新聞
2020.2.29
安倍による３月２日からの突然の学校休校「要請」2.27に関して、専門家会議は意見を求められていなかった。
萩生田光一は「専門家から学校が集団感染のリスクが高いとかねて意見があり」と言うが、決定前に相談があってしかるべきではないか。
一方でやや柔軟な態度も表明しているが、要請されて、応じなければ非難されるから強制に近い。
文科省通知「各自治体が地域の実情に応じて期間や方法を決められる」
萩生田光一「様々な工夫があっていい」
安倍「私の要請に法的拘束力はない」「休業手当の一部を補助する雇用調整助成金を拡充する」
関東の、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉（都・県教委か）は、首相方針に従う。全国では４６教委が従う。
島根県、金沢市、太田市、石垣市は見送り。太田市では小学校や特別支援学校は休校しない。
正社員には休業手当が出るが、非正規には出ない。
安倍は「放課後児童クラブに期待する」と言うが、それは実情を知らない人の言う言葉ではないだろうか。児童クラブ（学童保育）のほうが密集しているのではないか。
日本 ９３３人（１０）
菅義偉の「マスク生産規模月６億枚」保証宣言は、一人当たり５枚となる。
安倍 ２月１日から２７日までの間に、ホテルで８回、閣僚や財界重鎮と会食していた。
１日は、宴会場で自身の議員在職２５周年を祝う会に出席。
７日は、高級ホテルの鉄板焼き店で、稲田朋美自民党幹事長代行と会食。
麻生問題発言。働く母親が勤める企業活動への影響など、臨時休校要請に関する対応について質問した記者に「つまんないこと聞くねえ」「上から質問するように言われているわけ。かわいそうだね。」
「音楽教室の生徒は公衆だ」「聞かせる目的だ」「音楽教室は社会教育には当たらない。」東京地裁・佐藤達文裁判長。
JASRACは音楽教室受講料の２．５％を著作権料として徴収すると、２０１７年６月文化庁に届け出た。
「俺には暴力団幹部が友達にいるぜ」と保護者を脅した千葉県鴨川市の文理開成高校の副校長に無罪、東京高裁・栃木力裁判長
民法７１５条「雇用主が被害者に賠償した後、従業員に負担を求償できる」という求償規定の逆求償に関して、最高裁・草野耕一裁判長は「雇用主は従業員に対して使用者責任があるから、従業員は、自身が払った賠償金の負担を雇用主に請求できる。」
神戸市教委、いじめ教員２人に懲戒免職、芝本力パワハラ前校長に停職３ヶ月、（後任の）校長に減給１０分の１（３ヶ月）、教諭一人に停職３ヶ月、教諭一人に減給１０分の１（３ヶ月）など計８人を処分した。
４人は分限休職処分で給与が差し止められた。
芝本「俺を敵に回していいんか」
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