2020.1
1.1
カルロス・ゴーン「これからは、有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなる。日本の司法制度は国際法や条約に基づく日本の法的義務を著しく無視するものである。私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた。やっとメディアと自由にコミュニケーションをとることができるようになった。」
金持ちにしか出来ないことだが、言っていることは、嘘ばかりではない。
ルモンド「保釈された４月から監視下におかれ、妻と会い、話す権利すらなかった。」
レバノンのアンナハル記者「レバノン市民として合法的に入国した。」
韓国検察が曺国を在宅起訴した。
英ジョンソン首相「ブルカを着て、郵便ポストのような格好で出歩くのは、馬鹿げている。銀行強盗のようだ。」
ドテルテ、証拠や司法手続きなしに容疑者を殺害することは罪だという告発に対して「人権ばかめ、地獄へ落ちろ。国際刑事裁判所の権威などくそ食らえだ。」
ブラジルのボルソナロ大統領「アフリカ系逃亡奴隷は、体重が100キロもあり、何もせずだらだらしている。体を売るにしても使えない。」
プラユット首相「全てのメディアを監視し、必要なら処刑する。」
ネタニヤフ首相「ホロコーストはパレスチナ人がヒトラーに進言したものだ。」
タンザニアのマグフリ大統領「受刑者は、無料の労働力だ。昼も夜も煉瓦を作らせ、怠けたら蹴飛ばせ。」
オランダのルッテ首相「移民は普通に振る舞え。さもなければ出ていけ。」
1.3
辺野古海底地盤改良工事「技術検討委員会」のメンバーの大半が運輸省OBの大学教授。辺野古建設に関わる企業から「奨学寄付金」名目で計520万円をいただいていたが、「判断に影響はない」、とか「防衛省に聞いて欲しい」とのご返事。中には「ノーコメント」
東洋建設、不動テトラ、ゼネコン関連財団。
技術検討委員会は、防衛省の辺野古地盤改良工事案はOKという結論を素早く出した。
1.4
米軍がイラン革命防衛隊対外工作部隊のソレイマニ司令官を殺害。無人機で７人を殺害。イラン内にスパイがいるのかも。「自衛のため」「抑止のため」
ソレイマニはイランの英雄。
2019.12末、イラク米軍基地攻撃で米人１人が死亡し、2019.12.31デモ隊がバグダッドの米大使館を襲撃したことなどに、ソレイマニが関与したと米は断定。
くわばら、くわばら。
2020.1.5
米人、学生ローンが払えず、車も持てない。学生ローン、当初5.5万ドルが、今は利息込みで７万ドルに。学生ローンは破産法が適用されない。
港区が性的少数者の制服選択の自由を保証する条例を作る。
日本政府、AI武器「規制」国際会議を主催する。
トランプ、「ソレイマニは、何千人もの米国人を殺す計画をしていた。」「戦争を止めるために殺した。」「テロリストを殺した。」
米、3500人を増派。
ソレイマニ司令官はイラクのバグダッドで殺された。
枝野幸男や玉木雄一郎は、なぜ伊勢神宮を参拝するのか。天皇制や国家神道という宗教についてどう考えているのだ。第二自民では嫌だね。
ロシアがエストニアのメディア「スプートニク」で偽ニュースなどを用いて情宣活動。
エストニア政府がスプートニクの銀行口座を凍結。
インドネシアで、大統領権限の拡大に学生が反発。
特別捜査機関の汚職撲滅委員会KPKの活動を、大統領が監督評議会を通じてチェック。
大統領への不敬禁止を盛り込んだ刑法改正案。
デモで学生５人が死亡。2019
ヒトラーの人格を尊重するなら、死刑にすべきではないし、ヒトラーの肖像画を燃やすべきではないと、中村文則(1977生)は言っているようだ。
「昭和天皇の肖像画を燃やすことは、ヘイトだ。人を選別することは恐ろしい。」
「国家神道は宗教であり、人の内面に関することだから、もっと繊細に扱うべきだ。」つまり、国家神道も尊重されるべきだ、A級戦犯を祀る靖国神社も尊重されるべきだと、高橋源一郎(1951生)は言っているようだ。
さらに、高橋源一郎「慰安婦像はプロパガンダだ。また昭和天皇の肖像画を燃やすことには『発火性』がある。」
二人とも右翼の攻撃にびびって、忖度や自主規制しているようだ。これは国民をミスリードする発言ではないか。
「うちは正社員の労組。就職活動で難関を通った自分達と非正規は違う。」
正規、非正規はもはや身分化されている。
口では長く雇うと約束しておきながら、書面上は数ヶ月単位の契約。
35才から44才までの氷河期世代のうち、370万人(22%)が非正規。
関根秀一郎(55)、東京ユニオンや派遣ユニオン(2005)を創設。
1995、日経連の「新時代の日本的経営」から多数の非正規を容認するようになった。
1.6 新聞を読んで 2020.1.6
クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）から株主に、税金をつけて還流。
選定組織（海外需要開拓委員会）の委員長に、投資先の役員（三越伊勢丹の社外取締役）がついていた。
「問題ない」「議論や議決時に席を外したから」経産省
パソナグループ、電通、みずほ銀行、バンダイナムコ、H２O、三越伊勢丹など６社が、それぞれ機構に５億円出資し、その額は３０億円だが、機構から出資６社への出資額は１９６億円。
機構の損失額は２０１８年度末で１７９憶円。
H2Oは５憶円の出資で１１０憶円の支援を受けていた。
利益相反。
政府出資額は７５０憶円、民間の出資額は１００憶円。2019.9現在。
沖縄返還合意前に、米側が米軍の意向を受けて、日米で核搭載の海軍を作ろうと、国務省情報調査局グリーン極東部長が、日本側に迫っていた。（高瀬保の報告書1968.4--5、これを個人が所有していたが、２０１９年５月、国会図書館に寄贈された。）この流れが今でも続いている。米の本音だ。
グリーン「沖縄の戦略核及び戦術核は撤去しうるが、その代替として、日米による核戦力を持った海上機動部隊を編成すべきだ。そのような艦隊を作り、日本が積極的に参加することで、安全保障の責任を負担し合うことになる。日本はそのくらいの妥協はすべきだ。」
ウオレス英国防相「国際法では、米国は差し迫った脅威をもたらす人々から国民を守る権利がある。」イギリス帝国主義者の米帝を擁護する発言。
イラクのアブドルマハディ首相「トランプによるイラン司令官の殺害は、危険な行為である。これは米軍受け入れの合意に反する。」
植民地下の朝鮮の女性からの聞き取り
「植民地下の暮らしの記憶―農家に生まれ育った崔命蘭さんの半生」（三一書房）
川崎市在住の崔さん（92、1927生）からの聞き取りを永津悦子がまとめた。
崔は韓国南部霊山面に実家があった。自作地も所有する自小作農。服を作り、川で洗濯した。
男はオンドルの効いた部屋でお膳を使って食事をするが、女は台所の土間に蓆を敷いて食べた。崔は尋常小学校などに７歳から６年間通った。日本の軍歌を歌い、「私どもは大日本帝国の臣民であります。」と唱えた。尋常小学校三年時に、朝鮮語を話すのを禁じられ、使うと同級生から、一人五枚持たされた名刺大の「国語（日本語）カード」が渡され、従わないとそれが増えていく罰が待っていた。
卒業して１７歳になると「未婚女性は日本軍の挺身隊に取られる」とのうわさが広がり、心配した両親が決めた相手と結婚した。日本語の強制や勧められるままの結婚について崔は、「そんなものかなと思っていた。生まれた時には朝鮮は日本に縛られていたから」「働きづめの家族に迷惑をかけないよう。愚痴一つ言わなかった。」
総督府で松根油を採る仕事をしていた夫は終戦で失業し、戦後まもなく日本にわたり、古物商などして生計を立てた。
著者永津悦子は高麗博物館が主宰する朝鮮女性史研究会の会員。
川口の芝園団地の賃貸住宅に外国人が住めるようになり、岡崎広樹（38）が団地自治会の事務局長をしている。団地の半数が外国人である。１９７９年国際人権規約の批准に伴ってこの団地に外国人が住めるようになった。保証人不要。
1.7
トランプ「イラクが米軍のイラクからの撤退を求めるなら、(経済)制裁を発動する。」
帝国主義、植民地主義そのものだ。
地位協定では通知から１年以内に撤退しなければならない。
ロイター「殺害されたイランの司令官が米軍基地の攻撃を指示した」と確信ありげに言う。
イラク国会が米軍撤退要求を決議した。スンニ派やクルド人は棄権。
辺野古の技術検討会の委員に、設計を担当する日本工営から報酬が渡されていた。
日本工営とは随意契約。
渡辺要一北海道大学大学院教授。金額非開示。森川嘉之港湾空港技術研究所領域長。９万円。
日本工営に防衛省から４人が天下り。
「『奴隷貿易』発見の旅」2000円。上幸雄。
1.8
ポンペオ国務長官とペンス副大統領がトランプに殺害を進言していたようだ。
NATOは米の行動を事前に知っていた。どうして止めなかったのか。
1.25(土) 沼田市 利根沼田文化会館13:30開場 1000円。講演会。
小泉純一郎、中之条パワーの山本政雄社長、上田市民エネルギーの藤川まゆみ代表。
坂田雅子。利根沼田市民エネルギー。
ゴーンさんの奥さんには些少なことで逮捕状を取って、逃亡を助けた米人二人にはどうして逮捕状を取らないのか。
1.9
イランは、イラク内の米軍基地攻撃前に、イラクに通報していて、攻撃30分前には、米戦闘機が基地上空を飛行していた、そして全てのミサイルは米軍施設に命中していない、との地元記者や基地兵士や通訳の証言がある。イランは敢えて外したのだ。偉い。米高官も30分前に避難していた。
1977年、川崎の路線バスによる障害者の乗車拒否に対して、車イスで車両の前に陣取ったり、何人かで一斉にバスに乗り込んだりした。その成果が、駅でのエレベーターの設置やバリアフリー化が進んだのだ。福永年久。日本脳性マヒ者協会全青い芝の会。
「東京地検特捜部による、偽証容疑の逮捕状取得は、仕返しだ。夫に圧力をかけようと、記者会見の直前に発表した。立派な民主主義と自称する国が、些細なことをしている。」ゴーンさんの「公判開始の見通しは立っていなかった。」ゴーンさんの妻、キャロル・ナハス。
フランスは自国民の身柄を他国に引き渡さない。
1.10
桜文書を、ファイル管理簿に、行政文書登録しなかった。廃棄において首相の事前同意もなかった。廃棄簿に記載しなかった。内閣府大臣官房人事課の責任。「その経緯は不明」
石破茂「護衛艦の派遣の必要性がさらに高まった。」
自民「緊張が高まっているからこそ海自を派遣すべきだ。」
海自、機関銃で海上警備。
イラクのアルビル空港の責任者「ミサイルは５キロ離れた場所に着弾し、爆発しなかった。」
トランプ「イランに経済制裁を課す。核兵器を持つことは決して許さない。」
８日夜、バグダッドの旧米軍管理区域グリーンゾーンにロケット弾が２発撃ち込まれた。
群馬県が情報通信技術担当の非常勤特別職に岡田亜衣子を週３回勤務で月収４５万円で雇用。この種の非常勤特別職は３人目。宇佐美友章(ネットメディア)、森原誠(政策顧問)に継ぐ。
東京入管職員が足で踏みつけ、外国人の腕が骨折。
外国人は健康保険に入れない。就労も出来ない。県外にも行けない。仮放免に保証金と保証人が必要。生まれた子供も仮放免扱い。要求するまで暖房もなかった。
「日本人は安い給料で働かせ、逃げたら捕まえる。日本はおかしいよ。」
2003年から厳しくなった。「組織犯罪の温床」だとして。
ゴーン「弁護士が立ち会わない取り調べが、１日８時間続いた。人権と尊厳が奪われた。日本メディアの多くは、日産や検察の情報を垂れ流してきた。」
1.11
こんなのを「認めた」と言えるのか。菅義偉、首相の同意を得ずに廃棄したことは「そのこと(違反)だと思う。」「それ(管理簿未記載)もそうじゃないか」
内閣府人事課が桜名簿に部局名を隠す加工もしていた。
問題は菅の言う「職員の意識の向上」ではなく、上部からの恣意ではないか。
安倍が、サウジ、UAE、オマーンへ出発。イランはどうしたの。
北村滋国家安全保証局長が米でトランプと面会。
カジノ管理委員会の北村道夫委員長は元福岡高検検事長。事務局長は警察庁出身の徳永崇内閣審議官。委員にも樋口建史元警視総監。
フッ化水素の対韓輸出を2019.12.24に政府が森田化学に、半年ぶりに許可していた。森田化学は韓国市場で30%のシェアを占めていた。
トランプ、殺害は「大胆で断固としていて正義だ。」「極左の民主党は、恐ろしいテロリストの殺害さえ怒っている。」「サンダースは頭がおかしい。」
狂気や極左などの感情的な表現を多発。
「台商」とは親中国派の台湾の企業関係者。100万人いる。国民党支持。
中国が台湾総統選挙でフェイクニュースを拡散。「蔡の博士論文は偽物だ。」
台湾メディアに中国資本。中国官製メディアの記者が台湾のネット上で発言。
イスラエルが親イラン組織に空爆し、８人が死亡。シリア東部アブカマルの武器庫と車列。
2019.12.29、米軍が親イラン民兵組織を空爆し25人が死亡していた。イラクのカイムで。
オマーンの販売代理店幹部と連絡を取っていないとするゴーンさんの妻の証言は間違っていたと検察は言いたいようだ。
「だからこそ」海自派遣をやめるべきではないか。飛んで火に入る夏の虫。海自が行けば、原油が途絶えることがないと言いたいのだろうか。
日本人が乗船している外国籍船に対する防衛では「警告」をするのだそうだ。それは海自でなくともできることではないか。
バーレーンの米軍司令部に自衛官を派遣するとのこと。これはすでに米軍日本支隊ではないか。
かつてウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜されたが、今回のイラン上空での事故も、緊張状況がなければ起きなかったことではないか。緊張は一人だけでは発生しない。
1.12
米軍、東アジアやインド洋での軍備強化方針。マッカーシー米陸軍長官発言。
電磁波・サイバー部隊と、極超音速ミサイル・高精度戦術地対地ミサイル部隊を配備予定。尖閣防衛にも言及。
米メディアは、配備先候補として「台湾以東の島々」とフィリピンを挙げた。
自衛隊関係者「今の中東は何が起きるか予測できない。危険と思われる海域に近づくのはなるべく避ける。」
米は、ソレイマニ以外にも、シャハライ・コッズ部隊・財務担当現場司令官の殺害作戦も実施していたが、失敗していた。シャハライが、サウジアラビア駐在米大使の殺害を計画した2011として、16億円の懸賞金を設定して、情報提供を求めていた。
刑務所では患者数がまとまらないと、歯科治療を直ぐに受けられないようだ。３ヶ月待ち。腰痛と虫歯が多いようだ。
1.13
安倍晋三「国民の理解と信頼の下(でなく、強引に可決した)法に基づいて、IR導入に向けた必要な準備を進める。」
タイ、議員資格を剥奪された新未来党党首タナトーンらが反独裁ランニング。タイ学生連盟主催。
駐イラン英大使が、イラン国内で、反政府デモに参加していた。
カルビ元国会議員は、ハメネイ師が(誤射の)責任を取って辞任するよう求めた。
アフガンのタリバンが、米兵２人を殺害した。道路脇に爆弾が仕掛けられていた。
台湾総統・立法院選挙
蔡英文 820万票
韓国瑜 550万票
民進党 61議席
国民党 38議席
民衆党 5議席 (柯文哲台北市長)
定数 113
新華社「狂ったように多額の金をばらまいて票を買い、相手陣営の虚偽情報を流した結果だ。蔡氏と民進党は、欺瞞や脅しの手法を用いて票をかすめとり、邪悪な本性を現した。」
台湾事務弁公室「台湾独立の分裂活動に断固反対する。」
2007年、国連は、先住民族の権利宣言を採択し、アイヌによるサケ捕獲権を集団が持つとし、日本も賛成した。
日本国はアイヌの「集団」は存在しないとして先住権を認めない。
十勝川下流域の、浦幌アイヌ協会の13人が提訴予定。サケ捕獲は先住権であり、法や規則は適用されないと。
明治政府はアイヌにサケ漁を禁止し、日本語を強制し、土地を奪った。
知事の許可を取れば捕獲できるが、2019年9月、紋別市の男が無許可で捕獲し、道警の取り調べを受けた。
暴力団「任侠山口組」が「絆会」と名称変更。別に「神戸山口組」がある。
常岡浩介、私戦予備陰謀の疑いで自宅を家宅捜索された。2014.10
イエメンに行こうと経由地のオマーンでビザを得ていたのに、オマーンで入国を拒否され、強制送還された。
翌月スーダン経由でイエメンに行こうとしたら、出国できなかった。旅券が取り上げられていたのだ。返納命令による失効。行政手続法に基づく聴聞もなかった。
理由は「オマーンでの入国拒否」
それとも、警察の不祥事を報道したり、安全のために必要だった、ISの旗と共に写った写真がネット上にあるからか。
「テロ」が対象なら、法的手続きは不要か。
国立大学学費、１年で54万円。奨学金借金奴隷、卒業時に700万円。
1.14
「2000年の長きに渡って、一つの民族、一つの王朝が続いている国は、ここしかない。」麻生太郎。
これは誇れることかな。それに、沖縄やアイヌはどうなるの。
屋良朝苗が大勝すると、防衛庁職員が主張していた、核つきが、核抜きに変化した。
末次一郎の遺族が、2019年5月に、国会図書館に、沖縄基地問題研究会の議事要録を寄贈した。末次は、当会の事務局長だった。ただし、発言者は公表しない。
防衛庁職員「核を含んだ、自由使用を米にさせるべきであり、手段を制限すると困る。抑止力が駄目になる。」(第11回会合)
安倍晋三が、ジャーナリスト殺人者ムハンマド・サウジ皇太子と歓談し握手。
茂木敏充「蔡氏の再選に祝意を表する。台湾は我が国にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー。」
台湾国民党の呉斯懐は、退役軍人組織の後援を受けていて、辞職要求を拒否している。親中派。
イランが４つの米大使館を襲撃するというトランプの発言は、根拠のないものだったようだ。
エスパー国防長官「かもしれないとトランプが言っただけだ。」
ポンペオ「攻撃の正確な時期や場所は分からない。」
カタールのタミム首長が、ウクライナ航空機撃墜にかかわる賠償金の一部として、30億ドルをイランに提供した。
イラクのバラド空軍軍基地にロケット弾。イラク軍兵士４人が負傷。
米軍人や戦闘機は逃げていた。
8日には、イラク米大使館周辺にロケット弾が撃ち込まれた。
警察官３人が男57を取り押さえて５時間後に死亡。愛知県警稲沢暑。パトカーのサイドミラーを壊したとして公務執行妨害罪を適用。過剰制圧。地域の会合でもめごと。誰かが警察に通報したようだ。
1.15
京都市長選では、「国民」はおろか、立憲、社民までが、自公と共闘し、共産党候補・福山和人と対峙しているとのことだが、この構図は、確か前回の参議院選挙での大阪の構図とよく似ている。つまり、立憲は共産と共闘せず、それぞれが候補者を擁立し、共倒れになっているのだ。
大阪での得票数は、立憲よりも共産の方が若干多い。京都や大阪のように、共産党支持者が多い土地では、立憲は譲って、共産に花を持たせてやるべきではないか、というのが私の考え方だ。
今回、各党間の調整の内情は知らないが、共産党から店橋世津子さんが前橋市長選挙に、吉田直弘さんが市議補欠選挙に立候補するとのことだが、もし、宮崎岳志さんや斉藤あつこさんが出ないのなら、今回は共産党に花を持たせてやりたいと私は考えている。
しかし今回の京都市長選では、「れいわ」が共産党候補を支持している点がこれまでの構図と異なると、今日の東京新聞で斎藤美奈子さんが指摘している。
桜会名簿の部局名、「内閣官房内閣総務官室総理大臣…」を隠した張本人は、張本人ではなく、「事務方の判断」なのだそうだ、いつもの菅の弁明だ。そして名簿を管理簿に記載しなかったのも、「民主党政権の前例を引き継いだ」と、これもいつも耳にする弁解だ。ただし、民主党政権時代の桜会は震災で中止していた。安倍晋三の背任容疑は強まる一方だ。
共産党が１６年ぶりに綱領を改正した。
伊方原発でMOX燃料を取り出した。これは初めての試みだ。搬出先は未定。MOXは発熱量が大きい。
文在寅大統領が、元徴用工原告が提案する協議会に参加すると表明した。
日韓企業が資金を出し合う案を、日本側が拒否した。
「韓国案と、日本が修正・提示した案とを突き合わせて解決したい。」
日本企業６社に３３人が韓国光州地裁に追加提訴 一人当たり９５０万円。生存者２人と、遺族３１人。対象企業は、川崎重工業、西松建設、三菱マテリアル、三菱重工業、日本コークス工業、北海道炭礦汽船の６社。
２０１８年１０月、韓国大法院が日本企業に支払いを命じた。光州高裁は追加提訴できる期限を２０１８年１０月３０日から最短６カ月、最長３年としている。
米国外国為替報告書は 監視対象国を、日本、中国、独、アイルランド、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナムとしている。恐れ入りました。
ヒューマンライツウオッチのケネス・ロス代表が香港入管に入境を拒否された。
1.16
相談役・顧問の報酬を開示する企業は、６１２社中の６社だけ。相談役・顧問の権限や責任は不明確で、経営に介入している。
明治薩長尊王攘夷政府の庇護を受け、軍需産業で暴利を得、周辺国民衆を弾圧してきた旧財閥の元社長らは、現役引退後も暴利を得ているようだ。退職後に相談役や顧問となり報酬を得ているようなのだが、その額を明示しない。
旧財閥系は相談役・顧問の数が多い。三菱UFJFG、三菱ケミカルHD、三菱ガス化学、三菱重工、三菱UFJリース、三井住友トラストHD、三井住友FGなど。
電力１１社の原発のための、安全対策、施設維持費、廃炉費用が、総額１４兆円となった。
東大大学院特任准教授の大沢昇平が、「中国人は採用しない」、「東大の一部の研究所などが特定の国の支配下にある（米かも）」などと投稿し、懲戒解雇。大沢「処分は不当だ。東大の対応は明らかに間違っている。」
『週刊文春』 安倍官邸が、カジノ業者を審査・監督する、カジノ管理委員に、美魔女・遠藤典子を指名したが、その遠藤夫婦が、社内から告発されたらしいのだが、詳細は不明。
MOX燃料は危険
使用済みウランは、１５年冷却すると運び出せるが、使用済みMOXは、冷却に１００年かかる。
もんじゅが廃止された時点で、MOX生産をやめるべきだった。
再処理工場は動いていない。
使用済みMOXは当該の原発で水による冷却を続けるしかない。つまり、他に行き場がない。
使用済みMOXの処理技術は完成していない。
今は伊方３号機だが、次は高浜３号機。３年ごとに使用済みMOXが発生する。
MOX燃料は、もとのウラン燃料の１５％を再利用できる。
使用済みMOXは、放射線を出す期間の長い超ウラン元素が多区、中性子線量は、通常の使用済み燃料の１０倍であり、通常の使用済み燃料の３～５倍の発熱量が、数百年間保たれる。
中国共産党の言葉 「反腐敗」、「私利」 問題の本質をついていないように思える。
英ジョンソン首相は、スコットランドで、英国からの独立を訴えて、スコットランド議会の全５９議席中、８割超の議席を獲得したスコットランド民族党のスタージョンによる独立のための住民投票に向けた権限移譲を認めない。ジョンソンは、２０１４年の住民投票で「一世代で一度の住民投票」という民主的な約束に反すると主張する。
カンボジアの独裁者フン・センは、首相就任３５年になる。
1.17
桜会推薦者名簿の部局名「内閣官房内閣総務官室総理大臣…」を白塗りした人事課長らの上司となる大塚幸寛官房長は、「加工を知らなかった。」いつもの手口。上層部、特に首相は逃げる。
東電は及び腰。汚染水浄化処理後の水の処分方法で、東電は、国の方針決定を待つ姿勢を続ける。
硫黄島玉砕「追悼」式を東京都が主催。遺族５４人が参加。今後は対象を孫と孫の配偶者にも拡大する予定。
プーチンが大統領引退後を考えて、次の大統領の権限を弱めようとし、「国家評議会」という三権の上に位置する機関を新設した。プーチンはその評議会の議長になるだろう。
プーチンは、内閣総辞職させ、新首相に無名のミシュスチン連邦税務局長官を指名した。メドベージェフ首相を更迭。
プーチンは、首相選任の権限を大統領から下院に移し、大統領が軍や治安機関のトップの任命に当たって、上院の助言を仰ぐ案も示した。
ウクライナが、広告に使用する言語としてウクライナ語だけを許可した。ロシア語を禁止。罰金付き。３万円。対象は、出版物、テレビ番組、ネットサイト、街路の手書き看板などの広告が対象。ただし、EUの公用語を使うメディアは外国語広告が認められる。
シンガポール、「偽ニュース」の虚偽性を担当閣僚が判断し、削除や訂正を命じることができるとし、違反は、個人が禁錮１０年、罰金８００万円、団体が、罰金は８０００万円。
シンガポールでは集会が制限されている。恐ろしい。
野党を標的にしているようだ。
米上院がトランプ大統領の弾劾裁判を開始する。下院が弾劾決議を上院に送付した。
1.18
広島高裁が伊方原発３号機の運転を認めない決定を下した。５０キロ圏内の山口県東部の三つの島の住民３人が申し立てた仮処分の即時抗告審。森一岳裁判長。
四国電力「きわめて遺憾であり、承服できるものではない。速やかに不服申し立ての手続きをする。」すごく大きな態度だ。原発の危険性など全く念頭にはないかのような発言だ。現政権の態度そのものを反映しているかのようだ。
河野太郎「海上警備行動に切り替えた場合は、他の海域を排除しない。」つまり、ホルムズ海峡を排除しないという意味だ。極めて危険。
桜名簿関係内閣府担当者を処分。内閣府歴代５人の人事課長と、現職の人事課長。今夏の賞与減額。安倍のとばっちり。本来は安倍を処分すべきところ。
韓国の議会が日韓寄付金法案の成立を目指す。９割の市民団体から理解を得ている。
自民の河村建夫元官房長官はそれを支持した。「法案を通してもらいたい。」
元徴用工問題。
元空自幹部が商社に早期警戒機E２Dの性能の情報を漏洩し、それを知った米人が、米政府に通報したことで分かった。防衛秘密保護法違反の３例目。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反。
元一佐で防衛専門商社社員の菅野聡58 航空機関連商社社員に情報を提供し、そのデータが、米国の航空機メーカーの社員に渡り、このメーカーが米政府に通報した。
LNAリビア国民軍のハタフルは、カダフィー時代の軍高官だった。LNAがリビアの大半を掌握した。援軍のロシアの雇い兵が撤収したため、シラージュ暫定政権と停戦になりそうだ。ロシアが仲介。ドイツで関係者の和平会合が開かれるとのこと。
1.19
トランプ、２０１７国連総会で、「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない。」それに対して、米政府の高官、議員が「戦争が始まる方向であるなら、米軍は、米国市民を退避させる責任がある。」と主張し、トランプも同様の考えを持っていた。
２０１７．１１、トランプが韓国を訪問し、ビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官と会った。
２０１７年から２０１８年初頭にかけて、米韓合同軍事演習時に米軍３万４千人が集結したが、ブルックスが米国市民退避案に反対して、米韓合同軍事演習が五輪後に延期され、２０１８年２月、平昌五輪が開催され、対話外交がもたらされた。
ベトナム人労働者「我々は奴隷だった。休みは月１日、朝８時から深夜まで働かされた。手取りは月２万～８万円。来日前は１３万円と聞いていた。仲介業者に支払った１４０万円の借金を返還できない。（ソン・フィ・ロン、２４歳）
「塗装資格で来日したのにトビをやらされた。けがや病気でも休ませてくれない。実習先を逃げ出し、弁当工場で働いている。（北関東在住・男性、２２歳）
群馬県の建設会社で単身赴任中の夫トウック35が、自宅の布団で死んでいた。「朝４時から夜７時まで働いた。」妻グエン・ティ・トア31「火葬の時会社の人が誰も来なかった。日本の方々は、人の気持ちが分からないのでしょうか。」
「日米同盟は強固で、幅広く、不可欠となっている。」茂木敏充、河野太郎、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官が共同声明。１月１９日で、日米安保条約が締結後６０年となる。
思いやり予算に関する現行協定は２０２１年３月で期限が切れる。米国防総省ヘルベイ国防次官補代行「米は中国との戦略的競争で成功するように日米同盟を変革する。」
共産党大会 全会一致
連合にも労働組合運動で団結を呼び掛ける。
志位和夫「立憲主義、格差是正、多様性の三点で野党連合政権の柱となる。」
ゴーンの逃亡を助けたのは、マイケル・テイラー、ジョルジュ・アントワーヌ・ザイエク。テイラーは元米軍特殊部隊員
ポンペオ・エスパー、「韓国は扶養家族ではない。」と、駐留費の負担増を求めた。昨年の５倍を要求。年５０億ドル。２０１９年の駐留費を8.2％分増額したばかり。
韓国世論の７０％が「在韓米軍が縮小されても構わない。負担増には反対。」2019.11
ハリス駐韓米大使、文在寅独自の南北協力事業案に関して、「米国との協議が必要だ。」とし、韓国で反発を招いていた。
関電は各地に広大な土地を所有している。かつて原発建設地として買収したようだ。
白浜町が「使用済み核燃料などの持ち込み、貯蔵、または処分することを認めない」とする条例を施行した。
井澗（たに）誠・町長が提案した。白浜町には関電所有地がある。
和歌山県や京都府にも火力発電所の跡地などがある。
他の２２自治体でも白浜町と同様な条例がある。
1.20
政治資金で飲食 ２０１８年分 収入は、政党交付金、献金、パーティー
麻生太郎 ２５００万円 高級ホテル、料亭、会員制サロンなど 政党交付金１２００万円を受領
茂木敏光 １５００万円
加藤勝信 ７００万円
安倍晋三 ５５０万円
桜会に二種の名簿
推薦者名簿 推薦した部局名を白塗りして隠した。
招待客名簿 公文書管理法違反 無記載、首相の同意を得なかった。
日米安保条約署名６０年記念政府主催の式典 板倉公館
安倍スピーチ「不滅、平和、繁栄、希望」 無内容な美辞麗句で本質を隠そうとする。
トランプ「さらなる日本の貢献を求める、盤石」
トランプ「民主党は反宗教的、社会主義的」
タイ、憲法裁が新未来党（党首タナトーン）を非合法化しそうだ。
同党規約「憲法による民主主義の下」が、「国王を国家元首とする民主主義の下」でなく、また「法を犯せば、だれでも例外なく罰せられる」が、王室の権威を損ね、立憲君主制転覆の意図があると王党派は考える。
同党幹部の公民権停止と、議席が他党に再配分されそうだ。
２０１９年１１月、憲法裁は、タナトーンがメディア関連株を保有したまま立候補したとして、議員資格を剥奪した。また、タナトーンが結党時に党に融資したのは違法であるとして解党を求める選管の申し立てを受理した。
リビア
LNA支持 エジプト、UAE
シラージュ支持 トルコ、カタール
1.21
試行調査（プレテスト）も実施できないような「共通テスト」の実施を延期し、来年はセンター試験を継続せよ。「入試改革を考える会」代表・大内裕和中京大教授
ゴーン、保釈金１５億円、脱出費用十数億円。これ全て労働者から搾り取った金。
皇族の身分を離れることができる。皇室典範。
１９８２年、三笠宮家の寛仁（ひろひと）が、自らが打ち込みたい福祉活動と、皇族としての務めとが両立しないとして、皇籍離脱を求めたが、皇室会議で議論され、後継者不足を理由に宮内庁が何度も説得し、通常の公務を減らすことで、思いとどまれせた。（所功）
英王室のヘンリー王子とメーガン妃が、王室から離脱。公金を受け取れなくなる。
国王エドワード８世が、１９３６年、４２歳で退位した。結婚するため。
リビア、LNAとシラージュ暫定政権は、ベルリン和平会議で面通しを嫌う。
LNA側が軍用機で空爆したり、石油積み出し港やパイプラインを封鎖したりしている。
ニジェール軍１６０人がISによって殺害された。
２０１２年、マリでトゥアレグ人が反乱を起こしたり、農耕民と牧畜民とが対立したりしている。
過激派組織が、村の男女を誘拐したり、貧困な若者を金でつったりして、自爆テロを強要している。
1.22
萩生田光一文科相、「共通テストの再試行調査はしない。」
決め方がトップダウンだ。あれだけ批判されていながら、本質は変わらない。現場からくみ上げようとする気持ちが毛頭ないようだ。
小泉進次郎、三菱商事が関わるベトナムでの石炭火力・ブンアン２＊建設計画に反対。
政府、「最新鋭」の石炭火力導入なら発展途上国の石炭火力建設を支援する。
＊国際協力銀行（JBIC）や国内のメガバンクが融資を検討中。建設は中国や米国の企業。
小泉進次郎「日本がやらなければ中国が席巻する、というこれまでの論拠はくずれた。」
三菱商事「やりかけた（この）事業は進めるが、次からはやらない。」今のをやめなければだめだ。
立憲、国民、いまだに政権を担当するつもりらしい。
海自哨戒機がアデン湾で活動を開始した。
山村浩海上幕僚長「気概」と「誇り」を持って、「整斉と任務を全うする。」「家族支援に全力を尽くす。」
韓国がホルムズ海峡に海軍部隊を派遣した。ソマリア沖アデン湾から、ペルシャ湾やオマーン湾まで一時的に拡大する。有司連合には参加しない。将校二人を有司連合に派遣する。米の要請か。韓国の原油の７０％がホルムズ海峡を通る。
韓国は北朝鮮への個人旅行を解禁したいが、米が積極的でない。
天皇交替の儀式がまだ続く。「立皇嗣の礼」の一部、「饗宴の儀」4.21「簡素化」とのことだが、三権の長、都道府県知事、各国駐日大使ら８００人が「饗宴の儀」に招待。
「宣明の儀」4.19「朝見の儀」4.19もある。
「宣明の儀」には首相がまたのこのこ出かけて行って、「寿詞（よごと）」を述べる。三権の長、閣僚、知事ら４００人も出席。
死刑制度に関する内閣府世論調査 死刑容認８０％ 「気持ちが収まらない。命で償え。」日本人は寛容でない。冤罪などないと考えているようだ。
経団連、時代の流れに逆行。「自主性、主体性、エンゲージメント」働け、働け。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金制度を見直す。「経営労働政策特別委員会報告」委員長・大橋徹二。
トランプ弁護団、「なんの法律にも違反していない。権力乱用を裏付ける証拠はない。議会妨害に関して、法的権利を行使したに過ぎない。」「訴追は根拠がない」そういう証拠を出せ。
ポンペオ国務長官がベネズエラのグアイドとボゴタで会談。グアイドは国外に出ることを禁じられているのに。
タイ新未来党が解党を回避。憲法裁判断。
「独裁出ていけ。プラユット出て行け。」
しかし、選挙管理委員会は、タナトーンが結党時に党に融資したのは違法だ、として憲法裁に解党を申し立てている。
「今のタイは公平ではない。」農業者タニダー62
1.23
安倍晋三、「セキュリティー上の問題がある」から、桜会招待客名簿再調査のための、電子データ消去の証拠となる履歴の「開示はできない。」また、IR汚職事件に関しては「個別の捜査に影響を及ぼす可能性」があるとして語らない。徹底的に白を切るつもりのようだ。
「自民女性議員」とは誰だ。玉木雄一郎が選択的夫婦別姓導入を訴えると、「だったら結婚しなくていいじゃないか。」
日銀も米追随。デジタル通貨導入に関して。野村総合研究所の木内登英「日本での導入は米国の出方次第。」
規制委の更田豊志委員長「規制委による伊方原発３号機の運転許可は適正だ。」活断層の存在や阿蘇山の火山灰に関して。
『週刊文春』 秘書４人派遣、安倍丸抱えで公選法違反。河井夫妻買収原資は、安倍マネー１憶５千万円だった。安倍・菅全面支援で振り込まれた軍資金は、ライバルの１０倍。菅「菅原は俺だけど、河井は総理で大臣起用。「Aさんは５０」克之前法相が指示「３９人買収リスト」 高級ブランドは大好き 案里 バッグ５０万、克行靴２０万。
公選法違反の三氏は離党も議員辞職もしていない。衆院議員・菅原一秀前経済産業相、河井案里参院議員、克之衆院議員
敦賀の塩浜工業が玄海町長・脇山伸太郎に１００万円。2018.7
習近平が情報の速やかな公開を指示すると、途端に市当局が発表する感染者数が急増した。
イエメン、暫定政権軍基地への空爆で１１１人が死亡した。フーシ派の攻撃。
1.24
河合案里・克行夫妻が、秘書給与を不当に減額していた。
労働条件を示さないで雇われ、不当に減給された。深夜労働などの割り増し賃金が支払われなかった。
自民党本部から、河合夫妻がそれぞれ支部長を務める自民党支部に、参院選公示前に、計１憶５千万円が入金。一方、案里と同じ広島選挙区から自民党現職として出馬し、落選した溝手顕正元国家公安委員長が支部長を努める同党支部への入金は１５００万円と１０分の一だった。
使用者が労働条件の明示義務に違反した場合は、３０万円の罰金。法定の割増賃金を払わなかった場合は６月の懲役、または３０万円の罰金。
東京高裁 横田基地訴訟判決
夜間・早朝の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償を求めた「第九次横田基地公害訴訟」の控訴審判決。
阿部潤裁判長「日本に第三者（米軍）の行為の差し止めを求めることはできない。」「オスプレイによって低周波音が発生しているとは認められない。」
住宅の防音工事をした場合の原告の減額幅は一律１０％とし、最大３０％としていた一審判決を見直した。
W値７５未満の原告の請求は「我慢の限度を超えるものではない。」
昭島市の基地から５００メートルの青山秀雄71「二重窓でもオスプレイが飛ぶと閉め切った窓がガタガタと揺れる。夜間飛行も多く、全然気が休まらない。」「オスプレイが飛ぶと低音で全身に覆いかぶさってくるような圧迫感。」
岡田克也 「残念」立憲・国民の合流見送りに関して。
海運九条の会、海自の中東派遣は「軍事偵察行動そのもの。百害あって一利なし。かえって民間の船舶の航行安全を阻害する危険な決定だ。」
安倍晋三「野党からも謙虚で丁寧な首相と言ってもらえる努力を重ねる」2019.10と言っておきながら、１か月後の衆院予算委員会でには野党議員にヤジを飛ばしていた。
サウジのムハンマド皇太子が、アマゾンCEOジェフ・ベゾスの情報をハッキングか。
国債司法裁判所ICJ、ロヒンギャ殺害などを防ぐ対策や６カ月ごとに状況報告することや迫害に関する証拠の保全をミャンマーに求める仮処分命令を下した。
イスラム協力機構を代表しガンビアが訴えていた。ミャンマーは自国で処理したい。
「自民女性議員」とは誰だ。玉木雄一郎が選択的夫婦別姓導入を訴えると、「だったら結婚しなくていいじゃないか。」杉田水脈だった。森山裕自民党国対委員長は「杉田に問い合わせる予定はない。」
1.25
NHKは政権をバックにしているからか、強圧的な本性を現したというべきではないか。
「報道機関としての信頼を著しく傷つけ」７００万円という高額な損害賠償を求めるほどのことだろうか。そんなことがまかり通れば、NHK批判はできなくなるのではないか。
京都アニメーション事件に関して、まとめサイトLHMAGAZINEの編集長が、「NHK共犯説 唱えられても仕方ないぞ」という投稿を掲載したことをNHKは問題視している。
こんなことでネット発信者の情報を開示させられるのだろうか。恐ろしくて何も言えなくなるのではないか。
「トップ二人はぶくぶくと太っている」
東京地裁は不動産会社のソフトバンクに対する情報開示要求を認めた。「名誉を傷つけらた」と言うのだが、この程度のことは許容範囲ではないか。
氏名、住所、メールアドレスにさらに携帯電話番号も開示せよ。市原義孝裁判長。
ソフトバンクは控訴した。
大手電力、ガス、石油元売りが、２憶７千万円を不正に税金から取得していた。勤務時間を水増しするなどしていた。
「エネルギー総合工学研究所」もっともらしい名称だ。2014--18 まだ調査中とのこと。
原子力、再生可能エネルギー、環境対策などを調査するとしているが、実は何をしているのか怪しくなってくる。
三菱重工 「国産」ジェット機の納入延期、６度目。
年金目減り、ー０．１％分。本来なら＋０．３％となるところ。
物価上昇＋０．５％、賃金上昇＋０．３％、年金上昇＋０．２％
物価上昇と比較すれば、－０．３％である。
安倍はこれで年金額が＋０．２％上昇した、結構なことではないかとまた言うのではないか。
杉田水脈だと明々白々に分かっているのに、国会はまだ特定できないようだ。「だったら結婚しなくていい」
発言者を特定して謝罪・撤回するよう求める申し入れ書を大島理森衆院議長に提出した。
５G エネルギーが強く、皮膚がんや失明のおそれ。「いのち環境ネットワーク」周波数が高い。基準つくりが推進側の人たち。ICNIRP国際非電離放射線防護委員会。推進も規制も総務省。ICRPも原発推進側だった。
ミャンマー外務省「根拠がない。暫定措置だ。」
アウンサンスー・チー「政府の独立調査委員会が、ジェノサイドの証拠を発見できなかったとしている。」「ミャンマーの司法制度を尊重すべきだ。」ICJで訴訟の却下を求めた。
イスラエルの和平案とは、ガザのハマスの非武装化を求め、エルサレムを首都とし、エルサレムと百か所以上のユダヤ人入植地に対するイスラエルの主権を主張している。それでパレスチナ国家の樹立を認めるなどと言っても、認めないのと同義ではないか。
米憲法修正第１４条「米国で生まれ、あるいは帰化した者、および、その司法権に属するものは米国の市民である。」トランプはこれを認めたくないらしい。妊婦のビザ発給を制限する。
欧州議会は、「ソ連とナチスが独ソ不可侵条約を締結したことが、第二次大戦勃発への道を開いた」と決議した。2019.9
プーチン「ソ連がアウシュビッツを解放し、欧州をナチスの侵略から救った」「ポーランド駐独大使リプスキが、ナチス・ドイツの反ユダヤ主義政策を礼賛した。」
ワッツアップがハッキングか。アマゾンのジェフ・ベゾスのスマホをハッキング。
1.26
国務省のナッパー副次官補「米軍駐留費（日本の場合は「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担））を、日本を含む同盟国はさらに負担でき、負担すべきだ。」
「日韓両国からの米軍撤退に関して、現在、全く議論・検討していない。」
「海自の中東派遣計画の変更は日本政府の判断でできることだ。」
日韓から米軍を撤退したくないと言うのなら、そこに利益を見い出しているという意思表明なのだから、もしその利益を得たいのなら、駐留経費負担の増額を要求するどころか、逆に、駐留家賃を支払うべき立場にあるのではないか。
また、「ホルムズ海峡の中にまで入ってこい、それは日本政府のやるべきことだ」と言っているように受け止められるが、喧嘩好きが喧嘩仲間を増やしたいという危険な人の言う言葉だ。
朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大学教授は、韓国検察から慰安婦の強制動員を否定したとし、懲役３年を求刑された。
孫文は中国からも台湾からも国父とされている。
中国と台湾国民党は、１９９２年、「台湾も中国も同じ一つの中国」として合意したが、台湾国民党は、その「中国」を、「中華民国」のことだとしているが、これは言葉の遊び、ごまかしではないか。
『私は本屋が好きでした』永江朗 あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏
２００５「マンガ嫌韓流」山野車輪と、２０１７「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」ケント・ギルバード、この二冊がよく売れたという。
「見計らい配本」とは、書店が注文しないでも取次業者が勝手に書店に流すやり方をいう。それは発行部数に応じるとのこと。そして書店は出版社に意思伝達ができず、返本しても返金までに時間がかかる。ヘイト本は売れるとのこと。
新刊を大量につくることで業界は不況をしのいできた。そこに（よく売れる）ヘイト本が入ってきた。
バイデン 「日本などとの同盟関係により、集団的能力を強める」嫌だね。
キリスト教福音派などが参加する全米集会「命のための行進」は、中絶の権利を認めた１９７３年１月の連邦最高裁判決に反対して毎年開かれている集会である。
２０２０年６月、最高裁は中絶問題の判決を下す。トランプは９人の連邦最高裁判事のうち５人を保守派にした。
AP通信が人種差別写真を配信し、謝罪もしない。環境団体の写真からアフリカ黒人を抜きととった。
スイスダボス会議、世界経済フォーラム年次総会に参加した若者の環境活動家が５人いたが、黒人女性ウガンダ出身のバネッサ・ナカテをカットした。
AP「あくまで構図の問題、背景に建物があるから」「締め切り時間」「トリミング」
「トリミング」ではなく、カットではないか。
1.27
政府が国家・地方公務員とその家族にマイナンバーカードの取得を強要。再三の調査を行い、取得しない理由まで書かせる。勤務成績に反映されそう。
政府は「勧奨」だという。内閣官房、財務省、総務省が関与。
マイナンバーカードの取得は住民票を持つ外国人にも適用される。
国家公務員の取得率２８％ 地方公務員の取得率２５％ 全体の取得率１５％
「ほっともっと」を経営するプレナスが、チェーン店に商品の値引きを強制し、広告費を過剰に負担させた。
値引きの中止を求めると、契約解除と損害賠償請求で脅す。
イギリス国民は保守的＝王党派が多い。王室離脱を希望する子供を批判する国民が多い。某市民「女王への敬意を著しく欠いている。」息子より女王に同情する人が６２％ 英王室は伝統的に国家主義的だった。EU離脱とも関連があるらしい。
トランプ、こんな男を共和党の９割が支持しており、独走だそうだ。党候補に指名されるのは確実とのこと。
1.28
WHOの緊急事態宣言を待たずに、「指定感染症」に指定。強制入院、就業制限を可能にする。
また「検疫感染症」にも指定する方針で、空港や港で感染が疑われると、検査や診察を指示できる。
中国の通話アプリは「ウイチャット」
安倍晋三、「丁寧に真摯に答えないといけない」としつつ、
自民党本部から河井案里側への１憶５千万円について、「何の問題もない。」と居直り。
カジノ導入に関して「トランプから要請を受けたことは一切ない。」
首相が地元後援会関係者を桜会招待で推薦したことに関して「他の首相の時に一人も呼んでいなくて、私の時に増えたということではない。」そして大勢を招待した理由を言わない。「同じ質問には同じ答えしかできない。」また、前夜の宴会に関する書類や領収書の存在を「調べる必要はない。」
三人の公選法違反についての自らの考えを示さない。
改憲して「自衛隊の正当性を確定する」ことは、「安全保障・国防の根幹だ。」
萩の地上イージス 敵地を判断する有識者会議が初会合を開いた。山田正中央大教授が座長。電磁波、地盤工学を専門とする５人。
萩市は受け入れに関して態度を明確にしていない。阿武町は反対を表明している。
四電、伊方原発、運転差し止め不服申し立てに関して、「今はできる状況でない」が、「だらだらと引き延ばすことは考えていない。」
プールで燃料が点検装置の枠に乗り上げ、中に入らなかった。３号機か。
自民は杉田の暴言を見逃すつもりのようだ。「特定しない」「確認されていない」ではなく、確認するつもりがないのではないか。岸信夫与党筆頭理事。
「ユダヤ人を迫害から守らなかったことを政府の名において謝罪する。」オランダのルッテ首相が初めて謝罪した。
アウシュビッツ解放７５年 アウシュビッツはドイツ語、ポーランド語ではオシフィエンチム。ソ連軍が解放した。戦後博物館となり、１９７９年に、世界遺産に登録された。
ウクライナはホロコーストが行われたキエフのバビ・ヤールの谷に、ユダヤ人らの追悼施設を建設する。
日本政府や最高裁判所、戦犯企業も、東アジアの近隣諸国に、謝罪し、賠償し、記録を公表し、記念館を建設する勇気を持ち、真の国際人になれ。
内閣官房より政府広報「領土・主権展示館」（霞が関３－８－１虎ノ門三井ビルディング１階、1/21移転）で北方領土、竹島、尖閣諸島の（自己中愛国の）歴史を学べ。
外国人消費額 中国人が３７％を占めている。２兆円。２０１９年。
感染力 はしか、１人から１２－１８人へ感染する力を持つ。同様に、風疹５－７、インフルエンザ２－３、SARS２－５、今回の肺炎のウイルスは、３．３－５．５（香港理工大）、１．４－２．５（WHO）
「他の職員が入所者に命令口調で話すのを見たり、暴力を振るっていると耳にしたりした。」「働き始めた時、こんな世界があるのかと驚いた。」「入浴の時、大の大人が裸で走っていた。見たことがない景色。職員の入所者への口調が命令口調で、人に対する口調ではなかった。食事は流動食を流し込んでいた。」暴力について「初めは良くないと思っていたが、職員に『二三年やれば分かるよ』と言われた」
２０１６年２月、障害者を殺害すると予告する手紙を衆院議長公邸に持参した後、措置入院とされ、それを国の反応だ」と思った。
やまゆり園・入倉かおる園長「（彼が）五年前のことを覚えていて事実を語っているのだろうか。（そうは思えない。）」と、園内での暴力を否定した。
大変な職場であることは理解できる。しかし、どんな人にも人権がある。どんな人でも幸せに暮らせるような社会になっていないということを物語っているのではないだろうか。
1.29
安倍晋三「（安倍晋三）事務所によれば、『（事務所が）推薦すれば、招待されるだろう』という安易な憶測の下で作業を進めてしまったとのことだ。招待プロセスを無視した不適切な表現があった。」
地元事務所が支持者に、会への参加を呼び掛けたことに関して、「幅広く募っているとの認識だった。募集しているとの認識ではなかった。」
招待客の推薦に関して「各界で活躍する人を幅広く把握する観点から、妻の意見を聞くこともあった。」
「私自身も各界の活躍者の推薦をするよう意見を伝えたこともあった。」これは前言と食い違う。これまでは、招待客に関して「最終的に内閣官房や内閣府で取りまとめを行っている。最終的なとりまとめには一切関与していない。」としていた。
花田憲彦・阿武町長「演習場から百メートルのところに人が住む。秋田より田舎かもしれないが、命の重さを天秤にかけていないか。」部隊配置の経済効果や将来の交付金への期待も「そういったものには与さない。」
「イージスが国防なら、農地を守り、農作物を送っている私たちも国防しとる。国防やからあきらめると言う人もいるけれど、次の世代のためにも反対しない方が、よっぽど平和ぼけやないかね。」原スミ子76 阿武町
政府専用機の派遣には、それが本来自衛隊の活動で、かつて日本軍が武漢を占領した経緯があるからか（航空自衛隊幹部）、中国は難色を示した。
安倍は帰国希望者が多数いるとわかると、外務・厚労幹部を集め、武漢の在留邦人の輸送を即決した。
コンビニ、フランチャイズ契約は１５年。満了前に解約すると、高額な違約金がかかる。
コンビニ本部に払うロイヤルティーは、人件費などの経費を差し引いた後ではなく、差し引く前の粗利を基に計算している。
検察審査会も、西川広人・日産前社長66を不起訴相当とした。西川が、ゴーンの報酬が他にもあると「認識し得たとうかがえるが、強く認識し容認したとは言えない。」何、この判決。
決算では国債は増えていたが、安倍は８年連続減額と嘘を言う。当初予算など誰が問題とするか。経済対策や災害復旧を理由にするのは詭弁だ。
杉田は自身のヤジであることを否定しない。玉木の発言に非があると主張した。図々しい女だ。
参院選広島選挙区に落選した溝手顕正は、安倍を批判していた。２００７年７月の参院選で自民党が敗北し、安倍が首相続投の意欲を示したとき「本人が言うのは勝手だ。決まったわけではない。」
また、２０１２年２月、党総裁復帰前の安倍を「過去の人」と表現した。
介護職 民間職業紹介事業者に介護事業所が払う手数料は一件当たり５０万円。高い。ハローワークは何しているの。
「平和の概念は個人の思想や信条で多様に捉えられ、平和的生存権の内容の確定は困難だ。憲法は個々の国民に平和的生存権という具体的な権利を保障していない」大阪地裁・三輪方大・裁判長。
詭弁。
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとする訴訟。
刑務所の独房内で、余暇の時間にヨガをすることは、「騒音が発生し、逃走や自殺防止の監視活動に支障が生じる。瞑想以外は不許可だ。」黒羽刑務所（栃木県大田原市）
トランプのパレスチナ和平案は、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸の一部併合を認める。
イギリスのアンドルー王子59が、少女らを性的目的で人身売買。FBIの事情聴取に応じない。
同罪に問われた米富豪ジェフリー・エプスタイン66と親交があった。王子はジェフリーの仲介で当時１７歳の少女と性的関係を持ったとされる。
王子「思慮を欠いたつながりを後悔し、法執行機関の捜査には必要に応じて協力する」と言っていたのだが。
ベルギー前国王アルベール二世85が、隠し子デルフィーヌ・ボエルの存在を認めた。DNA鑑定に応じなければ、一日５０００ユーロの罰金が科されることになって、渋々応じ、DNA鑑定が一致したようだ。
1.30
トランプ案、「ネゲブ砂漠の不毛な土地を工業団地や農地にしたらどうかね。」
「パレスチナがトンネル建設で地続きなるよ」と言いつつ、実際は、ユダヤ人の入植地のためにパレスチナは分断された飛び地が多い。
「東エルサレムをパレスチナの首都として認めるよ」と言いつつ、それは東エルサレムの僅かな部分に過ぎず、残りは壁で閉ざされていて、イスラエルが併合している。
棚橋泰文・衆院予算委員長が、不自然にゆっくり話し、「質問の意味が分からない」と言って、再質問させたりして、野党の質問時間を削っている。また、野党の拍手を「議事進行を妨げる」として中止させている。
２０１３年以降、安倍晋三夫妻と深い関係のあるジェーシー・コムサが、桜会の飲食物提供を連続落札。
２０１７年以降は、入札前に会場に呼んで打ち合わせをしている。「前年の反省点を聞く場」（内閣府大塚幸寛官房長）と言い訳。
また、内閣府は、蓮舫議員の政府に対する同社に関する照会情報を同社に漏らし、同社役員が蓮舫の携帯に電話し、嫌がらせをした。
安倍晋三、「あいまいな基準」で「内閣府が招待者の可否を審査していた。」
「記者も、（首相としてではなく、自民党）総裁としての発言を求めたのだろう。」「首相が憲法を含め政治上の見解について説明することは禁じられていない。」
１憶５千万円について、「総裁として党の立場を答える義務を負っていない。」総裁なのではないか。
救急病院の入院費用負担を増やし、長時間労働する勤務医に回す。
高浜３、４号機が、テロ対策工事が間に合わず、数カ月運転停止。川内原発１、２号機に続く２例目。
東京地検がドリルで強引にドアを開けて進入し、ゴーンの面会記録を押収した。押収拒絶権をドリルで強奪。
ゴーンのパソコンやメモ、ノートは、広中惇一郎弁護士が拒否して持ち去らせなかった。
横浜のIR産業展に、ラスベガス・サンズやウイン・リゾーツなど６社が講演。
横浜市副市長・平原敏英は「健全なIR施設」を造るのだそうだ。
自民小野田起美参院議員「中国人は日本の公費による治療目的で来日している。」「そういう意図的に来た者に公費を出すな。」
在日コリアンの殺害やレイプを予告するはがきが、川崎市桜本の「ふれあい館」に届いた。４日も届いていた。
河井案里、選挙人名簿登録者数や定数などから計算する法定額４７００万円を超えて選挙資金を使った可能性がある。電話、ポスティング。１憶５千万円問題。
河井克行は２０１２年の党総裁選で安倍の票を集め、２０１７年のトランプ就任前に首相秘書官として訪米した。
川端健三71「不正じゃないなんてあり得ない。しゃべっても、捜査に支障なんて出んて」
サウジとUAEが、トランプ案を支持した。
グテレス国連事務総長は、１９６７年の第三次中東戦争でイスラエルが獲得した土地の放棄を求めた。
米下院本会議が、チベットにも内政干渉。ダライ・ラマの後継者選出に中国当局が介入したら、制裁を検討する法案を可決した。
1.31
在日米軍海兵隊「ノーコメント」
辺野古滑走路の設計変更案は、米軍の厳しい基準に適合せず、民間空港の国際基準を採用している。
防衛省「米軍と調整のうえ、国際民間航空機関ICAOの指針に準拠して設計することとした。」
滑走路が少しずつ不規則に沈下する。
「国民」の２議員、羽田雄一郎、増子輝彦が、政府補正予算案に賛成。参院本会議。
菅義偉が居直り。「党が研修行事を桜を見る会に合わせて行うのは自然なことだ。」
桜会を安倍のために直後の総裁選に利用。滋賀県では自民党県議全員が桜会に参加。
内閣官房が県を飛び越えて直接勝浦ホテル三日月に肺炎用の帰国者収容施設として利用要請をした。
橋本聖子、参院選挙車上運動員に、法定上限の１万５千円を超える１万８千円を払った。週刊新潮。
本人は否定、さてどうか。
イギリス、EU議員の蛍の光でEU離脱。
大阪高裁、泉佐野市のふるさと納税除外は適法。市の返礼品は「突出して極端」
曖昧な言辞を使った判決。法規制前の実態を除外の判断材料にしていたのに。
集会の自由よりも国の恣意的な判断が優先する。東京地裁。中国人ビザ拒否は適法。
７３１部隊による被害を集会で発表する予定だった。
「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」
「集会を妨害しても、裁量権の逸脱・乱用ではない。」「これは国の裁量権の本質的・核心的内容だ。」
「表現や集会の自由は、国の裁量を拘束するほどに保障されているとは言えない。」前沢達朗裁判長。
大不満。本末転倒の国家主義的判決。
東大には他大学の女子学生は受け入れるが、東大の女子学生は受け入れないサークルがいくつもあり、それは「伝統」だからしょうがないと東大生は言っているらしい。
辛酸なめ子「男子東大生は褒められ尊敬してもらいたいのだろう。日本の男性の自信のなさがよく表れている。」
学力テストをパソコンで実施し、パソコンの普及を狙う。
2.1
入国申請時から１４日以内に湖北省に滞在歴のある外国人の入国を拒否する。湖北省発行の中国旅券所持者も同様。
米国務省、中国全土への渡航中止・退避勧告。
シンガポール、中国のパスポート所持者と、二週間以内に中国を訪れた渡航者の入国を禁止。
SARSのワクチンを中国が開発したが、それができたのは、SARSが終息したとき。湿度が高くなった夏に終息した。2002.11下--2003.7 ワクチン製造には１年はかかる。MERS中東呼吸器症候群のワクチンはできていない。
SARSはカナダや台湾で地域感染が起きた。
内閣府は帰国者の受け入れ要請を、帰国３１日当日の午後１時、また受け入れ人数は、午後４時に、柏市税関研修所に連絡。忙しいことだ。
ゴーン逃亡協力者３人のうちの一人は、米国籍のピーター・テイラー26
広中弁護士がピーターとゴーンとの面会に同席する義務は保釈条件になかった。ピーターは会社法違反関係者でなく、保釈条件で接触が禁じられていなかった。
政府小委員会は海洋放出の利点を強調し、タンクで長期保存する選択肢を意図的に外した。トリチウム以外の放射性物質の再浄化の成績も示さない。「他の方法よりも確実に実施できる。」
委員長山本一良（いちろう）・名古屋学芸大福学長「地元をはじめとした関係者の意見を聞いたうえで、処理水の取り扱い方針を示してほしい。」 だったら偏った結論を出すな。
カジノ管理委員会の事務局に、IR誘致を目指す自治体に助言を行う監査法人の職員が出向していることに関して、武田良太国家公安委員長は、管理委員会に「事業者選定の権限はない。」 それはごまかしだ。
秋田市の穂積志（もとむ）市長も、風向きが変わったら、イージス反対の意向を弱弱しく表明した。「（地元が）配備に納得していないとの思いは伝わった」
伊方原発の地下構造が水平であることを、四電は、東西方向１本の二次元探査とボーリングをすることで、判断したが、それは不正確だ。
三次元探査をすべきだ。芦田譲京大名誉教授。反射法。エアガンや起振車で、海中や地面で、人口的に地震を起こし、地下から跳ね返ってくる振動を受振機でとらえる。波の速さや振幅から断層の有無や地層の状態が分かる。
OECD、最低税率を導入する。巨大IT企業の脱税阻止。
成田空港運用時間、午前５時から翌日の深夜午前０時半まで。終日運用とほとんど変わらない。飛ばないのはたったの４時間半。その間に安眠してください。
狂気のトランプ、反共主義者。
「民主党は、規制強化で米国のエネルギーを失わせる。また、社会保障や言論、宗教の自由を破壊し、（それは自分に当てはまるのではないか）銃を没収し、国境を廃止し、米国の子供たちを左翼に洗脳する。大統領選は、米国の自由と民主社会主義との選択だ。民主党は何もせず、魔女狩りのでたらめ弾劾にかまけている。」
2.2
政府は、団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年に医療費が急増するから、病院を減らす方針。
これは社会福祉の理念に反する方針ではないか。医療費が急増するなら、病院を増やして手厚く対応すべきではないか。防衛費や桜会や皇室費などの費用を削って。
英ジョンソンの空語、「今こそ、この素晴らしい国の最大限の潜在能力を解き放つ。」
米、１４日以内に中国に滞在経験がある外国人の入国を拒否する。
下村博文が肺炎対策にかこつけて「緊急事態」憲法改正を宣伝する。自民党員にこの種のことを言う人が多いとのこと。
しかし、自民憲法草案の「緊急事態」とは、悪玉政府が、国会を無視して、法律を勝手に作れ、国民の自由を縛ることを合法化することを意味する。今のような腐敗した政府にそんなことは許されない。
下村博文「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ」＝「公共の福祉のためには人権を無視せよ」
「戦争や内乱は対象に入れない」はごまかし。そんな緊急事態法など本来無意味。
悪玉政府のフリーハンドが問題なのだ。風邪がごときに緊急事態など言うな。
１F４号機の地下に、１～３号機の汚染水が流れ込んでいるらしいとのこと。
海自の中東派遣に関して、エスパー国防長官が「感謝する」
米と「リンクをつながない」
山崎幸二統合幕僚長「武力行使と一体化しない情報共有は憲法上も問題ない。」
この言葉がどれだけ信用できるか。
米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が、萩生田光一のパーティー券を購入していた。
萩生田はIR整備を目指す超党派議員連盟の事務局長経験者である。
日本が、韓国造船業界の再編措置がWTOルール違反だとして提訴した。２０１８年１１月にも、韓国造船業界への補助金支給をめぐって提訴した。今回の提訴にも補助金支給問題が含まれる。
トランプが対人地雷規制を撤廃した。「敷設から最長で３０日以内に自動的に無効化するように設計され、通常の探知機で発見可能な地雷に限って使用を認める、敷設場所を正確に記録する」としているが、どうか。
２０１４年、オバマは、対人地雷の使用を限定し、保有数も削減する方針を打ち出した。
EUは肺炎治療法の研究と治療薬の開発に１千万ユーロ（１２億円）を支給する。防衛費にばかり使うべきではない。
伊勢市市民が、１ミリシーベルト以上の人たちに移住権を認める条例づくりを進めている。チェルノブイリ法に倣う。
民主党時代2012.6に成立した「子ども・被災者支援法」には１ミリシーベルトの記載がない。国が移動の支援や住宅の確保などを行うとした。
2.3
羽田新ルート、南風でも海から入るようにしたらどうか。それでは飛行機がオーバーランするのか。それなら滑走路を延長したらどうか。２、３分に１回とは多すぎ。大井町では上空３３０メートル。パチンコ店並みの騒音。
エアカナダは「進入のやり方に問題がある」として成田に変更した。
海自中東派遣。安倍晋三、「原油を確保するための命綱と言える海域」「極めて大きな意義」
家族ら５００人が見送り。軍艦マーチだそうだ。
「軍艦マーチは嫌いで、涙が出た。父が行った戦争を連想させる。」「この仕事を選んだからには仕方がない。」女性69 家族が、泣いている隊員に「何で泣いているの。」と叱咤激励。
山村浩海上幕僚長「直ちに衝突に巻き込まれた日本関係船舶を防護する状況にない。」
国連の要請もないく、国連安保理決議にむけた努力もしないで派遣。米追随鮮明。
２００１年、インド洋派遣。２００３年、イラク戦争後の派遣。いずれも米の要請。
中国では患者の家族が医師に暴力を振るうとのこと。医師１５人が感染しているが、熱が出た３、４人を除いて、仕事を続けている。昼夜二交代を続けている。患者に移らないのか。
香港医療関係者が本土との完全封鎖を求めて長官との面会を求めているが、長官は面会を拒否。
アラブ連盟が、米パレスチナ和平提案を拒否した。２００２年の「アラブ平和イニシアティブ」に反する。「東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を認める代わりに、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化する」
サウジアラビアやUAEも対米追随をやめたということか。
太平洋諸国に向けたODAを増額。１．５倍の１８０憶円。中国への対抗。ODA予算の全体は４４００憶円。１０年連続の増加。不自然なやっかみではないか。
2.4
恒大研究院は、中国の民間シンクタンクである。
検察・担当警官は、西山美香さんや国民に謝罪せよ。
検察「有罪の新たな立証をせず、確定審や再審での証拠に基づき、裁判所に適切な判断を求める」
これでは不十分。「有罪の新たな立証をしない」というなら、もっと前に断念の意思を示すこともできたのではないか。
警官は、死亡した患者の写真を西山に見せて西山を脅迫し、ハンバーグやドーナツ、ジュースなどのお菓子を差し入れ、気を持たせて、自白を誘導したことを謝罪せよ。
この上検察は「論告求刑」までやるつもりなのか。
検察が最高裁に特別抗告し、第二次再審開始を妨害したことも謝罪せよ。嫌がらせでしかない。
国は肺炎患者の足取り情報を開示せよ。
ダイヤモンド・プリンセス号の患者は、鹿児島の県内ツアーに参加したのかどうか。それを公表したらプライバシーの侵害になるのだろうか。どんな不利益になるというのか。
国は情報公開で「足並みをそろえろ」と命令しているようだ。
北京市市内の病院で、医療スタッフ５人と、患者４人が感染した。院内集団感染。
武漢、黄岡、黄石、鄂州、温州で市民の外出禁止令が出された。
「外来を二次医療圏域に１か所設けよ」とは何だ。
１次医療圏 家庭医
２次医療圏 入院医療 全国に３４４ある
３次医療圏 先進医療
「頑張ってという言葉をたくさん聞いた」玄海町の脇山伸太郎町長63は、辞職する意思がないらしい。塩浜工業から現金百万円を頂いていた。後援会は「本人の判断に委ねる」としていて、「頑張って」など言っていない。ちっとも「真摯に受け止め」ていないではないか。町職員らも貰っているかも即座に調べず、「検討する」のだそうだ。
マスクが４万４千円 買いだめて販売 悪徳商法だ。
エアバスが過去１３年間、世界各国の政府関係者に贈賄をしていた。独英仏の捜査当局に３６憶ユーロを支払う。さて、日本の政府関係者とは誰だ。
ホテルニューオータニだけでなく、ANAインターコンチネンタルホテル東京も、桜会前夜祭を安倍後援会に提供していて、ANA「宴会の有無を始め、客の情報は一切開示しないことになっている」と、安倍に同調。こんなホテルを利用するな。
安倍「宛名を空欄にした手書きの領収書をホテル側が作成し、安倍の事務所職員がそれを参加者に手渡した。」
安倍、ペルシャ湾やホルムズ海峡を排除しない。これはイランとの戦争だ。
安倍、桜会の立件を恐れて、政権に近い黒川弘務東京高検検事長62が、この２月８日に６３歳で定年退職する規定を覆し、半年間延長させる閣議決定をした。彼を、今の検事総長の後に据えるつもりらしい。検事総長の定年は６５歳。
「特別な事情」「業務遂行上の必要性」が口実。何でもありだ。
黒川は「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきた」
黒川は検察ナンバー２
４月に開かれる国際会議終了後に稲田伸夫検事総長63が退き、その後任に、７月で６３歳になる林真琴名古屋高検検事長62がつくとの見方があり、それはまずい、それでは安倍がやられるかもという恐れがあるのだろう。
２０１６年９月、黒川が官房長から法務次官に就任したが、その時、黒川が地方の高検検事長に転出する案が、官邸の意向でひっくりかえったと憶測されている。
今回の閣議決定は、政権が検察トップを決める力を持つことを示した。
奥野華子18が広島で気候危機を訴えている。広島駅前で座り込み、ごみ拾い。毎週金曜日。代表を自称。１００人が賛同してデモが成立した。
トルコ軍とシリア政府軍が衝突し、トルコ軍兵士６人が死に、その後報復で、シリア政権軍兵士６人が死んだ。ロシア軍は学校や病院を標的に空爆し、難民が続出している。
イランが１人当たり８万ドルの誤爆補償金を提案したところ、ウクライナのゼレンスキーは、「額が少ない。」
ヒトラーは国会に火を放ち、それを利用して緊急令を発し、その後ワイマール憲法を停止した。
ドゴールは１９６１年、アルジェリアの独立を認めたドゴールに対して将軍らが反乱を起こした時、緊急権を発動し、４８人が警察によって殺された。
2.5
厚労省、検査対象を湖北省全体に拡大。熱と症状があれば検査対象とする。
指定感染症と検疫感染症の政令が施行され、厚労省が対象にすると判断すれば、症状がなくても検査対象とできる。
桜会 安倍「ホテル側が、私ども（安倍事務所）との関係（交渉）で、取り消し料の取り決めを行わなかった。」「（安倍事務所による）事前のアンケートでおおむねの参加者数（正確でない）は判明している。ホテルの（安倍事務所に対する）了解のもとだ。」 それならば、ホテルと参加者との直接契約ではなく、ホテルと安倍事務所との契約だったのではないか。
安倍は黒岩宇洋に、「うそつき」「人間としてどうなのか」と声を荒げた。懇親会の料理の内容に関して。
安倍「買収とは極めて失礼な発言だ」 それでは何だというのだ。会費で足りない分を、安倍事務所が負担すれば、買収に当たる可能性があるのではないか。
ホテルオータニのキャンセル規約「宴会前日午後からキャンセル料が発生する。ただし、個別の契約で別途取り決めを行う際は、その取り決めに従う」
山口県で行った「新春の集い」は、収支報告書に記載されている。
２．１０の日中高級事務レベル海洋協議延期
日中経済パートナーシップ協議に向けた課長級準備会合延期
２月末、次官級の日中経済パートナーシップ協議、延期か。
華春瑩報道局長、日本側からマスクなどが寄付されたり、感染終息を願うメッセージなどが送られていることに「日本の人々の温かいふるまいに感謝している」
大井川和彦茨城県知事「結論ありきのとりまとめを行うことは、容認できるものではない」処理水海洋放出政府小委の了承に関して。
明治大学農学部・理工学部キャンパスはかつての陸軍登戸研究所1937だった。生物化学兵器を研究。その跡地に「明治大学平和教育登戸研究書資料館」が開設された。
電波兵器、風船爆弾、偽札づくり、毒物などの研究・開発・製造。
小田急線向ヶ丘遊園駅と生田駅との間の南側。
安倍を最高検へ告発。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長は、偽計業務妨害である。
閣議で８月７日まで延長した。一般職だけを対象とした国家公務員法の定年延長規定を、検察官に適用した閣議決定は違法である。検察庁法は検察官を特別職と見なしている。
肺炎の香港男性は、鹿児島で下船し、県内バスツアーに参加していた。
米、格差拡大傾向 ２０１８年の１９８９年比。上位１％が富の２３％から３２％を独占。下位半分は、富の４％から１％に下落。
パソコンを学校に導入すれば、その分仕事が増える。一方、萩生田光一は「先生方の負担軽減につながる」大ウソ。現場の声を聴いているのか。
テストでパソコンは使えない。機械は故障する。英語スピーキングテストで録音に失敗した経緯がある。2019.4
苦境にあえぐ国内パソコンメーカーにとっての経済対策。
ハコモノだ。通信環境整備の半分と維持費は市町村持ち。
勝浦のホテルを国が直撃。市総務課「国からの通告があり、受け入れざるを得なかった。」
国がホテルに話をつけ、それから市と県に通告していた。
会社員男性66「国が市長にも説明しないで直接ホテルに要請し、市民にも一切説明がない。ふざけている。市や市民を軽く見ている。」
肺炎対策の遅れ 習の指示なしでは動かない体質ができていた。指示があって初めて動いた。習の指示も遅れた。習「党中央の指揮に従い、命令を必ず実行する必要がある。」
反腐敗運動を恐れる官僚らの事なかれ主義や怠慢。
武漢市周先旺市長「地方政府には権限がない」
イスラエルのネタニヤフ首相が、スーダン合同評議会のブルハン議長と会談。トランプによるパレスチナ和平提案を拒否したアラブ連盟の結束はどうなるのか。
毎日、香港と大陸との間を行き来している人が１０万人いる。高度で安価な医療を求めて大陸から香港を訪れる人が近年増えている。
トランプ、中国や日本と貿易協定を結んだことをアッピール。これはやられていることを示すものだ。
チェチェンのカディロフ首長の強権体制と人権侵害を批判していたチェチェンの活動家イムラン・アリエフが、フランスのホテルで刺殺体で発見された。
ジョンソン、民間への政府補助金の規制や環境基準、労働規制などでEUルールを採用したくない。規制緩和をしたいということらしい。
2.6
英・スペインは、中国人配偶者、スペイン在住のポーランド人、デンマーク人、ノルウェー人を乗せた。
仏・EUは、約３０か国の国民、うち約６０人は、メキシコ、ブラジル、ルワンダなど非EU国出身者を乗せた。
豪は、永住権を持つ人を乗せた。
マレーシアは、外国籍の家族も乗せた。
日本は、永住権を持つ中国人女性をチャーター機に乗せない。北京の日本大使館「むずかしい」、外務省「答えられる状況ではない。」女性は仕事が日本にあり、子どもの薬があと１週間できれる。未熟児でうまれ、中国では入手しにくい米国製の薬を飲んでいる。
茂木敏充「中国人配偶者も搭乗を認めてもらうべく、中国側と調整している」中国がブロックしてるのか。
中国側検査により経過観察が必要とされた邦人７人が搭乗できなかった。
ウイルスは空気感染しない。接触感染、濃厚接触での飛沫感染でしか広がらない。手洗いが重要。
すべての感染者を見つけて封じ込めることは不可能。感染しないことが大事。ピークは４・５月か、８・９月か。
新華社、１月２８日、中国の研究機関の医師「感染者のピークは、７～１０日でピークを迎える」 これは現実は嘘みたいだ。
武漢の赤十字組織はマスクを放置し、関係の深い病院だけに多く配布していた。地元政府関係者は「指導者用だ」と言って勝手にマスクを持ち去った。
悪い情報を隠蔽し、中央からの指示を待つ。２０１９年１２月に発生を知りながら情報公開しなかった。その口実に「権限が与えられなければ発表できない」中国人よ、正邪を判断せよ。日本の検察もそうだ、悪者を退治せよ。
桜会 安倍、キャンセルの取り扱いに関して「契約があった」を変更し、「合意」があり、それを参加者に伝えた」「段取りをした事務所は契約主体にならない」 これは詭弁だ。契約主体以外の何物でもない。「合意」は契約と同じではないか。
安倍「契約の主体は参加者だ。事務所は合意し、仲介している。」「揚げ足取りをしようという意図がある」問題をそらすな。
１１億円。アイオワ州予備選で、候補者サンダースとブティジェッジが州内で流したCM費用。
トランプ「偉大な米国、減税、規制緩和、株価」大企業優遇と軍事力誇示。「石油と天然ガスの生産で世界一になった」「カリフォルニアの犯罪者の不法移民」「社会主義は国を破壊する」つまり大金持ちを破壊する。「公的医療保険の全国民への拡大は、民間保険を排除する」 下層民よりも企業を優遇。
トランプ、ペロシからの握手の求めを無視。ペロシは一般教書演説原稿を破り捨てた。上下両院合同会議はさながら共和党の党員集会。
安倍、カジノでも二枚舌。「トランプと、カジノの経営、産業としての議論はなかった」「カジノ整備に関する話題は一切ない」が、「全くなかったかは分からない」と曖昧な返答をし、少しはあったことを認めている。
また、安倍が米カジノ経営者と同席しても、「日米経済関係発展など『高いレベルの話』をした。」 低いレベルの話、参入に関する要請はなかったと言いたいのだろうが、同席すること自体がおかしい。
被害者の父・尾野剛志、植松聖が自分を真っすぐに見つめ、淡々と答える態度に「ふてぶてしさすら感じた。」上から目線ではないか。
香港、本土から入境する全員を１４日間の隔離措置をとる。
グテレス国連総長、中国、米、ロシア、インド、日本は、２０５０年CO2排出実質０に従え。
「日米同盟を維持する」立憲の山内康一外交部会長。やだね。立憲も対米追随か。
核兵器禁止条約の署名・批准に関して、日本の国会議員はどうしたらいいのか分からない人が大半とのこと。
米原潜が小型核を実戦配備完了、５～７キロトン。広島１６キロトン、長崎２１キロトン、現行核１００キロトン。
福岡高裁判決 会社役員が女性を罰ゲームでテキーラを何杯も一気飲みさせ、泥酔中に「声を上げたから」として、それを同意していると「誤解」したとして、「つけこんでいない」とした一審福岡地裁久留米支部で無罪となった会社役員の男を、懲役４年の実刑判決にした。
福岡地裁の無罪判決は、フラーワーデモの始まるきっかけとなった。
準強姦罪。椎屋安彦被告44 被告人質問では黙秘。汚い。反省せよ。謝罪せよ。
羽田都心上空飛行ルート、デルタは見合わせ、降下角度が大きすぎる。３．０度を３．５度にした。エア・カナダも同様の理由。
大阪高裁判決 日中共同声明で、裁判上の個人の賠償請求権が放棄されたと解釈する最高裁判決2007を援用して、中国人徴用工の補償請求を棄却。「賠償を求める権利は失われた。」
戦時中、花岡鉱山や大阪の造船所に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人労働者とその遺族計２１人が、国に総額８２５０万円の損害賠償と謝罪を求めていた。
江口とし子裁判長「労働環境や処遇は大変劣悪で、被った精神的・肉体的苦痛は極めて大きかった」と認めた。
１９４３年から１９４５年にかけて連行された。唯一の生存原告の李鉄垂96は、花岡鉱山で虐待や過酷な労働に対して蜂起し、多数の死者が出た１９４５年の花岡事件の主導者。
米商務省、通貨安を誘導したと判断すれば、輸入品に相殺関税をかけるルールを決定した。ただし独立した中央銀行による金融政策は含めない。
福島県牛肉全頭検査を、農家ごとに年１頭検査に縮小。福島県産の米の全量検査も、抽出検査に縮小。ただし、避難指示が出された１２市町村は従来通り全量検査。
伊勢崎市は安徽省馬鞍山市へ、藤岡市は江陰市へ、マスク、手袋、ゴーグル、ガウン、キャップ、シューズなどを送った。
中島資浩は、久世公堯・元参院議員の秘書を勤めた。久世公堯は自民党。陸軍士官学校卒業、自治省官僚。
2.7
中国側は、中国籍の配偶者の日本チャーター機への搭乗を認めるようだ。
日本の永住権を持つ女性の搭乗については、中国と交渉中。菅義偉「中国政府の方針を踏まえつつ調整する」
感染者 死者 致死率
湖北省全体 １万９６６５人 ５４９人 ２．８％
武漢市 １万０１１７人 ４１４人 ４．１％
武漢以外 ９５４８人 １３５人 １．４％
浙江省 ９５４人 ０ ０
広東省 ９４４人 ０ ０
河南省 ８５１人 ２人 ０．２％
湖南省 ７１１人 ０ ０
中国全体 ２万８０１８人 ５６３人 ２．０％
武漢ではベッドが間に合わない。武漢市男性26「感染拡大を隠蔽していた奴らを絶対に許さない。」武漢市患者「医師も薬も電気も食べ物もない。」
中国医学科学院の王振院長「ピークをいつにするかを判断する根拠がない。感染拡大の実態が分からない。ピークの時期は予想できない。」
２日、国家衛生健康委員会専門家チーム長の鐘南山医師「ピークの時期は、１０日から二週間後」１月２８日は、「ピークが１週間から１０日後」としていた。
肺炎感染容疑者や湖北省からの来訪者を密告すると報奨金８万円。河南省駐馬店市の駅城区。
ミクロネシア、感染者が確認されたすべての国・地域からの入国を制限する。
マーシャル諸島は、中国本土、香港、マカオからの入国を禁止した。
「桜会名簿白塗りは、刑法に触れる改竄ではない。」北村誠吾・地方創生担当相。「公文書管理法は、文書の偽造を規定する法律ではない。国会への提出資料について規定する法律でもない。」「そう内閣府から言われた。」
それなら公文書管理法は、一体何のためにあるのだ。無用の長物ではないか。
桜会 安倍「（支持者への、前夜祭に参加するかどうかの）アンケートの作成・発送代・ホテルとの通信費を、（安倍事務所が）自民党県第四選挙区支部から支出した。」これは、安倍事務所の関与がなければ参加できないということの証拠ではないか。支持者個人とホテルとの契約など詭弁だ。
在宅起訴、旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長88は、池袋で2019.4母子を車で引き殺した。
イタリアでは自治体が空き家のリフォームをして貸し出し、その賃料を修繕費にあてている。
管理組合、修繕積立金がないマンションがあるようだ。空き家は、共同住宅が５６％
群馬県県債が過去最高。大沢正明が始めた高崎のGメッセ群馬（音楽堂・会議室）と八ッ場ダムが原因。
国が財政難を地方に肩代わりさせ、地方交付税を後払いにしている「臨時財政対策費」が、県債を膨らませている。
住宅建設で県産出の木材を使用すると補助金を出していたが、今回やめた。
積立基金が減少傾向。
予算 外国人介護人材受け入れ施設に補助金を出す。１千万円。アニメ動画制作費８千万円
トランプの顧問弁護士ジュリアーニは、上院弾劾裁判での証言を拒否した。
2.8
２０１９年３月に国会に提出した調査結果の巻末資料に英文によると、（アメリカには嘘をつけないと考えたのか）、深度９０メートルの粘土層であるB２７地点が、６段階のうち２番目に軟らかい地盤であることを記述していた。日本の新聞記者は英文を読んでいなかったのだろうか。
岩谷毅防衛相「B２７地点そのものは強度試験をやっていない。」2019.3
防衛省「（水深９０メートルの軟弱地層B27の）採取はしたが、試験はしていない。」2019.10これ日本語か。
「業者が独断で調査を行った。」この理屈は通らない。某建設コンサルタント「どんな試験をするか、事前に発注者の許可をとる。指示のない試験を受注業者が勝手に行うことは、指名停止につながる恐れもあり、常識ではありえない。」
防衛省はB２７から７５０メートル離れた地点の調査をし、「B２７地点は硬い」と結論付けていた。
「７０メートルまで地盤改良すれば施工可能」は成り立たなくなった。
すべて政権の意向を踏まえての行動なのだろう。
２０１９年３月の別の強度試験のデータでも、B２７地点は強度が下回っていることが判明していた。
防衛省「隠す意図はなかった」、防衛省整備計画局「うそをついたつもりはない」
警鐘を鳴らした2019.12.30医者・李文亮を含む３２５人の医師や看護師が「デマを流した」として当局から処分を受け、警察から出頭を求められ、中国中央テレビは「社会の秩序を破壊する行動を警察は許さない」など、見当はずれの威圧的な表現で断罪していた。
それでいて当局は、２０２０年１月１日、海鮮市場を封鎖している。
「社会が反省するための手本」と環球時報は言うが、反省すべきなのは指導部ではないのか。社会全般に責任を擦り付けるな。
ネット「武漢市政府や中央テレビは、まず謝れ」「この期に及んで批判のコメントを削除することしかできないのか」
人権活動家や中国共産党中央党校の教授はネットで「世論を統制する悪い習慣をなくすべきだ」「真実を隠した官僚を厳罰に処さなければ、庶民の怒りも李文亮の英霊も鎮めることもできない」とすると、ほどなく削除された。
日本政府がチャーター便帰国者やクルーズ船の日本人の感染をWHOに「その他」の国や地域に分類させていた。これも捏造ではないのか。
「トイレ、ドアノブ、手すりを清掃せよ。」こんなに神経質になっても、いずれ日本でも蔓延し、水際での対策が無用で不可能になるのではないか。治癒とはウイルスが体内で死ぬことか。肺炎にかからないことも大事だが、肺炎にかかってもそれを跳ね飛ばす体力をつけておくことの方が大事ではないか。
文科省は中国全土から帰ってきた人を対象にし、厚労省は湖北省から帰ってきた人のみを対象にする。
中国全土が対象だと多すぎて、学校では相談に対応しきれない。
日本原子力発電も敦賀２号機のデータの書き換えを、少なくとも十数か所していて、審査会合は打ち切りとなった。
２０１２年実施の掘削調査記録の「未固結粘土状部」の「未」を削除し、「固結粘土状部」に変更していた。１８０度転換ではないか。
言い訳「別の方法で詳細に観察した結果を踏まえて修正した」「説明が足りていなかった」
建屋直下に活断層があるとする評価書が２０１５年に確定され、廃炉が濃厚となったが、原電は反論し、同年、再稼働審査を申請した。
厚労省が診療報酬の改定を決定した。
地域の救急医療を担う病院で、入院料に５２００円を上乗せする。
紹介状なしに大病院を受診する患者に追加料金５０００円を徴収する病院を増やす。４００床以上の病院から２００床以上の病院に拡大。
サンダースは党員集会での党員数はブティジェッジより上回ったが、地区代議員数の獲得割合を示す得票率ではブティジェッジが上回った。地区代議員数の配分は、都市部より郡部にやや多く配分されている。
招待状の印刷が二か所ある。
・内閣府が招待状を印刷
・安倍事務所や自民党が、民間業者に委託して招待状を印刷 宛名印刷されていない招待状らしい。
２０１９年の招待者数１万５千４００人と、民間業者に発注した招待状の宛名印刷数１万２千２２５とで３０００人以上の差がある。そのからくりはどうなっているのか。
前夜祭で、「『明日、桜を見る会もあるから、こちらもどうぞ』と言われ招待状をもらった」という証言がある。ということは、内閣府がチェックしていない、自由に配れる招待状があったのではないか。また、会場には、参加者氏名の記入や身分確認は求められず、個別の数字が打たれただけの受付票で入場できる。
安倍「安倍支援者は、高級ホテルで５０００円で宴会できる上得意様だ。」
中国は、中国から台湾へのチャーター便手配を、台湾政府を通さず、国民党と中国国内の台湾企業家を窓口にした。
中国は台湾をWHOから排除し、オブザーバーも許さない。WHOは台湾を「台北直轄市」と表記した。
イタリアは中国便禁止に合わせて、台湾便も禁止した。
トルクメニスタン、白髪染めを禁止。大統領崇拝の強制、言論統制。天然ガス産出国。
ドイツのテューリンゲン州の少数党である自由民主党のケメリヒは、AfDの応援を受けて首相に選出され、批判を受けて辞意を表明した。
フランス、ネットで女優・広瀬すずや岩田剛典が「コロナウイルス」とされた。
フランス、原発爆発後、腕や脚が３本ある日本人が相撲をしている風刺画を載せた。
２０１２年、フランスのテレビ番組で、腕が４本あるGK川島永綱嗣の風刺画を載せた。
シャルリー・エブドはイスラム教徒を侮辱する風刺画を掲載した。
デンマークの新聞ユランズ・ポステンは、中国国旗の五星紅旗の星をコロナウイルスの形にしたイラストを掲載した。
「風刺」というより、日本右翼の民族ヘイト発言に近いのではないか。
2.9
第五福竜丸館、新木場駅北側。入場無料。竹内良男71 戦争と平和の問題を考える連続講座を開いている。
非正規社員の基本給の引き上げと社会保険加入を促す事業「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」を活用した企業は少なく、対象者数は数人に過ぎないが、予算額は、７億円。労働保険特別会計で行う事業。
中国、会食・麻雀禁止、子どもはインターネットで授業。映画館・ジム閉鎖。
成都市公安は、麻雀を密かにやっていた民家に踏み込み、牌を没収し、卓を叩き壊した。
誕生日や長寿の祝いも禁止、横断幕「党の指示に従えば、苦境を乗り切れる」が目立つ。
マスク着用しなければ処罰する。広東省と南京市など多数。上海市は地下鉄に乗るとき、マスクの着用を義務化した。柑橘類の皮やブラジャーをマスク代わりにする人もいるようだ。
石川与三吉89・福井県議が、塩浜工業の工事現場へのカラ出張で、政務活動費３００万円を詐取。同社が偽装工作に協力したらしい。
石川「誰かが誤って書類を作成、提出したのかもしれない」「不正という指摘があるなら返還したい。」とぼけるな。他人のせいにし、不正ではないと自分では思っているようだ。
福井県議会事務所によると、石川は「すべて実際に出張した」と言っていたとのこと。
誤認逮捕、「下半身を露出する男を目撃した」と警察に通報し、「あの男に間違いない」と言い、後で、「自分は視力が悪く、違うかもしれない」
また近くのコンビニのカメラと、誤認された大学生のスマホの記録から、誤認逮捕だと判明した。
午前２時過ぎに釈放された。その間１時間２０分。
恐ろしい、トランプが正義の男に報復。ソンドランド駐欧州連合代表部大使は、公聴会で「バイデンの捜査要求はトランプの指示」と証言し、ビンドマン陸軍中佐は、トランプとゼレンスキーとの電話会談に陪席し、「バイデンの捜査要求は不適切だ」としていた。二人とも解任。
映画「天皇と軍隊」
検事総長人事 黒川弘努・東京高検検事長は如才ない能吏、林真琴名古屋高検検事長は冷静な理論家。
文科省でも官邸人事のために、定年を特別に延長されていた人がいた。
藤原誠は２０１８年３月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、１０月に事務次官に就任した。
本命の小松親次郎文科審議官は退官した。小松は官邸と距離を置く人物だった。一方、藤原は官邸と極めて近い人物だった。
『スノーデン独白 消せない記録』 エドワード・スノーデン著 山形浩生訳 河出書房新社 2090円
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