取水地から検出されていた。
普天間でも泡消火剤が出たが、この時は立入調査ができた。
ホワイトハウス周辺のデモを、催涙ガスやゴム弾で制圧したことに関して、全米市民自由連合が、表現の自由や集会の権利を定めた憲法に違反するとしてトランプを提訴した。
全米で１万人が逮捕され、10人以上が死亡した。
脱北者による対北朝鮮ビラ撒きに関して、北の正恩の妹の金与正が、軍事合意の破棄や、開城工業団地の撤去の可能性を警告した。
脱北者で国会議員の池成浩「表現の自由の侵害だ。」
20200607
2019年春、具体的に誰なのかは分からないが、米政府関係者や元高官が、日本の政権幹部に「日本が次期戦闘機(F2後継機)をイギリスと共同開発すれば、トランプ大統領の反感を買うぞ」と言われ、結局、米政府・企業との合同協議会の下での、米との共同開発に持っていかれたとのこと。
これは長期政権の弱みだ。人柄を知りつくされ、人間関係につけこまれる。ゴルフでべたべたしていると、こんなことになる。
1980年代のF2開発では、日本の主翼製造技術を米に持っていかれ、米の操縦技術は日本に知らされず、経費は全額日本負担とされたとのこと。
コロナ抗体検査で陽性の人に免疫パスポートを出して、企業活動をさせようとする国もあるらしい。しかし問題点は、再感染を防げる抗体の水準=量や、免疫の持続期間が不明であること。また仕事や結婚などで差別される恐れがあること。
練馬・渋谷・川崎等の住民25人が、都心上空飛行運用停止(国の指示書取消)を求めて提訴した。
2019年12月、国は川崎市の石油コンビナート上空を避ける通知1970を廃止した。
管制方法を変えれば増便は可能だ。
心ないトランプ「米就業者数がプラスに転じたことは、殺されたジョージにとって最高の日だ。ジョージもこれを米国にとって素晴らしいことだと思ってくれれば、それは良いことだ。」
ジョージが就業者数増加を喜んでいるなどと勝手に決めつけるな。就業者数と彼の死は無関係。人の死をもてあそぶな。
茨城県の住民グループが、東海第二の再稼働賛否県民投票資格を、日本国籍に限定し、在日などを除外する自主規制をしていた。石原慎太郎の「永住外国人排除」や、泉田裕彦「事務負担」を忖度。
京都地裁が、ベッドから起き上がれないような京都アニメーション事件犯人の15日までの勾留(10日間延長)を認めた。
また最高裁は、5日までの勾留に対する弁護士の特別抗告を却下した。
横浜地検は、三菱ふそうトラック・バスの役員が、バスの欠陥を知りながら対策を講じず、欠陥が明らかになって(2013年までの8年間に18件の人身事故を起こしていた)から欠陥を周知するまでの間に人身事故を少なくとも４件起こしているのに、理由も明かにせず、不起訴処分にした。
また三菱は事故車輌のタイプを除外してリコールをした。
2013年、大阪府教育長が、君が代の起立斉唱を目視で現認(口元チェック)するように通知したが、最高裁は、起立斉唱の職務命令は、必要で合理的だとした。
自民改憲草案「日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない。」
香港国歌法
・替え歌を禁止する。
・学校や公的行事や議員宣誓時に国歌を歌わなけれらなれない。
・違反者には禁固刑と罰金を科す。
過酷な外国人労働
休日は数ヵ月に１日だけ、残業時給は300円から500円。徹夜で働かされた。生理が止まってしまった。残業時間は月219時間。
2008年6月、中国人実習生が心不全で死亡した。会社は残業隠しをしていた。
セクハラや性暴力もある。
韓国のように二国間協定により、政府が求人・求職を行うように変えるべきだ。人権侵害とブローカーによる中間搾取なくして成り立たない技能実習制度を止めるべきだ。
『使い捨て外国人ーー人権なき移民国家、日本』朝陽会、指宿昭一58
米警察20%で首閉め(殺人)は合法とのこと。
独駐留米軍３万4500人を、２万5千人に削減。いいことだ。
独防衛費を、GDPの1.36%から2%にせよというトランプの命令を独が達成しないことや、G7欠席への報復らしい。
バウザー・ワシントン市長、頑張れ。トランプの「バウザーは無能・無資格」という悪口雑言に負けてたまるか。
She named a part of the street that leads to the White House where a peaceful demonstration was crushed by the violent police “Black Lives Matter Plaza.”
20200608
コロナ対策本部には、定足数や議決基準などを定める議事運営規則がない。
構成員は全閣僚で、外出やイベント開催、施設利用などを規制している。
2/27、安倍周辺しか知らない全国一斉休校を決定した。
事務局である推進室の横山悠里恵「構成員が閣僚なら規則がないのが普通。」
それこそ異常ではないか。それでは安倍一人で意思決定ができる。
専門家会議にも規則がなく、運営は座長の脇田隆字に一任している。
今でも医療・介護の現場でガウンやマスクなどが必要な分だけ使えず、消毒用アルコールも市場に十分出回らないのは、政府がそれらの速やかな確保よりも、特定の業者を優遇してきたからではないか。宮古あずささんより。
法人の不動産業者には家賃収入減で持続化給付金が、給付されるが、個人家主の場合は給付されない。
税法上、前者は事業収入であるが、後者は不動産所得であり、株の投資と類似するからというのが理由。そして家賃支援給付金で間接的に支援すると梶山弘志経産相は言う。
しかし家賃をそれで払ってくれるかどうかは分からない。また個人事業主には事業収入申告ができない。
一般社団法人「つくろい東京ファンド」は生活困窮者の支援をしている。代表理事は稲葉剛。
生活保護のオンライン申請の導入をせよ。
総務省は自治体に窓口人数を削減せよと言うが、生活保護申請件数は３月、前年同月比で8%増加している。
白人の情報技術者キャロライン・ガーダル「米国はマイノリティーを長く抑圧してきた。奴隷制度を廃止しても、社会に染みついてきた『白い優越』という概念を今こそ取り除くべきだ。」大賛成。
抗議は、白人や、中南米系・アジア系などのマイノリティー、医療従事者、退役軍人などにも広がっている。
「沈黙は共犯だ。公平なき世に平和なし。」
日系の中国系・ベトナム系・アルメニア系の人たちは、黒人と同じく暴力を受けてきた。
警察の歴史は奴隷を捕まえる人種差別の歴史と重なる。
メルケル「抗議デモに強硬なトランプ政権の手法は、非常に物議を醸している。米国の民主的な力を信じている。」
トランプは「法と秩序」をかざしてデモを鎮圧しようとしている。
西村康稔「専門家会議の速記録は保存するが、議事録は作らない。概要だけ公表し、今後の分だけ、発言者を記載する。」
速記録があるのなら、議事録も公表できるのではないか。メンバーが了解しているというのだから。何か隠したい事情があるのだろう。
ホストやホステスのPCR検査を、店名が公表されるのを恐れて、拒否している場合もあるようだ。
某クラブ従業員の女性「客と１メートル離れては商売にならない。感染が分かったら仕事はどうなるの。」政府は弱者に配慮せよ。
香港への国家安全法制導入に関して、英・カナダが主導し、米・豪がこれに加わり、対中批判の共同声明5/28をしたが、日本はこれを拒否していた。関係国当局者が明らかにした。
国家安全法制の香港への導入は、1984年の中英共同宣言に反するという内容の共同声明。
菅が「深く憂慮している」と表明する5/28と、中国は「習主席の国賓訪日実現に向け、日本が良好な環境と雰囲気をつくりだすよう望む。」5/29
日米安全保障条約1960第一条「国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。」
国連憲章第二条「全ての加盟国は、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない。」
1971.10.12、キッシンジャー米大統領補佐官は周恩来中国首相に対して「日本が攻撃されたとき、我々が日本を防衛したいと思えば防衛する。核の時代において、国家が他の国を防衛するのは、条約があるからではない。」
孫崎亨『日本の正体』『朝鮮戦争70年』1966年東大中退。外務省官僚、駐イラン大使。
平山周吉、雑文家1952-『江藤淳は甦る』新潮社、「満洲国グランドホテル」ウエブ
バファローの２人の警察官が、デモに参加していた75歳の男性を突き飛ばして重症を負わせた。
イスラム・マグレブ諸国のアルカイダの指導者アブデルマレク・ドルクデルを、マリ北部で、仏軍が殺害した。アルジェリア爆破テロで死刑判決を受けていた。
中国コロナ白書「中国は一貫して公開、透明、責任ある態度で国際社会に情報を提供した。」そうかな？
20200609
伊藤詩織が、はすみとしこを、名誉毀損で提訴。
はすみがツイッターで(伊藤の)イラストと(伊藤を揶揄する)書き込みをしたことに関して、550万円の損害賠償と、投稿の削除、謝罪広告を求めた。
「はすみとしこ」という、人種・民族差別やセクハラを漫画にして、いい気になっている女がいるとは知らなかった。
人種・民族差別(シリア難民、在日)をすることに、「言論の自由」はあるのだろうか。私はそう思わない。それが許されれば、ヒトラーを許すことになる。
「はすみとしこ」が、伊藤詩織のセクハラ被害を、まるで被害ではないかのように、彼女を侮辱する漫画をツイッターで公表しているという。
「はすみとしこ」はこう語る。「私は難民様」「そうだ在日しよう！」「安倍総理に近い記者に枕営業を仕掛けるも、二年後『レイプ被害者』として彼の目の前に現れる。」
はすみのツイートをリツイートした男二人は、クリエーターと医師。伊藤は彼らには計220万円の損害賠償を求めた。
経産省は、監査法人による中間検査や、外部委託を検討する有識者会議を設置して、それに自らの所業を追認させるつもりなのだろうか。それともその結論が出るまでの間、責任を回避するための隠れ蓑として利用するつもりなのだろうか。
経産省がようやく電通子会社からの外注先と金額を公表した。
外注費 417億円
・パソナ 170.6億円
・大日本印刷 102.5億円
・テー・オー・ダブリュー 115億円
・トランスコスモス 29.8億円
８日、法人と電通(榑(くれ)谷典洋副社長、社長は誰だ。)が、急遽記者会見を開いたとのこと。最初は記者にどうして応じなかったのか。
第二次補正での持続化給付金２兆円 も、同じ法人を通して、委託費が850億円、一次・二次の合計、1600億円の委託費となる。
法人にこれまで常任理事がいなかった。
法人の代表理事に大久保裕一が新に就任した。
２次補正予算
中小テナントへの家賃補助 ２兆円
「家賃支援給付金」
・中小事業者に 最大600万円
・個人事業主に 300万円
雇用調整助成金 日額15000円
低所得一人親世帯に５万円
医師や看護師らに最大20万円の慰労金
企業の資金繰り支援 11兆6390億円
予備費10兆円
臨時交付金２兆円増額
五輪祝日法案の今国会見送り
同法案は、休日の移動だけでなく、専任の五輪相や政府推進本部の2021年3月から2022年3月まで延期する内容を含んでいる。
茨城県の大井川和彦知事は、県民投票への意見書で、原発再稼働についての賛否を示さないが、これは大きな間違いだ。
県民投票こそ、直接民主主義を体現するものではないか。県民の意見を聞く手段に関して、「県民投票を含めて」と表現することは、県民投票の直接民主主義的価値を貶めてしまう。
沖縄県議選 投票率46.96% 過去最低 知事支持派26→25、不支持派20→23と、その差が６から２に縮まった。
公明党に辺野古反対の人がいて、反対派27、賛成派19、保留2
関電の個人株主の提訴請求を受け、才口千晴元最高裁判事が委員長を努め、弁護士４人で構成される、取締役責任調査委員会を関電が設立し、同委員会が報告書を発表した。
それによると八木誠前会長、岩根茂樹前社長、森詳介元相談役、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役ら５人が、関電に対して13億円の損害をもたらしたとした。
オスプレイの木更津配備
従来の３～４機から、陸自と米軍を合わせて10機(米軍7、陸自3)に増やし、格納庫も１棟から３棟に増やすらしい。
共和党のロムニー上院議員は、キリスト教右派の福音派の、黒人差別反対の抗議デモに参加した。
パウエル元国務長官は、バイデンを支持すると表明した。
元徴用工に日韓の寄付金から慰謝料を払うという2019年末の文喜相国会議長提案と同内容の提案を、尹相現ら保守系議員が国会に提案した。(個人賠償請求が)解決済みとの立場。
ニューヨークタイムズの編集責任者ジェームズ・べネットが、コットン上院議員の「反乱法に基づき、犯罪者を消散・拘束・抑止する圧倒的な力を示す必要がある、裏で急進左派が援護している」との意見を同紙に掲載し、批判を浴びて編集責任者を辞任した。
それに対してフォクスは、言論の自由の侵害だとしている。
フィラデルフィア・インクワイアラー紙も、「建物も重要だ」との見出しに批判を受け、編集長が辞職した。
コロナ発症９日後にようやく検査、20日後入院。もっと早くしてくれ。
中野江古田病院勤務の看護師。
自民党の秘書ら４人が某政治家のポスターを持ち去っても、不起訴。千葉地検。
６月15日から３日間、午前11時、衆議院会館前で安倍退陣を要求して座り込み。
オンライン授業
友人の話が聞けない、キャンパス・ライフを楽しめない。
喫茶店では、オンライン授業の聴講を禁止するところが多い。
文科省「一時期登校できないからと言って、授業料減免はできない。授業料は１年を通じた教育の対価だ。」ひどい、官僚的発言。
鎌倉市や千葉県市川市は、スーパーシティー構想に飛びつくようだ。
同構想の報告書をまとめる有識者懇談会の座長が、なんとパソナ会長の竹中平蔵。
公益に資するとされれば、データが本人への通知や同意なしに、運営主体に使われる。
中国では国の統制下にある巨大IT企業が、情報を集約し、小数者をあぶり出している。
20200610
こんな官僚(経産省課長)は、たたき出せ。嘘をつき、それが大したことではないと言う。「細かいことだから訂正不要。」「細かいこと」と自分が判断することではない。
理事長不在の理事会で給付金事業の応札を決定していたのに、経産省課長は嘘をつき、「もちろん出席していた」と言う。
法人が名ばかりであるかどうかは重大なことだ。それを大したことではないと言う。
経産省と電通との密接な関係が明らかになるのを隠蔽したいのだろう。
笠原英一元代表理事が「一切知らない」と言っているのだから、笠原が「知っている」というのも疑わしい。事後報告したと法人の広報担当者は言うが。
4/8、競争入札公示、4/7、法人サービスデザインが理事会で応札を決定。これも摩訶不思議。情報が事前に漏れていたとしか考えられない。
6/8、法人サービスデザインの代表理事に、電通の執行役員大久保裕一ら３人が就任し、法人の体制を後付けで新装開店した。
独裁者日本会議高市早苗総務相が、マイナンバーと銀行口座のひもつけの義務化方針を打ち出した。
自然災害や感染症拡大はタイミングを待っていた口実に過ぎず、税金を搾り取ることが真の目的であることは明白だ。
立ち上がれることも出来ず寝たきりの人が、どうして逃亡できるのか。また事件はすでに終わっているのに、どうして証拠隠滅などできるのか。
鑑定留置と称して９月10日までの留置を裁判所が許可した。真の目的は、生き殺しか。京都地裁鵜飼奈美裁判官。
また、体調不良を理由に、弁護士は４回も接見を断られた。
ネット言論問題の核心は、侮辱ではなく、差別ではないか。「侮辱」は曖昧で、危険だ。政治家を批判したら侮辱罪で罰金・勾留とされたのではたまらない。自民は侮辱罪を厳罰化せよという。自民の座長は三原じゅん子。
ボルソナロ・ブラジル独裁政権は、コロナの感染者・死者数累計を、今後公表せず、過去24時間の増加分しか公表しないとのこと。その背景は、ボルソナロ「死者を千人以内に抑えろ。」そして発表時間は午後10時、つまり、夜のニュースで報じない。臭いものに蓋だ。
市原市は、保育園から連絡があったかどうか言えないとのこと。無責任。
保育疲れの母親が、生後10ヶ月の乳児紗花(すずか)ちゃんを、保育園に預けなくなったことを園が市に連絡していた。
乳児は衰弱死した。
中国、韓国ならいいとしても、米とのビジネスマンの出入国制限緩和は、問題ではないか。また、米中対立を気にするのではなく、感染状況に基づいたクールな論理で判断すべきではないか。
労働組合を反社会的勢力と見なしている人がいるとのこと、どういう人なのか。
法人サービスデザインは、外注先を全部示していないし、示そうとしない。
梶山弘志経産相も誤って、電通から流れた595億円のうち、電通ライブに179億円が残るとしたが、実は８千万円しか残らず、他は外注だそうだ。
法人が小出しに以前より詳細な外注先を示したようだ。
中小企業庁が外注先を把握しなくていいというのは問題だ。
道路交通法施行令は国会でなく行政だけで変更できるのか。施行令の閣議決定。煽り運転で自転車も、講習義務づけ。受講しないと５万円の罰金。
また車の同乗者も対象とし、免許取り消し、２年間免許がとれなくなるとのこと。厳罰化やそれに伴う警察権力拡大には反対だ。
ロシアでは警官の銃使用を容認する法案を審議中。
エカテリンブルクで、警官が家宅捜索中に捜索された家の人を射殺した。
執行状況の撮影とか武器の制限とか、米民主党の警察改革法案だけでは問題は解決しない。
オスプレイ導入は必要なかったが、政治が優先された。
アーミテージ元国務副長官は、自衛隊に米軍基地の管理を求めているとのこと。
電通
社外取締役 元福岡高検検事長・松井巌
副社長 元総務次官・桜井俊
自民党の政治資金団体国民政治協会に献金480万円/年
安倍晋三が代表の自民党山口県第四選挙区支部へ10万円献金
妻昭恵は大学卒後電通勤務
前科学技術担当相平井卓也、元外務副大臣中山泰秀は、いずれも現衆議院議員だが、電通OBである。
電通は、自民党選挙広報活動を独占し、自民党は無党派層取り込みに電通の手法を学び、イメージ調査をした。
役員８人の報酬額計４億円
社員７千人、平均年齢４１歳、年間給与1200万円
IOC委員のラミン・ディアク前会長に招致委員会から現金を振り込んだ際、電通が関与。
電通は至れり尽くせり、なんでもやる。
20200611
中小事業者へ最大600万円、総額２兆円
家賃支援給付金の事務委託先に、委託費なんと1000億円で、リクルートを選定した。
・サービスデザインの実態を知らないで首相が務まるのか。
・専門家会議の速記録の10年後の公開を、公開と言えるのか。
・肝心の過去の議事録を作らず、議事概要の発言者を明らかにしないというのは、何か都合の悪いことでもあるのか。
強姦罪の立件で、暴行脅迫用件の撤廃について、刑法改正の「検討を進める」とは、どういう意味か。切迫した雰囲気が伝わってこない。担当者は橋本聖子。
法人サービスデザインの５人の職員が国へ提出する書類を作成しているところを９日、報道に公開した翌日の10日、８日以前と同様、無人で、警備員が入口を塞いでいたとのこと。９日は単なるアリバイ作りか。
仮釈放中の性犯罪者をGPSで監視する案
何もかも警察にお見通しの人生か。
ソフトバンクが4万4千人を抗体検査
陽性率0.43% 医療関係者1.79% ソフトバンク従業員 0.23% 5/12--6/8実施
場所はどこか。
ニューヨーク市20%
白人至上主義団体が、目には目をのアンティファになりすまして暴力を煽り、バージニア州ではKKKが抗議デモに車で突っ込んだが、トランプは沈黙。トランプは「極左の陰謀」だけは語る。
韓国統一省が、韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」、「クンセム(大きな泉)」を、南北交流協力法違反で告発し、法人設立許可を取り消した。脱北者団体は、「金正恩は偽善者」というビラを北に向けて配布した。
スウェーデンでオロフ・パルメ首相が、ピストルで撃たれ1986て死亡し、１万人以上が取り調べを受け、130人以上が自供をした。拷問の成果か。
NHKがヤング米駐日大使の批判を受けて謝罪し、「配慮に欠けお詫びする」と言うのだが、どういう点で配慮に欠けたのか、NHKは言葉で表現しようとしない。
デモの最大の原因は貧富の差ではなく、警官に殺されたことである点に触れるべきではないか。
元N党の豊島区議・沓沢亮治は、伊藤詩織判決に関して、「恋愛」に不利な判決だと表明した。
区民の卜沢彩子は、性暴力や外国人差別に対して反対の表明をするように豊島区議会に求めている。
20200612
れいわ党は、東京都知事選出馬に関して山本太郎に一任。
・山本太郎の野党統一候補としての調整は不調に終わっていた。中身はどういうことか。
・宇都宮健児は一本化に応じない。
さあどうする。「お互い頑張る」で共倒れか。
入札前に法人サービスデザインを優遇
・同じ分量の情報を提供するという内規に違反。回数や時間に関して。
・前田康宏中小企業庁長官が、米テキサス州で2017年パーティーを開き、法人理事で当時電通社員だった平川健司と面会した。複数で対応するという内規は守られたのか。週刊文春が報じたようだ。
電通は、今回の法人ばかりでなく、名前だけ違う各種の隠れ蓑団体を用意していて、電通の名前が出ないようにしている。「キャシュレス推進協議会」「中心市街地再生事業」「商店街インバウンド促進支援事業」
また電通からの再委託先や外注先は、パソナ、トランスコスモスなど、いつものお馴染みの名前が出てくる。
民営化のなれの果てだ。
協力金支給が終了し、要請解除の先行再開企業が続出するとともに、小池も、選挙をにらんで、都知事選前に要請を解除した。
東京都の救急搬送で、５ヶ所以上の拒否又は搬送先選定に20分以上経過した件数
３月 931件
４月 2365件
５月 1626件
理由 院内感染対策が不充分
連絡会議の議事録をつくって欲しいとの蓮舫の要望に対して、菅は「作成しなくても(私にとって)問題はない。」
これでは話にならない。
コロナ最高決定機関である連絡会議の記録の一部が、蓮舫の要望により判明。
安倍や関係閣僚の発言はない。発言する能力がないか、発言しても公表しないか、秘密裏に別のどこかで決定しているかのどちらかだろう。
2/15 51分 参加者 首相、関係閣僚、省庁幹部。外務省と厚労省の説明だけ。
2/26 20分 省庁の説明だけ。
2/27 30分 省庁の説明だけ。
米金利ゼロ政策で、株高。一方、賃金の延びは鈍い。
那覇地裁山口和弘裁判長６月１０日判決
「憲法５３条に基づく臨時国会の召集は、憲法上明文で規定された法的義務である。召集要求されてから合理的期間内に召集する義務がある。」
「臨時国会を召集するかしないかについて、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。仮に裁量が認められるとしても限定的である。」
・東京都は横綱町公園の使用許可を出さない。
・東京都知事はメッセージを寄せない。
「公園管理上支障となる行為を行わない」という誓約書の提出が行われていないとして、都は使用許可申請を受け付けない。
2017年から右翼が同じ場所のすぐ近くで、別の行事を開き、虚偽に基づくヘイトスピーチを行い、追悼碑と追悼式を消滅させることを目的としている。
種苗法 「大半」は許諾は不要と言うが、全部でなくてはダメだ。
日本で開発された品種の海外への流出を防ぎ、開発者が栽培地域を指定できるようにするのなら、それだけに限定すればどうか。
「りらいあ」の捏造は、内部告発で判明。
韓国
賛成50%、反対41%
対北ビラ散布禁止法案
懲役18年、罰金18億円が確定
崔順実62 朴槿恵の親友
自らが所有する財団に50社から計70億円を拠出させ、サムスングループから賄賂を受け取った。
「黒人の命は20ドルか。共感と敬意をもって黒人に接してくれ。」弟のフィロニーズ・フロイド
大統領が奴隷を使っていた。
「風とともに去りぬ」は奴隷制を美化しているとして、配信を中止した。
米軍基地名に奴隷制擁護南軍将軍名を使用することに関して、エスパーとトランプが対立。
リー将軍の銅像を撤去 アラバマ、ケンタッキー。バージニアは撤去方針を発表。白人至上主義者が反発。
南軍の戦旗の使用禁止。自動車レース、海兵隊。陸海軍は掲揚禁止を検討。
スーダン アリ・クシャイブが出頭。バシルは既に拘束されている。
アラブ系の政府を支援して、黒人の村を焼き討ち、大量虐殺した。
小池百合子は築地移転問題に関して「情報、文書が不存在であると。それはAIだからです。」自分の一存で決めたということか。
カジノに関して都が国に回答した意向調査結果は、全て黒塗り。
都によるIRの分析内容も真っ黒。
20200613
電通=法人が、サービスデザイン以外にもあった。梶山弘志経産相答弁より。
・「環境共創イニシアティブ」2011設立は、35件、160億円(2017--19)を受注し、GoToキャンペーンでは公募前のヒアリングを複数回受けていた。
定款2013の作成者は、経産省情報システム厚生課でタイトルは、サ協と同じ「補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)」
「環境共創」の業務執行理事は、定款に関して「なぜそうなっているか分からない。設立に経産省は関係していない。」よくできた人だね。
・キャッシュレス推進協議会
３団体合計で42件、403億円を受注していた。これも期間は2017--19か。
ヨガ教室のヨギーは、個人事業主に休業中の補償を支払っていない。
６月に一部再開後、組合幹部には仕事を与えない不当労働行為も行っている。
社会保険も残業代も払わず、自分は「誠実だ」とし、「記者会見は遺憾だ」と恫喝している。
他の個人事業主関連企業
・ビジネスホテル経営の「スーパーホテル」は、個人事業主に24時間勤務させ、手取はわずか10万円。
・ヤマハ英語教室では休業補償がなかったが、個人事業主を雇用化し、会社側と合意した。
・某デザイン会社は、正社員を退職させ、個人事業主として契約すると通告している。
米兵やCIAがアフガニスタンで拷問やレイプを行っていたようだ。
ICC国際刑事裁判所が、米兵の戦争犯罪捜査を承認した。
それに対して米政権は、同盟国軍人の犯罪捜査を含め、ICC関係者の米国内資産凍結や、家族を含めた米国への入国を拒否するとのこと。いつもながらの強引なやり方だ。
国歌へのブーイングやその中継放送は違法。歌詞を間違え、音響がずれたら故意でないことを証明しなければならない。香港国歌法施行。こわ。
川崎市ふれあい館へ「在日抹殺」脅迫葉書の差出人は、元同市職員の荻原誠一69
同市職員にも「ふれあい館爆破」脅迫葉書を送付し、白鵬女子高にも爆破予告し、その際、差出人に同市職員の名前を使っていた。白鵬女子高以外にも爆破予告をしていたようだ。
20200614
コロナ相談・受診の「目安」の表現問題
よく見つけた、東京新聞。2/16の専門家会議への原案は誰が作ったのか。厚労省か。
原案には「４日を待たずに相談」とあった。それが2/17の「目安」では「４日以上続く方」に変更された。
政府は「目安」作成に関する専門家会議の議事録を作成しないと言うが、脇田隆字座長がキーパーソンか。2009年の新型インフルエンザでの医療機関への患者の殺到を危惧したらしい。脇田「軽症の患者が検査に殺到することは避ける必要がある。」(2/16の初会合後の記者会見。)
受診「目安」に関するその他の問題点「４日以上待たなくてはならないというのは読者の側の誤解だ」「『４日を待たずに』とわざわざ書く必要はない」「最終的に脇田と相談して決めた。」(厚労省)
「最終的に厚労省が決めた。『表現ぶり』が悪かった」(脇田)
「記憶にない」(専門家会議構成員)
西村康稔夜の街案
キャバクラで、１メートル離れる、フェースシールド着用、ダンス不可など実現可能だろうか。PCR検査はどうなったのか。客を含めて抗体検査やPCR検査をしたらどうか。常連が多いのだろうから、人数は限られていると思うが。
日本の電気製品の性能表示も眉唾だね。パナソニックが、インターホン警報器の音圧を不正表示。社員の内部告発。消防庁のSDマークも信用できないことになる。2005年かららしいが、それ以前からもあったのかもしれない。
楽天はみみっちいな。日本の他社の周波数では使えないようなスマホ(楽天ミニ)を作って売っているようだ。周波数変更を申請せず、潜りでやっていた。
小池百合子は、2018年9月、二階の招きかどうか知らないが、沖縄知事選で自民候補を応援していた。
また、希望の党から民進の一部を「排除します。」それに荷担したのが、細野豪志、長島昭久、若狭勝。
９月入学も小池百合子が言い出したようだ。
経産省の前田康宏が、電通の平川健司と会食した前田ハウスに、経産省サービス政策課長(誰か？)も同伴していたようだ。
オクラホマ州タルサで黒人虐殺事件があったらしい。6/19は奴隷解放記念日。
北京市の食料品市場で、コロナ陽性者が45人。市場関係者517人にPCR検査を実施した結果。発症者は７人。計52人。
コロナ禍で、シェンゲン協定にもかかわらず、各国バラバラの対応で、国境封鎖をしたようだ。
香港で学生達がオンラインで授業ボイコット投票計画。なかなかやるな。それに対して香港教育局長は、生徒の処罰と、教員スト参加者の処分を警告。また、教員への30時間の「訓練」を義務づけるとのこと。
英で、奴隷商人とされるペニー・レインにちなんだ街路名表示板にペンキ。他に、奴隷商人の像の引き倒し、奴隷商人の名前にちなんだ通りや建物の名称変更を要求している。反応が早い。
北は、韓国が米朝に非核化交渉の再開を促したことに関して、「南朝鮮は非核化を自分勝手に解釈してたわごと言っている。」言葉遣いが汚い。
インドを含めアジアと欧米とでは死亡率が100倍も違う。なぜかは分からない。
・コロナウイルスの亜型にかかって免疫があるのかも。
・感染状況に性差があることから、排泄物から感染している可能性もある。
・パチンコ店やゲームセンターからクラスターが発生していない。
小泉純一郎2001--06が元凶か。「構造改革」で、2002年、医療費本体マイナス1.3%,薬価を含めた全体でマイナス2.7%
人口1000人当たりの医師数
日本2.4人、各国平均3.5人。
20200616
英仏でも、植民地主義者の銅像の破壊運動が盛り上がっている。
チャーチルの銅像。チャーチルは、黒人が差別されるのは、能力がないからだと言っていたようだ。「(白人は)インディアンや黒人に悪いことはしていない。ただ、(インディアンや黒人)より強く、優秀で、賢い(白人)人種が、土地を獲得しただけだ。」
チャーチルは白人至上主義者で、植民地支配を肯定した。日本にとってのインディアンや黒人は、朝鮮人や台湾人だ。
チャーチル、コルベールは植民地主義者。マクロンもその仲間か。
仏国会前にはコルベールの彫像がある。コルベールは奴隷貿易に関与した植民地主義者であった。
マクロンの詭弁「歴史的事実として、植民地主義者の銅像を残す。」
銅像は歴史的事実を語るためのものか。栄誉を表彰するためのものではないのか。「植民地主義者の銅像を撤去することは、歴史修正主義だ」とマクロンは言うが、それは真逆だ。そう言うことこそ歴史修正主義ではないか。
米のKKKや英フーリガンは、暴力的右翼である。
地上イージス計画「停止」、米との協議済みらしい。
「日本全域をカバーする」などと、まだ嘘をついている。「グアムと米本土(ハワイ)を守る」が正しい。
「ブースターを基地内に落下させることができないから」という口実ではなく、断固として、「効果がない、高価すぎる、コロナで軍事費どころでない」とはっきり米に言うべきだ。
山口県知事・村岡嗣政や、藤道健二・萩市長の「驚いている」は、これまで政権に忖度し、配備推進派だったようだ。他は皆「安堵している」と、喜びの声が多い。秋田県知事、秋田市長、反対団体など。
山本太郎の情熱は評価できるが、消費税5%に固執したようだ。この固執は１月頃にも聞いたことがある。
立憲が独自候補を立てなかったのも問題だから、山本ばかりを非難できないが、一本化できず残念だ。小池百合子は左団扇か。
北は境界線での武力挑発や、潜水艦ミサイルの発射をするのか。
文在寅「意思疏通を断ち、緊張をつくり、対決の時代に戻そうとしてはいけない。北朝鮮が対話の扉を開いて、一緒に知恵を集めていくことを期待する。」
米プロフットボールNFLやサッカーの選手は、人種差別に抗議して国歌斉唱時に起立せず膝を屈した。
トランプ、「起立しなければ観戦しない。」
NFLのキャパニックは、2016年、人種差別に抗議して国歌斉唱時に膝をついた。
NFLのグッデル・コミッショナー「これまで選手に耳を傾けなかった過ちを犯した。」
サッカー女子のラピノーも。米サッカー協会は規則を定め、起立を求めたが、今回の事件でそれを撤廃した。対応が早いね。
アトランタの某ハンバーガー店が通報したのか。レイシャード・ブルックス27は、車の中で寝ていた。飲酒検査後警官が身柄を拘束しようとして揉み合いになり、警官のスタンガンを奪って逃げ出したところを、(恐らく背後から)撃たれて死亡した。警官を逮捕せよ。免職処分では足りない。
スタンガンを奪ったというが、スタンガンには殺傷能力はなく、撃ち合いでもなかった。
東京の感染経路は、ホストクラブ、習い事教室、会食、同居などのようだ。
14日の感染者中の経路不明者数10/47
15日の感染者中の経路不明者数13/48
社会福祉協議会の現金貸し付け制度
「他へ行って」と1000円を渡す、「あなたの実家の方が定額給付金が早く出る」、「家族と和解したら」などと言って貸付要望を門前払い。
福祉事務所がオーバーワークな面もあるが、「貸付はしているが、『仮払い』などしていない」と、言葉の表現で揚げ足をとる。また、「餓死しますよ」と言ったら、職員はにやついた。川崎市のように、職員に右翼が多いのも、分かる気がする。上から目線なのだ。
狂犬病は怖い。発症すれば、致死率100% 発症前にワクチンを接種し、発症を防ぐことができる。フィリピンの犬に噛まれた人が死亡した。
持続化給付金の給付の遅れは、書類の不備が原因だと安部は言うが、手続きをややこしくしているから、そうなるのではないか。申請者のせいにするな。
コロナ対策で、罰則つきの外出制限や営業停止などを言い出すのがは誰だ。
観光事業GoToキャンペーン事務委託費を3000億円から2200億円へ。それでも多いのではないか。
在日難民問題
「有識者専門部会」は、国外退去命令を拒否する人に、懲役や罰金などの罰則や、難民申請中の送還停止の例外などを考え出し、行き場のない外国人をいじめることしか考えない。
外国人は母国に帰れない事情があるから日本にいたいのだし、仮放免中に「逃亡」するのは、実質的な刑務所的無期刑に戻るのがいやだからだ。
彼らの、日本での居住を認め、働いてもらったらどうか。なぜいじめることしか考えないのか。
それに警察は、どうして中東出身者ばかりを狙い撃ちにして、暴行を加えるのか。
赤木俊夫さんの件で、近畿財務局が、森友文書の情報開示を、来年の5月14日にすると返事をした。バカにするな。
関電の現旧監査役は、問題を見過ごしても提訴されない。また、問題の概要を知っていた森本孝社長ら現役取締役も提訴されない。関電、不合理。
北京のコロナウイルスは、欧州からの魚か。
30万人にPCR検査、79人が発症、104人が陽性。
しかし、無症状の陽性者は、感染者に数えないのだそうだ。
マニラの裁判所が、ニュースサイト「ラップラー」のマリア・レッサ氏に有罪判決。名誉毀損で実業家が告訴していた。
麻薬対策を取り上げたABS-CBNも、事業停止命令を受けている。
いずれもドテルテに批判的なメディア。
20200617
北朝鮮が南北平和友好のための協議の場、開城の南北共同連絡事務所を爆破した。愚かとしか言いようがない。
狂気の独裁者・金正恩。自身が国民の前でビラによって批判されることに堪えられないようだ。ビラが正鵠を得ていて、もはや国民に対して嘘をつき続けることが不可能だと判断したのだろうか。
金正恩はすでに言葉による解決方法を見いだせないらしい。こういう人とは余り深く関わらない方が賢明だ。残念ながら。周囲が批判してその間違いに気づかせるしかないのかも。
さらに開城や金剛山など、これまで合意されてきた非武装地帯に軍を進めるつもりらしい。くわばら、くわばら
未来統合党「文在寅の融和政策は失敗だった。」「北朝鮮は南を敵だと見なした。」
「失敗」と言うのはまだ早いのではないか。それとも軍事対決を辞さないとでもいうのか。物騒な「敵」と見なしたというのではなく、どうしたらいいのかわからず、目くら滅法に辺り構わず、矛先を、向けやすいところに向けただけではないか。
小野寺五典、石破茂、自民がイージスアショア停止に反発。
2000億円や10年などを含め、財政をどう考えるのか。それに「穴が開く」(石破)のではなく、すでに穴が空いている代物ではないのか。
「日本を守り抜く」(安倍)のは、武力ではなく、外交手腕ではないか。沈黙して北の武力的手法を容認するのではなく、南北の友好平和を望むと表明すべきではないか。
加須市はスポーツ施設を高校生以下の子供に使わせない。３月には図書館など公共施設への小中学生の入館禁止を行った。年齢差別。
文科省が全国高等学校長協会の、大学入試１ヶ月繰り下げ要望書の受け取りを拒否しているとのこと。えらい殿様然とした対応だ。
菅原一秀・衆議院議員(前経産相)が記者会見を開き、2017～2019年、東京９区で、年80～90件、計30万円の香典を渡していたとのことだが、それだけか。
河井案里の公設秘書・立道浩54に、広島地裁が、懲役１年６月、執行猶予５年の判決を下した。
夫妻は100人に2000万円を配った。
厚労省による8000人の抗体調査(6/1--7, 20歳以上の住民)結果
抗体保有率・報告に基づく感染率・感染者数
東京 0.1% 0.038% 5236人
大阪 0.17% 0.02% 1783人
宮城 0.03% 0.004% 88人
スペイン 5%
ニューヨーク市 20%
厚労省の抗体調査結果によれば、東京では1000人に１人が感染していたことになる。
また、無症状の人や病院に行かないで自然治癒した人を含めて感染者が、東京では発表数値5236人の2.6倍、約１万4000人いることになる。
なんだ昨日の2000億円はどうなったの。やっぱり3000億円、GoTo委託経費の３省分散のからくりか。
経産省 332億円
観光庁 2294億円
農水省 469億円
計 3000億円
野党案を審議せず国会閉会
・コロナ家賃１年間猶予
・業務上の地位を利用し、相手の意思に反する性的言動禁止
・PCR検査拡充
・一人親の児童手当倍増
・学生の学費免除、困窮者に20万円給付
・原発ゼロ
・集団的自衛権不行使
総務省も電通へ
マイナポイント事業(キャッシュレス決済事業者らにポイント還元の原資=補助金を配る)
総務省350億円→環境共創イニシアチブ139億円→電通
環境共創イニシアチブ105億円→イオン、野村総合研究所など
高市早苗「何の問題もない」
環境共創イニシアチブは経産省関連でも35件、160億円を電通へ再委託している。2017--2019
三菱航空機のジェット旅客機研究開発費の大半は外国人技術者の人件費。
M90は縮小(外国人技術者解雇)継続、M100は凍結
山尾志桜里が国民へ入党、残念だ。憲法改正とグローバリズム見直しに賛成とのこと。
「４日を待たずに」の削除に関して、加藤勝信「全体のトーン、より分かりやすく」益々分かりにくくなる。
米連邦最高裁がトランプの意向に反して、性差別は性的志向や性自認を含むとして、性的少数者の雇用差別を違法と判決した。
トランプ「ドイツが防衛費を増額しないことは、何年も滞納している(に等しい)。彼らは貿易で私たちを利用している。不公平だ。」自己中丸出し。米駐留軍9500人削減決定。
山本太郎は、野党共闘の都知事選候補となる条件として、「れいわ」の党名を入れたかったようだ。
それが受け入れられなかったとはどういうことだったのか。不可解。
品川区や港区も羽田ルートの変更を国交省に求めていて、検討会を開くことになった。
竹中平蔵「オリンピックは間違いなくアベノミクスの追い風となる。アベノリンピクス効果に期待したい。」2013.9.9
菅義偉は、竹中平蔵が総務相時代の副大臣。
20200618
今福島原発事故が起こったらどうなるのか。感染防止のため余裕を持つ必要のあるバスは確保できるのか。避難所やオフサイトセンターで外気を入れてはいけないとしたら、感染防止ができないのでは。感染したら、事故対応ができなくなるのではないか。
九電・関電の三原発５基を今止めた方がいいのではないか、と益川敏英や伊藤セツらが指摘している。
対応は自治体任せとのこと。政府は無責任。
関東大震災での、軍隊・警察・自警団による朝鮮人虐殺の事実を無視する点が、小池百合子の一番の問題点ではないか。自己中で国際協調無視の歴史観だ。恐らく日本会議に迎合しているのだろう。
平成の大合併は嫌だった。地方制度調査会はその気持ちを無視し、合理化の観点しか考慮しないようだ。「広域連携」「連携中枢都市圏」「定住自立圏」など訳のわからぬ言葉からは、合理化=経費節減だけが臭ってくる。
また、地方制度調査会は、マイナンバーカードを強制し、役所と利害関係のある=取引のある企業の役員も議員になれるような仕組みを考えているようだ。
連合東京の杉浦賢次は、小池百合子=自己中=民族差別主義者を支持するとのこと。
総務省は積極的にホームレスの人に10万円をやるつもりがあるのだろうか。渋谷区提案の戸籍の付票を認めない。
公職選挙法では本人が自ら香典をやればOKとのこと。利益供与にならないのか。おかしい。菅原一秀香典提供事件
政府による恣意的な検察官の定年延長を、３年ではなく１年にして、再提案するというようなことをまだ考えているようだ。
参院が内閣に対する警告決議を行った。よく自民が賛成したね。
・黒川賭け麻雀
・黒川定年延長の法解釈変更
・桜会の私物化
安倍は「指導していく」と言うが、自分を指導できるのか。いくつもぼろが出てきている現在、責任を取って辞めます、というのが筋ではないか。
弁護士や労働組合が、生活保護の積極的使用を呼び掛けるように厚労相に要望した。「堂々と利用してください」と厚労相が呼び掛けるべきだ。同時に次の点も要求
・預貯金制限の緩和
・扶養照会の撤廃
・家賃給付制限の緩和と支給額の増加
被害者が、なぜ不妊手術をさせられる法律を制定したのかを調べるように要望したことから、衆参の調査室と国会図書館がその歴史的経緯を調べるそうだ。
三田労働基準監署が、三菱自動車社員が過労自殺した件で、自宅での勤務時間を労働時間として認めない。在宅勤務が普通になっているのに。
週刊新潮が伝えるところによると、河井案里取り調べの担当検事が、自殺に追い込まれたとのこと。
金与正の言葉は汚い。文在寅の特使派遣提案を「不純な計略だ」とし、文を「民族の前で責任を避ける醜い恥知らず」と評す。頭がおかしいのではないか。
北は開城の韓国企業の工場を撤去し、海上砲撃やミサイル実験をするらしい。
日本政府は、沈黙していないで、緊張緩和と平和友好的問題解決の推奨を表明すべきではないか。
中国の人権派弁護士に禁固４年の判決。余文生52。非公開裁判。妻との接見が一度も許されない。余は、人権派弁護士王全璋の弁護を担当し、国家首席の公選制を要望した。
トランプがタルサで一大支持者集会を開催するとのこと。タルサは1921年白人が300人の黒人を殺した場所である。
トランプは警察による黒人差別に触れない。首絞めや圧迫を「原則」禁止する大統領令に署名した。
インドの「実効」支配とインフラ整備が原因で、インド軍20人が死亡した。中印国境紛争
それでもボーナス100万円。従業員500人以上の東証１部上場企業
山本太郎は自己顕示欲が強く、自信過剰のようだ。
「一本化、諦めてください。」
山本太郎は無所属を嫌い、れいわ公認にこだわり、次は、無所属を認める代わりに、知事選を戦う政治団体名を「れいわ東京」とするように主張(これは都議選の勢力図に関わる)し、次期衆院選で、消費税５%を野党統一政策とすることを求めた。
一匹狼で判断を間違ったか。
山本太郎の間違った認識
「私は小池さんの票を削り取れる。私には選挙自体どうでもいいと思っている人を掴む能力がある。」思い上がりではないか。
宇都宮との「お互いに立候補しよう」というやり取りも、話が違うようだ。
2016年の宮城県の参院選野党統一候補で当選した桜井充は、2019年、国民を離党し自民党へ寝返った。ひどいやつだ。
20200619
立花孝志は言葉に品がない。「馬鹿な政治家、馬鹿な政策」と「ばか」を連発。
それに、人命軽視。40代未満が死ななければ、他の高齢者1000人が死んでも構わないかのような口ぶりだ。
山本太郎はひょっとしてファシストか。大衆迎合の実現不可能な夢を語り、大げさな言葉で同情を押し売りし、大衆の恐怖心を煽る。
「総額15兆円、地方債発行」「10万円再給付、学費１年免除」「あなたは生きてもいい、国の宝は人間だ」「東京が沈没する」
コロナ接触通知アプリ、安倍「安心して活用を」彼の言葉は信用できるか。
国民の６割以上が利用し、陽性と判断された人が入力しないと機能しないようだ。
SNSは単なる媒体に過ぎず、人の口を塞ぐことはできない。ヘイトなら、媒体を処罰するのではなく、ヘイト発信者そのものを処罰すべきではないか。SNSを規制すれば、政権の意向が反映されることにならないか。
小池百合子は、ホームレス(160人)の炊き出し場所として、都庁の軒下(都道高架下)も貸せないのか。
職員が利用していない休日でも、雨の降る中を弁当の渡し場所で並んでいる人に向かって、自分が決めた規則を盾に「規則だから出ていけ」「雨に当たれ」と、血も涙もない。
「無許可、毎回注意」
公園の夜間封鎖、ベンチに仕切設置。
全てオリンピックのためらしい。
河井克行は総裁外交特別補佐に抜擢され、トランプ就任後初の首脳会談をお膳立てした。
安倍は派閥のボスに気を使うのが嫌いで、自分だけに尽くしてくれるお友だちを重用する。一方河井は、無派閥で人付き合いが下手で、安倍に取り入ろうとしたようだ。
河井克行は代議士になったとたんに、村の集会で上座を要求した。県議のころパーフォーマンスが好きで、県政批判ばかりしていた。
河井案里「官邸から出なさいと言われたので出た」
溝手顕正は岸田派
阿彦哲郎は樺太に残り、1948年、逮捕され、ソ連各地を転々としてから、カザフスタンに送られ、1954年に解放された。一時札幌で生活したが馴染めず、カザフスタンで一生を終えた。樺太生まれ。劇「アクタス村の阿彦」が製作された。
1.5億円の河井案里選挙資金投入は、首相ら党首脳にしか判断できない。
地方の検事正が２月、「検察への信頼が疑われる」という声を、会議で上げていた。
安倍をはじめ、自民党は、敵基地攻撃武器を、憲法の範囲内だと見なしているようだ。自民党は危険な集団だ。戦前回帰
「県民の意見を聞く方法だけを先に決めるのは妥当でない」(自民)
「二者択一で多くの民意を吸い上げられるのか」(公明)
と原発再稼働を問う県民投票に反対し、茨城県議会の委員会が否決。
自公は周辺住民が多く危険な東海第２が爆発するのを気にしていないようだ。
人種差別主義者の銅像が撤去されている
リー将軍 バージニア州
セシル・ローズ オックスフォード大学理事会
レオポルド２世 ベルギー コンゴ奴隷労働で1000万人を死者を出した。
日本では誰か
中国はコロナ支援や債務の一部減免と引き換えに、中国の香港政策への支持声明を、アフリカ諸国から獲得した。ずるいやり方だ。
日本政府は、韓国が日本側の指摘を受け、輸出体制を改善し、輸出規制措置の撤廃を要望していたのに、それに答えず、韓国のWTO提訴を「遺憾だ」と言えるのだろうか。貿易を徴用工問題と絡めてはいけない。
20200620
自民党「攻撃は最大の防御なり」イージスをやめ、平和友好の国際協調へと舵を切った、偉い、と思っていたら、今度は、防御の名のもとに、先制攻撃ミサイルの導入を目論んでいるようだ。これは19世紀強兵日本政府と同じ論法。また戦争への道を突き進むのか。嫌だね。政権交代!!
米軍はしつこくイージスを諦めていないようだが、日本政府の米軍との関係どうなっているのか。米軍には潔く手を引いてもらいたいものだ。米軍が言うところの「作業」「懸念」「問題」とはいったい何か。それこそ懸念であり、問題だ。
自民の松島みどりや葉梨康弘は、階猛(しなたけし)による、河井案里・河井克行への政党交付金=公金の選挙買収資金への流用に関する法務省への確認行為を、遮った=妨害したというが、それは政治活動の妨害ではないか。
さもありなん。フジテレビと産経新聞が世論調査を操作していた。何らかの組織的なスキームがなければ、こんなことができるはずがない。「利益目的、人集めが困難、独断で」など、口実に違いない。論調を見れば分かる。マスコミ業界から退場せよ。
160件、14回というが、信用できるか。
アダムスコミュニケーションや日本テレネットが担当。
谷川弥一衆院議員が、2017.10衆院選で運動員への報酬に関して買収。陣営関係者だけの書類送検で、谷川は関与していないなどと長崎県警は言うが、どんなものか。警察も癒着か。
電通がTOWと共に、下請数社に圧力をかけ、TOWだけに経産省の家賃支援給付金事業を回そうとし、当事業に協力しないよう求める文書を下請数社に送りつけていたようだ。また経産省は、電通のその行為について報告を受けたのに、電通を直接調べもせず、黙認しているようだ。週刊文春が報じたとのこと。
KIDSが運営する、もつ鍋居酒屋チェーン木村屋本店は、アルバイト学生に休業補償をしないようだ。「遊ぶ金なら出さない。」金があればバイトなどしない。４月から学生バイトにも休業補償が出ることになったのに。
国地方係争処理委員会が、また沖縄県の要望(審査申し出)を却下し、国による珊瑚の大量移植を進めるために、沖縄県の審査を急かせた。
米のアント・ジェミマ(パンケーキ会社)は、ブランド名と黒人女性キャタクターが、白人家庭の乳母や使用人を思い起こさせるとして廃止した。
米連邦最高裁が、保守派のロバーツも支持に回り、DACA=不法入国者の子供(70万人)の強制退去猶予策のトランプによる廃止決定を、無効と判決した。
品のないトランプ。ボルトンは「変人」「ばか」
フェイスブックは、ナチス強制収容所での政治犯識別用の赤い逆三角形を用いたトランプ陣営の広告を、ヘイトと見なして削除した。
米軍の部品が空から落下 頭に当たれば突き刺さる。
・横田基地 オスプレイから 20200616
・伊計島 オスプレイ 2018
・大和市 電子戦機 2012
・普天間小学校 ヘリコプター 2017
20200621
新型インフルエンザ時の報告書2010の提言が生かされていなかった。「議論の過程の明確化、国立感染症研究所や保健所の組織と人員の強化、PCR検査体制の強化、臨時休校のあり方の検討」などを提言していた。
河井案里の政党支部から陣営関係者に数百万円が振り込まれたようだ。
安倍のマスコミに対する書面回答は、はぐらかしばかりで、回答になっていない。ただ１つ、はっきりしているのは、検察庁法の改正を諦めていないということだ。
スウェーデンは福祉の国かと思っていたら、何と高齢者よ、お先に死んでくれという国だった。コロナ死者の９割は70歳以上なのに、70歳以上で集中治療室を利用できた人は、22%にすぎない。そしてガイドラインは「高齢者をむやみに病院に連れていかない」としている。
スウェーデンでは、期待していた抗体保有率は、60%どころか、わずか7%(民間検査14%)にすぎない。100万人当りの死亡率は、イギリス600人に次ぐ500人。60%の集団免疫を待っていたら、死者数は、人口1000万人中の5万人になるだろうとのこと。
秋山実「独立公文書管理監」によれば、「特定秘密の指定では40件が適正で、１年未満に廃棄した文書の全てが適法だった。」
内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などもっとも知りたい部分が秘密のベール。何をしているのだろうか。
東電がJビレッジの土壌を造成工事に再利用していて、どこへ持っていったかは答えられないという。あなたの新築の家の敷地に埋まっているかも。8000ベクレル/kg
また、廃棄物の一部は中間貯蔵しないで、産廃処分とのこと。
東電のモラルの低さと横柄さが分かる。
米では同僚の白人の方が早く出世する。財産比較、白人17万ドル、黒人1万7千ドル。失業率白人12%、黒人17%
バイデンは、デモ参加者が求める警察予算削減に反対し、批判されている。
北京市は中医学への悪口や中傷に刑事罰を課すとのこと。習が伝統文化を礼賛している。権力への迎合だ。
イランは核開発を始めたか。イランはIAEAの査察を拒否している。
IAEA定例理事会は、査察を求める決議をしたが、中国、ロシアは反対したという。不明朗なところがなければ受け入れればいいのに。
学校再開後もネットでライブ配信を続け、不登校生徒に配慮している自治体がある。
熊本市、世田谷区
在宅勤務に、光熱費やPC周辺機器購入費を会社が負担。通勤費支給をやめた代わりというところもある。
・ショーケース 一時金2万円で仕事用機器、家具、コーヒーマシン、加湿器
・ラバブルマーケティンググループ 一時金13万円
・ランサーズ 一時金３万円
・シックス・アパート 毎月１万５千円
政府は除染しないで避難指示解除をするらしい。避難指示や事故処理は、町や県を交えて決定することになっているのに、自民党政権は独断で決めてきたらしい。
20200622
館林市は、保健所を通さないPCR検査システムを、保守王国群馬県という逆境の中で、粘り強く勝ち取った。保健所や県の、ブレーキや怠慢のため、３月から５月11日まで２ヶ月もかかった。
館林市長・須藤和臣さん偉い！
一方、群馬県や保健所は、市民ではなく国の方にばかり目を向け、ブレーキ役を果たすばかりだった。そういうものは要らない。「自治」ではなく、国の出先機関にすぎない。
当初館林市の医師会は感染を恐れて拒否し、市は別の医師を求めて国や県に要請したがダメで、再度医師会の同意を求めた。
4/15 国は県に、PCR検査を医師会に委託し検査を拡充してもよいと通知していた。
4/17 保健所「ドライブスルーなんて見たことも聞いたこともない。」
4/21 県に電話すると、「応援する、保健所にも積極的に取り組めと言います。」笑い話だね。どうして県の方から電話してくれないのか。不親切。
だが、保健所がまた邪魔をする。「市直営ではなく医師会がやれ。」結局、市は頑なな保健所に折れて、県の委託で医師会が運営することになった。
次は県議会というブレーキがあった。補正予算可決の5/11まで待たされ、予定より２週間遅れた。
医師会が採取して、検査は民間の検査機関がやるらしい。
富岡市は館林市の跡を追い、簡単に設置できた。
富岡市でもすでに発熱外来があり、PCRセンターをそこに併設した。
それまでのPCR検査では、患者が発熱外来を受診したとき、いちいち保健所の許可がなければ検査ができなかった。おかしな話だ。「37.5度、4日以上」がその理由だ。
5/9 県に打診し、許可された。
5/11 開設できた。
富岡市で、保健所を通さず、自前の検査体制が出来る前後での、受診者中の検査者数の割合の変化は、51%から90%へと上昇した。
明らかに感染していないと思われる人には検査をしなかった。保健所の許可を待つ時間もかからなくなった。
富岡市では医師会が積極的だった。「検査拡充は必要。医療崩壊を防ぎ、感染を広げないためには、感染者の早期発見が必要。」
こんな分かりきったことが、頭の固い保守王国群馬ではなかなか進まない。
以上、今日6/22の朝日新聞群馬版、長田寿夫記者のレポートを基に、要旨をまとめ、私の感想もつけました。
金井正之 20200622
露店は家賃や光熱費がかからない。中国では給付金代わりに露天が復活。それも自発的ではなく、李克強の許可=推奨とそれを受けた地方政府の推進=規制緩和によるものだ。
共同通信世論調査
なぜ次期首相のトップが、自民の石破や安倍なのか。そんなに日本人は軍備に金をかけたいのか。
またなぜ内閣の支持率が37%もあるのか。
どうして政府のコロナ対策が有効だと考える人が多い49%のか。PCR検査もろくにせず、決定過程もベールに閉ざされているというのに。
信じられない。
トランプ支持者集会
トランプも参会者もマスクなし。
スタッフ６人が感染していても強行。
トランプ支持率が40%もあるとのこと、信じられない。
フィリピンではコロナ移動制限を守らないと射殺されるそうだ。独裁者ドテルテ。
またドテルテは裁判所の令状なしに警察が２４日間も拘束できる反テロ法なるものの制定を進めている。
米国案に基づいて、ヨルダン川西岸の30%はイスラエル領になり、残りの70%はパレスチナ国家となるのか。
首都ワシントンの連邦地裁は、ボルトンのトランプ批判本″THE ROOM WHERE IT HAPPENED″の、トランプによる出版差し止めを棄却した。日本の裁判所も見習ってもらいたいものだ。
シアトルの、黒人差別反対のデモ隊が占拠していた公園内で、銃撃があり、２人が死亡した。
オンラインゲーム要注意。小学生に課金400万円。１件当り15万円。
農水省が百姓の声を聞かずに豚の放牧を禁止し、抗議の声で取り下げていた。
頭の中だけでの計画ではなく、実際仕事をしている下の百姓の話を聞きながら計画せよ。
アフリカでの感染症は、コロナどころか、エイズ、結核、マラリアとのこと。
GF=グローバルファンドは、63ヶ国とビル・ゲイツに支援されている。
20200623
爆心地から1.2--4.1キロ、一週間以内に広島市に入市したのに、「被爆の程度が小さいと推定される」し、「生活習慣病」だろうとして、広島高裁三木昌之裁判長は、６人を原爆症として認めなかった。
自国中心主義のトランプとの安保条約は安心な同盟と言えるか。米国兵器の爆買いや辺野古埋め立ての経費増のため、維持費もおぼつかず、訓練に支障が出ているらしい。「日本は大国とは違う世界像を発信せよ」柳沢協二さんより
ボルトン前米大統領補佐官が、谷内正太郎国家安全保障局長に、米軍駐留経費として、8000億円を、2019年7月に要求していた。
菅はボルトンのその要求を否定。「交渉は行われていない。」
河野太郎「日本、米国の一方が得をしては長く持たない。」どういう意味か。日本は分担金を増やせという意味か。
またトランプは安倍に、「米国による日本の防衛義務は不公平だ」と述べていた。
トランプはボルトンに「米軍を撤収させると脅せば、非常に強力な交渉上の立場を得られる」と指示した。
石垣市議会が尖閣諸島の地名を、登野城から登野城尖閣に変更した。
中国「釣魚島は中国固有の領土だ。」
台湾宜蘭県は11日、県議会で、尖閣の名称を「頭城釣魚台」と変更した。
台湾「釣魚台諸島の主権が中華民国に属するのは争えない事実だ。」
香港国家安全維持法案
中国は、香港対策として、国家安全維持公署を新設し、香港には国家安全維持委員会を新設し、それを、中国政府が監督・問責し、またそれに顧問を派遣するとともに、国家安全維持公署も、香港の国家安全維持委員会を監督・指導する。
また香港に、警察・検察部門として、国家安全部門をおき、国家安全維持公署が、それに情報を提供し協力する。
また、香港行政長官は、国家安全事案を担当する裁判官を指名し、外国籍の裁判官を排除するらしい。
憲法改正問題で、緊急事態条項導入に賛成が51%、反対が47% (4月末の共同通信の世論調査)
がんじがらめに警察権力によって自由が縛られ、選挙もしないで、議会も経ずに、政権の意のままに法律がつくられてもいいのか。
20200624
自衛隊員が、殉国史観に基づき、23日、負けて自決した牛島満司令官らを祀った、国立沖縄戦没者墓苑にある黎明之塔を参拝した。
林立する各県の50余の慰霊碑に書かれた碑文は、「異郷にその尊い生命を国家の栄光の前に捧げた」「諸霊の愛国の至情は仰いで範とすべく」「祖国日本の繁栄を念じつつ国難に殉ぜられた」などと、「愛国の至情で命を捧げる」ことを第一に掲げ、戦前の国家主義を肯定し、天皇のために命を捧げることを美化する思想に基づいている。
国立沖縄戦没者墓苑は、亡くなった沖縄の住民を準軍属扱いにし、その遺骨も、軍人の遺骨とともに納める、沖縄版の靖国神社である。
政府は運転免許証を没収してマイナンバーカードに替えさせ、他人の預金の中身を調べて、税金を取り立てるようだ。菅義偉の方針。
安倍晋三の沖縄慰霊の日へのメッセージには、兵隊の死=御霊(みたま)についての言及はあるが、辺野古のこと、米軍の度重なる事故・事件や環境汚染については全く触れず、那覇空港の整備、米軍跡地の利用、首里城の復元などに目をそらさせる。欺瞞的だ。
関電の株主５人が、関電の現旧幹部22人に、92億円の損害賠償を関電に支払うよう、株主代表訴訟を起こした。
茨城県議会の自民・公明・国民ら53人は、再稼働の賛否を問う県民投票条例案に反対し、否決した。賛成は立憲と共産の5人だけだった。審議は18日の委員会での１日だけだった。自民の反対理由は「県民にしこりを残す。」国民は日立関連労組とのこと。爆発したらどう責任を取るのだ。
20200625
政治家(橋下徹)を批判するリツイートをしたら、名誉毀損で慰謝料33万円の判決。不当!! 大阪高裁
それでは政治家を批判できなくなる。ツイートならともかく、今回はリツイート。
橋下徹元大阪府知事が、ジャーナリストの岩上安身を、自身を批判するリツイートをしたとして、名誉毀損で慰謝料110万円を要求していた。大阪高裁西川知一郎裁判長。「経緯、意図、目的を問わず不法行為である。」
元のツイートは「橋下徹が大阪府の幹部に生意気な口をきき、自殺に追い込んだ。」
スマホの学校での使用に、文科省の許可が必要なのか。ビックリした。スマホは便利、なぜ規制するのか、信じられない。
自民が敵基地攻撃ミサイルの導入を進めようとしている。馬鹿げたことを考えるな。
歴代政権は敵基地攻撃能力は保有しない政策を維持してきたが、また安倍政権はそれを覆し、危険な戦争に我々を陥れるのだろうか。
「敵が日本にミサイルを発射しようとしているとき」「日本がその兆候を知ったとき」ミサイルをぶちこむというが、そんなことが分かるはずがなく、臆測で判断することになり、極めて危険である。
敵ミサイルの位置の特定や、敵の防空網の無力化などが、ミサイル発射の前提条件となり、それは、実施不可能である。
「やむを得ない最小限の攻撃は自衛だ。」と言うが、これは詭弁。攻撃は自衛なのか。頭を冷やせ。
週刊文春によると、某防衛官僚が2019年3月、「イージスの射撃管制能力はない」と報告を上げていたのに、その7ヶ月後に政権は購入を決定した。安倍の愚かなトランプ外交か。
ベラルーシのルカシェンコ大統領「ウオッカがコロナを殺す。コロナは心の病だ。」
人口の６割がココアを導入しないと効果がなく、スマホの普及率が全人口の65%だから、スマホを持っている人全員がアプリを導入しないと意味がなかった。それは最初から無理だったのではないか。
経費２億円。
ダウンロードした人は420万人、30人に１人しかいない。
ココアCOCOAで陽性者登録し、適当な数字を打ち込んだらバグとのこと。
出生率向上策として、不妊治療がどうしてすぐ出てくるのか不思議だ。医療関係者との結託か。
出生率向上策は、若い労働者の生活の安心ではないか。非正規、派遣、残業、パワハラ、首切りなど、若い労働者にストレスは多い。
奴隷解放後、徘徊や放浪などの微罪で黒人を刑務所に送り、道路や鉄道などのインフラ建設に利用した。
「黒人は劣等」という根深い優越意識の下に、警官が黒人を摘発した。都丸雄二さんより
これは、日本の場合、「朝鮮人や中国人は劣等だ」という優越意識の下に、関東大震災での虐殺や植民地化、中国への侵略や虐殺と同根かもしれない。
20200627
対米軍事費の問題点
・FMS 契約時は見積額で、契約履行後総額を精算。米側の言い値となる。
・イージスにすでに196億円支出し、さらに違約金を支払わねばならない。
米国務省は「日米の安全保障を強化する」と、日本に米軍の肩代わりをさせたがっている。
中国の対香港「国家安全維持法」に対して、米上院は、「香港自治法」を可決し、中国当局者の資産凍結と、それと取引する金融機関への制裁をする。
シイグマベンディングサービス、シグマロジスティクスは、労働組合員を配置転換したり、勤務を減らしたりして、組合員の給料を下げて嫌がらせをしている。
不当労働行為ではないか。
また、残業80時間超が常態化し、残業代が未払いとのこと。
厚労省発表。20代の女性に対するパワハラ、セクハラ、嫌がらせ、いじめ、暴行などの被害が増えている。
専門家会議の廃止を、専門家会議のメンバーや自民・公明にも相談せずに決めたようだ。私は、専門家会議は、色々批判はされながら、それなりの効果があったと思うのだが。それに新たな組織の性格も不分明。
全国一斉休校を安倍が決めておいておきながら、その責任を専門家会議に転嫁していた。
香港では、すでに、香港独立や共産党批判の書籍を販売できないようだ。自主規制をしたり、密告を奨励したりしているようだ。
中国の南シナ海での横暴ぶり
・フィリピン艦船へのレーダー照射
・ベトナム漁船を沈没させた。
・マレーシアのEEZ内で調査活動
・インドネシアのEEZ内で漁船操業、中国漁船での船員虐待
トランプ「(警官による黒人殺人反対)運動の参加者が、警察を殺すよう叫んでいる。ニューヨーク市の警察は激怒している。」
英ジョンソンが、右派の受けを狙って、自国の方が感染者が多いのに、感染者が少ない他国からの入国者に、2週間の隔離政策を実施している。
グーグルが、独、豪、ブラジルの一部メディアに使用料の支払いを始め、他に６か国の報道機関と協議をしているが、日本の報道機関との交渉は未定とのこと。
『天皇論 江藤淳と三島由紀夫』 富岡幸一郎著 文藝春秋 2420円
江藤は雅子皇后の血縁で、三島は正田美智子と見合いをしたとのこと。
富岡幸一郎著『虚妄の「戦後」』
富岡幸一郎1957
『明治零年』 加納則章著 エイチアンドアイ 1980円 歴史小説
米軍基地内の消防隊で、再三に渡ってパワハラ事件が発生し、従業員の人格破壊が行われている。
防衛省が雇うが、国家公務員ではなく、米軍が使用し、日本の法律は適用できない法の空白地帯だ。
キャンプ座間消防隊で、嫌がらせ、暴言、暴力、無視、胸ぐらをつかみ罵倒、頭にごみ袋を被せ、殴り、「辞めっちまえ、仕事じゃなければ殺してやる」と暴言、こんな上司は首にせよ。
被害者は、体が動かず、手が震え、会話ができず上の空、表情がないなど重症だ。
生活保護費を平均7%、最大10%減額しておきながら、「物価下落を反映させ合理的だ」と名古屋地裁角谷昌毅裁判長は言うが、物価は7%も下落したか。それに生活保護受給者は外食したり、日帰り旅行もしてはいけないのか。
国は生活保護費を700億円削減した。2013--2016
朗報!! NHKだけが映らないテレビなら、契約の義務はない。東京地裁。
しかし、契約義務があるとする判決も他ではあったようだ。
イラネッチケーを参照されたい。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%B1%E3%83%BC
敵基地攻撃ミサイルの問題点
・人工衛星は１日数分しか見られず、細かい物体は分からない。
・対空ミサイルで打ち落とされる。
・ダミーか本物か区別できない。
・発車場所が変更できる移動式だから、発射の予兆は捉えられない。
・レーダー基地を「無力化」できない。それには電子戦機、戦闘機、空母艦載機が必要。
みずほFGは、石炭火力用の融資残高を2040年にゼロにする目標だが、みずほFG、三菱UFJ、三井住友は、世界の1--3位の石炭火力融資銀行である。
20200628
65才以上は、コロナで重症になれば、エクモ治療からも見放されるようだ。エクモ機器やそれを使える人がごく少数で、その数少ないエクモ・トラック車を全国で共有しあっているというお寒い現状。今朝の東京新聞を読んで愕然とした。
西村康稔は「(公的機関でなく、民間の)地域PCR検査センターが徐々に整ってきている」と言うが、それを裏返せば、PCR検査体制、それと同時に、医療体制がまだまだ不十分である現状が、当分続くものと推測される。
小池百合子は、関東大震災時の朝鮮人・中国人・社会主義者虐殺を無視するように、27日のネット討論会では、罰則付きヘイト禁止条例制定に尻込みし、同姓パートナーシップの導入にも否定的である一方で、カジノを誘致し、原発を推進し、都立病院の独立法人化=独立採算制=公的支援カットをする立場のようだ。
公選法に違反しておきながら、丸刈りすれば市長を続けられると考えているお粗末な児玉浩57安芸高田市長。「ご迷惑」をかけたと言うなら、市長を続けること自体が「ご迷惑」ではないか。
植民地支配を合法とし、性奴隷を商売女とし、強制労働を募集とし、個人の請求権を認めない、そういう見解に対する抗議の声に耳を傾けない現政権は、安倍の意向で、韓国が望んでいるG7参加に反対するとトランプに伝えたとのことだが、日韓関係が悪化し、南北が対立し、米中対決が長期化することを望んでいるのだろうか。
韓国の対中・対北政策が、G7「政策」と異なることが、日本政府による、韓国のG7からの排斥理由らしい。意地の悪い、反平和・好戦的態度だ。
日本が中国の香港政策に関して何も発言できないのは、「保守層」が言うように「弱腰」なのではなく、いつも自分のことだけを考えて、国際関係をこれからどうしたらいいのかということについて何も考えていないからなのではないか。
日本は男女平等世界121位。スイスのシンクタンク世界経済フォーラム発表。日本の男女平等は、残念ながら、日本人自身の手で勝ち取ったものではなかった。
1970年、朝鮮人男性が国籍を理由に日立に採用内定を取り消された。
川崎の斎藤文夫91は、戦時中二才年長の朝鮮人と同じ仕事をし、敬称で話しかけられたが、朝鮮人だから肩身が狭いのかと思った。
東電福島原発事故のため、3月12日、寝たきりの高齢者は少数の看護者とともに双葉病院に置き去りにされ、佐藤久吾さんは死亡(14日早朝)後も３週間放置され、病院が佐藤さんの遺族に死亡の連絡をしたのは4月3日だった。
医者はどうして自民党支持なのだろうか。信じられない。現政権のどこを見ているのだろうか。自分さえ利益が得られればそれでいいと考える利己主義者なのか。中川俊男・新日本医師会会長「自民党を支持することはもちろんだ。」
香港では、ネットで発言したら数百人の教員が処分された。時事問題を扱う教育に関して、当局(教育局)から説明を求められ、今後中国から香港の教員を指導する教員が派遣されるとのこと。
香港の大学入試問題での、「1900年から1945年までの日本は、中国に弊害よりも恩恵をもたらした」という見方の是非を論じる設問が、日本の侵略美化だと新華社に批判され、香港政府はその問題を取り下げた。
米保守層は黒人を差別したかつての政治家の銅像でも歴史として尊重すべきだと考えているようだが、これは日本の保守層の歴史観と共通していないか。
トランプは、像破壊者を訴追し、訴追方針に従わない州政府には支援を停止すると強引だ。第７代大統領ジャクソンの銅像が引き倒されたようだが、トランプ「十年刑務所に入るだろう」と脅迫。
フェイスブックはトランプの投稿の削除や警告ラベル貼付に消極的だったが、批判を受け、ツイッターに倣ったようだ。
4月、西沙諸島近海で中国海警局警備挺が、ベトナム漁船に追突し沈没させた。また、ベトナムが領有権を主張している島で野菜を栽培している。
またまた安倍とその側近が日韓関係悪化を画策
安倍は「俺がやらせてあげる」として、幼なじみの加藤康子を「産業遺産情報センター」の所長にさせ、軍艦島では「朝鮮人差別は聞いたことがない」という元島民の証言を展示し、朝鮮人強制労働の事実を敢えて伏せている。
安倍は、「意思に反して(軍艦島に)つれてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた」と認め、「犠牲者を記憶に留める」ための情報センターを設置するという約束を反故にした。
加藤康子センター所長「(朝鮮人が)虐待を受けたという証言はなかった。」前川喜平さんより
アイルランド下院で、第二党、IRAの政治部門シンフェイン党(37議席)を除外し、共和党38、統一アイルランド党35、緑の党が連立するとのこと。
20200629
香港デモ 40人を逮捕。買い物客にも職務質問し手荷物検査。コロナはほぼ終息しているのにデモを許可しない。「撤収しなければ武器を使う」と威嚇。
河井克行が「安倍、二階、菅が案里に期待している」と宮本裕之北広島町議会議長に20万円。
河井克行から、広島県府中町の某町議は、「安倍さんから」と言われ、30万円。これは決定的。
「登野城尖閣」に地名変更したのは、片山さつきら「尖閣諸島を守る会」の、石垣市長に対する働きかけによるもののようだ。長崎純心大学の石井望も、一枚噛んでいるようだ。
東電は、未だにワラビやコシアブラから規準超のセシウムが出る、群馬、山形、長野、秋田などの農家のために、測定器具を無料で提供せよ。商売にならない。
与党国会議員は規準を緩くせよなどというが、これはあってはならないことだし、買う人がいなくなる。
香港HSBC傘下の香港上海銀行トップが香港国家安全維持法に、自己利益のために、賛成し出した。かつてHSBCはファーウエイ幹部の訴追で米検察に情報提供したらしい。また2019年、デモ隊への寄付金口座を凍結した。自己利益のために右往左往だ。
米ではウッドロー・ウイルソンが黒人を連邦政府の公務員から除外したことで、ウイルソンの名前を冠した施設などの名称を廃止することになった。2016年には、ウイルソンの名称を使っても支持しているわけではないとして見送っていた。
韓国では検察の権力を弱めるために、検察審議会(1917年文在寅が設立)があるが、検察はその審議会の結論に従う義務はない。
検察審議会がサムスントップ李在鎔(よん)の不起訴を勧告した。
世論調査 五輪実施46%と、五輪中止・再来年以降に延期51% 大衆はよく見ている。
持続化給付金 個人事業主でも、不動産は不可。雑所得でも副業なら不可。
東京都知事選で、須藤元気は山本太郎を応援、石井苗子は小野泰輔を応援した。
ネット中傷問題
厳罰化(自民党)よりも、攻撃者のアカウントの凍結や、誹謗投稿の削除の方がいい。情報開示は慎重にすべきだ。政権への批判もできなくなる。(宮下紘) 賛成!!
告示後の演説会に一般の聴衆は入場できないという公選法、おかしいな。選挙戦をするなというようなものだ。
伊勢崎でも外国人ホームレスがいて、それを助ける人(仲道宗弘)もいるとのこと。
20200630
逮捕歴と実名をツイートに公表されても、東京高裁野山宏裁判長は削除を認めない。更正の意気が削がれるのではないか。意地の悪い判決だ。東京地裁は削除を命じた。
ヤフーなどネット企業がつくる「セーファーインターネット協会」が、誹謗中傷被害を受け付けるが、削除の判断は当協会とのこと。門前払いよりはましか。
韓国の在日企業94社の70%が、やりにくくなったと回答。日本放れが加速するか。意地悪外交の結果だ。隣人なのに、戦前の価値観を擁護する愚策だ。
香港安全法、終身刑。過去に遡る。香港から出ていけということだ。
トランプが白人至上主義団体のツイートをリツイート。
トランプ「民主党は何もせず、『過激な左翼』だ。」
トランプは人種差別主義者で、自己中・搾取主義者だ。
福岡県人権同和対策局は、中西和久が政府の徴用工方針に反しているとする１通の脅しの手紙を根拠に、中西に対して、九州朝日放送での企画の削除を要請し、従わなければ契約打ちきりを匂わしたが、鎌田慧が電話をしたら継続することになった。鎌田慧「表現と人権擁護は、闘争で守られる。」何もしなければ変わらない。
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