新聞を読んで 2020.2.11--2020.2.28

2.11

　ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者３６００人中、１３５人（４％）が感染。

　菅義偉「全員に対する検査は難しい。」水際対策の限界を認めたということか。

　厚労省「指定病院だけでなく、一般病院も受け入れ可能」　院内感染の懸念が浮上。

　中国肺炎死者が９０８人に。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業中国製造子会社は、従業員のために、マスクを一日２００万枚自社で生産する。マスクをしていないと工場稼働が許可されない。

　北京市のカラオケ店は全従業員２００人を解雇した。

　海自が、ホルムズ海峡内部で、イランの革命防衛隊の艦船に追尾されていたらしい。２０１９年１０月、米国主催の「国際海上訓練」に参加していた。

　河野太郎「不開示とする。今後の任務遂行、安全確保に支障がある。」　明らかにせよ。過去のことではないか。危険。対米従属と対イラン戦争が現実になりそうだ。

　緊急事態条項の憲法への新設に反対。全国肢体障害者団体連絡協議会。

　「戦争や災害などで『役立たず』『足手まとい』と切り捨てられるのは障害者だ」「戦争中は『非国民』『米食い虫』と罵られ、弱い立場にあった障害者が生きる価値がない存在として扱われてきた」

　戦時中の肢体障害者の体験をまとめた小冊子を作成した。

　森雅子法相「（訴追など強大な権限が与えられている検察官にも）定年延長は一般法の国家公務員法が適用される」

　ロシアのスパイ　ソフトバンクから秘密を得た在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン幹部は、外交特権を理由に、警視庁公安部への出頭要請に応じず、成田空港から出国した。

　辺野古　菅義偉は、海面下９０メートルに軟弱地盤があっても、「現行の設計変更案を見直す考えがない。」地盤調査は「適切に実施された。」

　北村誠吾地方創生担当相、桜会推薦者名簿の担当部署を白塗りにして隠蔽すると、「別の文書」になるのだそうだ。

　秋元司、口裏合わせが考えられるのに、国会を欠席することが不利益だからとして、保釈してやる。保釈金３０００万円。東京地裁。

　五輪は「平和」のためか。監視カメラ、顔認証、学校生徒の沿道への動員。

　五輪・パラリンピックを問う市民グループが結成された。「練馬教育問題交流会」中川信明、「戦争に協力しない！させない！練馬アクション」池田五律。

前橋市長選　投票率４３％

山本龍　　４９５６５

岩上憲司　３９４３６

中島資浩　１２５６４

店橋世津子　９４２８

佐田玄一郎　７５９７

海老根篤　　　２７７

市会議員補欠選挙

当選　２３６５２　入沢繭子

当選　２３０２７　小岩井僚太

当選　２２１１５　林倫史

　　　１７３７４　吉田直弘　共産

　　　　９９１８　遠山真大

　　　　８２１８　前田みか子　N党

　IMFが「日本は消費税を２０％にせよ」と言っている。いらぬおせっかいだ。社会保障費ではなく、軍備、警察、皇室などの費用を減らして財政健全化を目指せ。ただし、富裕層への増税には賛成。

　タイ、軍人が上官との金銭上のトラブルで銃を乱射し、射殺された。

　イラン、人工衛星打ち上げ失敗。

　エジプト、人口急増、１憶人へ。３５００万人1970、７０００万人2000

2.12

　マルチ商法とは、会員を増やすとそれが収入増に繋がる手法。

　安倍夫妻や菅義偉とのツーショット写真を利用して、信用させて会員を増やしていた。　よつば(４８)ホールディングス。　社長は豪邸に住んでいる。

　中田義弘役員

　淡路明人社長、写真を撮ったことに関して、「断片的な記憶」「知り合いではない。」

　菅事務所、「面識はない」が、写真は撮った。

　安倍事務所、回答なし。

　消費者庁の課長補佐が、ジャパンライフに天下りしていた。

　介護休暇、要介護の家族一人につき年５日、看護休暇は、未就学児一人につき年５日。

　時間単位での休暇が取れるようになるが、勤務時間中の中抜けには、経営側から、人手確保や労務管理の負担を理由に「懸念」の声が出たため、制度に盛り込まれなかった。

　父親の育休取得目標１３％　警察や消防の育休取得が低いため、自治体での取得率が低くなっている。５．６％

　国家公務員１２．５％　民間６．２％　千葉市６６％

　厚労省の肺炎検査指針が緩和　国内流行を見越してか　滞在歴・濃厚接触を問わず、「疑いがあればウイルス検査の対象にすればいい」

　習「（「社会主義」の）制度的優位」　そんな宣伝をしている暇があるのか。

　習「総力戦に勝利しよう」　観念的なスローガンに過ぎない。

　居住区である「社区」入口で体温や身分証をチェック　住民以外は入ることができない。発生地から戻った人は２週間出られない。

　湖北省での滞在歴や健康状態を隠して２２人が、公安から取り調べを受けた。

　広東省では、個人の住宅や車や、企業の生活用品を徴用できる緊急法を制定した。

　入管　国外に出るに出られない外国人

　スリランカのダヌカ・バンダーラ37さんは、１９９８年、１６歳の時、ピラドゥワ・チャミンダとして入国し、２００８年に強制送還された。

　２０１０年、再入国時に、ダヌカ名義の旅券で入国すると、チャミンダと見なされ、不法入国で起訴され、服役し、その後、２０１３年から入管に２回収容された。

　チャミンダと呼ばれ、返事をしないと怒鳴られ、手紙も受け取れなかった。

　退去強制処分の無効を求めて提訴したが、東京地裁・高裁で敗訴し、判決が確定した。

　米国防総省の報道官、小型核の実戦配備に関して、「敵国による限定核攻撃が無意味であることを示し、抑止力を高める」

　トルコ、シリアやロシアと戦争か。反アサド政権派の拠点イドリブ県をめぐる攻防戦。トルコの非武装地帯は破綻した。

　ロシア軍がイドリブ県を空爆し、子ども８人を含む民間人１６人が死亡した。

　シリア政府軍の攻撃で、トルコ軍１５人が死亡した。　

　プーチン改憲案を国民投票にかけず、全国投票で行うとするが、その詳細は未定。

　アイルランド下院選挙　定数１６０

　　共和党　　　　　　　３８議席　野党第一党だった。

　　シンフェイン党　　　３７議席

　　統一アイルランド党　３５議席　与党だった。

　脱北の元北朝鮮駐英公使の太永浩が、自由韓国党の小選挙区から立候補するとのこと。彼の言う「真の統一」とはどんな統一なのか。

2.13

羽田新飛行ルート　９４デシベル、川崎、B滑走路からの離陸時。また川崎には石油コンビナートがある。

南風時、１５時～１９時、４４便/時　都心、着陸時、　２０便/時　川崎、離陸時。

北風時、７時～１１：３０、１５時～１９時、２３便/時　荒川河口を北上、離陸時。

安倍晋三「国民投票で自民改憲案が否決されても、自衛隊は合憲だ。」　それなら改憲の意味がないのではないか。

マスク製造ラインを増設すれば補助金　最大３０００万円の2/3又は3/4を補助。また過剰生産すれば、一部国が買い上げる。

秋元司保釈　４９日ぶり。

保釈条件　岩屋毅前防衛相ら衆院議員５人に面会しない。彼らは５００ドットコムからお金を各１００万頂いていた。また、元政策秘書との接触も制限。

セブン、松本実敏元オーナーに対して、店舗の明け渡しと損害賠償を求める仮処分や訴訟を起こしている。

一方、松本氏は、地位確認と取引再開を求めて大阪地裁に提訴。

浙江省からの入国拒否は行き過ぎではないか。河南省や広東省よりも感染者数が少ない。温州市に限定すべきだ。サプライチェーンに影響する。

温州商人は武漢との往来が激しいとのこと。

総務省監察結果報告書によれば、鈴木茂樹総務事務次官が郵政の鈴木康雄上級副社長に、ショートメールで行政処分の検討状況を報告していた。

これは警察が彼らのショートメールを見たことを示している。

肺炎コロナウイルスの多きさは、０．００１マイメークロトル　１マイメークロトルは、1/1000ミリ　花粉は１００マイメークロトル

「サージカルマスク」なるものがあるらしいが、入手できるのか。アルコールで消毒すれば、マスクを再利用できるとのこと。

原電、日本原子力発電、敦賀２号機　データ書き換え＝捏造事件

原電の罪状は根深い。

1980--90 冷却水漏れを隠蔽し、キャスクの試験データ改竄した。

2007　敦賀２号機の定期検査で、格納容器の気密性試験空気漏れを、不正に塞いで合格させた。

2008まで、敦賀原発の浦底断層を、活断層と認めなてこなかった。

2013.1　D-1破砕帯が活断層であるとする専門家チームの報告書の原案を入手し、決定を覆そうとした。

2013.5　D-1破砕帯が活断層であるとする専門家チームの判断2013.5に対して、厳重抗議文を専門家チームに送付する脅迫行為を行った。また、規制委に公開質問状を提出した。

2015.11　専門家６人に独自調査を依頼した後に、再稼働審査を申請した。

2019.8　文書に大量の誤りがあった。故意か。

GAFAとマイクロソフトが買収を繰り返し、独占力を強化しているが、規制当局は及び腰。

米議会公聴会で新興企業経営者「インターネットは、独占的な力を制限なく行使できる一握りの巨大ハイテク企業によって植民地化された」

中国で院内感染　肺炎患者でなく、心臓病や精神病院でも

スーダンのダルフール紛争2003--　中央政府の抑圧に抗して黒人系住民が武装蜂起して始まった。アラブ系の中央政府系の民兵組織ジャンジャウィードが、西部ダルフール地方の黒人系住民を焼き討ち、大量虐殺、拷問、レイプし、３０万人が死亡した。バシルは民兵組織を支援した。

ICC国際刑事裁判所がバシル氏ら５人に対して、戦争犯罪で逮捕状を送付した2009が、アラブ連盟諸国やアフリカ連合は引き渡しを拒否していた。

２０１９年４月、バシルは、民主化運動を背景とした軍事クーデターで失脚し、軍と民主化勢力による合同評議会が発足した。合同評議会と反政府系武装勢力がバシルの引き渡しに合意した。

2.14

クルーズ船ウエステルダムは、日本、台湾、タイに入港を拒否されたが、カンボジアが受け入れた。

WHOのテオドロス事務局長はエチオピア出身、中国政権による武漢市封鎖などの強硬措置に関して「中国の制度の優位性を示す。」

山西省の「山西テレビ」は、テレビドラマ「紅いコーリャン」の、抗日の場面が多い部分の放映を中止した。

SNS上では「日本人はうわべだけでなく、中国人に寄り添ってくれている」「涙がこぼれた」と日本人による中国支援の動きを評価。支援物資の箱に書かれた、長屋王の「山川異域　風月同天」（山や川は違っても、同じ風が吹き、同じ月を見ている）が、特に受けているようだ。中国の新聞環球時報は、大阪市商店街ののぼり「がんばれ武漢」を一面で報道した。

東京高裁差し戻し控訴審判決、某陸上自衛官が「安保法は違憲であり、防衛出動命令に従う義務はない」ことの確認を求める訴えを、高裁は当初「適法」としていたが、最高裁に注意され、差し戻し審では、「不適法」に変更を余儀なくされ、訴えを却下した。違憲かどうかの判断を避けた。一審東京地裁は「不適法」としていた。

「『桜を見る会』を追及する法律家の会」結成集会　呼びかけ人は泉沢章弁護士

スイス政府は５Gの使用停止を命じた。

ドゥテルテが米兵地位協定を破棄した。パネロ比大統領報道官「独立と主権を守るために、他国依存をやめて防衛力を強化する時期にある。」背景は、警察長官として麻薬犯罪対策を指揮していたデラロサ上院議員が米ビザ発給を拒否されたことである。

IRAが、北アイルランドの女性記者ライラ・マッキー殺害を認めていた。

ロシア下院が、大統領経験者を終身上院議員とする憲法改正案を可決した。

国土交通省の詭弁　川崎の９４デシベルは「平均値からの単発的逸脱」また強引に「運用開始スケジュールに変更はない」

川崎脅迫事件　今度は小中高校に爆発予告の脅迫状　早く逮捕せよ。

2.15

政府は流行を否定するが、日本感染症学会などは、６日に政府が入国を禁止する前に、武漢市から多くの人が日本に来たことなどを考慮し、「すでに国内にウイルスが入り込み、街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない。」

婦人服レリアンが下請製造業者に、販売で値引きした場合、その値引き分の一部を減額して製造代金を支払っていた。また、売れ残れば、製造業者に返品していた。また、売れるまでは製造代金を支払わなかった。「消化仕入れ取引」という。

ダイヤモンド・プリンセスに閉じ込めておくのは「残酷」で「倫理的でない」と、ワシントン・ポストが専門家の意見を引用しながら批判した。

Undrained Shear Strength （排水されていない剪断（ずれ）力）と防衛省の辺野古B２７地点の実測データ資料に書いてある。

鎌尾彰司「非排水剪断強度」は「地盤の強度」という意味である。

河野太郎「力学試験ではない」「簡易な試験だ」「試験はやっていない」

おかしいと思ったら二三日仕事を休んで安静にし、そのまま免疫で直ればいいし、悪化するようなら病院へ行け。

指揮権発動し、その直後に辞任　犬養健・法相は、１９５４年、造船疑獄で自由党の佐藤栄作幹事長の逮捕を控えるよう、佐藤藤佐（とうすけ）検事総長に指示した。

中国　言論の自由を求める　一方で拘束事件もある　武漢に向かった北京の陳秋実弁護士は当局に拘束されたようだ。また、病院の様子をSNSで伝えた武漢市民が一時拘束された。

肺炎で死亡した李文亮医師「健全な社会は一つだけの声になるべきではない」

北京大の張千帆や、精華大の許章潤「感染拡大は言論の自由の圧殺が生んだ人災だ。」

人権派弁護士「言論の自由と知る権利の剥奪は、生命と健康に生きる権利が無視されていることだ」

懲役２０年が１８年に　崔順実63　パククネの親友　差し戻し控訴審　ソウル高裁判決　

領土割譲を禁止するロシア憲法案　プーチンの方針　

2.16

辺野古B27地点　最悪では崩壊する。専門家の試算。国交省が求める設計の要求基準を満たさない。

防衛省「仮定の話には応えられない」

河野太郎、実測データを設計に反映していないことに関して「設計に影響が出ることではなく、リスクがあるとは思わない」

４月から、中小企業に融資する場合、個人保証を外し、信用保証協会が保証することができるようにするらしい。

ダイヤモンド・プリンセス号　感染者と同室の人の下船は３月ころとのこと。残酷。

米中の軍事費増で、２０１９年軍事費が前年比４％増。IISS国際戦略研究所の報告書ミリタリーバランス　

過去十年で最高の伸び率。　

中国を含むアジア全体では、過去十年で１．５倍になった。

政倫審開催を自民が反対　

審査対象の議員に出席義務がない　

会議録が閲覧できない　

中谷元・元防衛相が検事長の定年延長に関して「司法の権限ある人を私的感情で選んでいいのか」

カンボジアのウエステルダム号受け入れは、米の要請もあったようだ。

グーグルが新聞協会にライセンス料を払う協議に入った。FBは払っている。

北方領土の地名に日本式表記のある書物をロシアが没収していた。

「ビザなし交流会話集」の中の「泊山」（国後島の火山）

外国人労働者からパスポートを剥奪　退職しても返してもらえない。

行政書士がパスポートやフィリピンの大学の卒業証明書、優良証明書を保管していて返却してくれない。

フィリピン女性30は、旅券などの返還と未払い賃金、慰謝料などの支払いを求めて横浜地裁に提訴した。

契約書には「パスポートを預け、管理方法や保管期間はすべて行政書士が決定するものとする」と書かれていた。契約書は日本語でしか書かれていなかった。

労働者は実習生ではないから、パスポート剥奪規制の対象外　

「在留カード」が旅券剥奪の根拠として使われている。　

政府は「外国人労働者」ではなく「外国人材」として労働者性を否定　

2.17

政治資金「パーティー」券購買者名公表は２０万円以上　

公開率（金額ベース）

安倍晋三　晋和会　７～９％　日本医師連盟３００万円　富士フィルム１５０万円　製薬産業政治連盟１２０万円

菅義偉、梶山弘志、武田良太　０％　西村康稔　０～４％　麻生太郎　１１％

参加者数は非公開

利益率９０％

湖北省住民外出禁止　食料は地域ごとにまとめて買う　ICU、人工呼吸器、酸素が不足　

上海　エアコン禁止　

現金を紫外線で消毒　中国人民銀行

北京市　市外から戻った人を１４日間自宅待機

回復した患者の血漿から治療薬　有効　副作用は不明

ロボットで商業施設や病院を消毒　武漢、上海

ウエステルダム号　乗客一人が肺炎に感染していた。マレーシア発表。　米国人女性83　

カンボジアは「感染者は一人もいない」としていて、検査結果の再検討をマレーシアに要請した。

脱原発をめざす首長会議　

福島の汚染水は長期保管せよ

今日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の審査を規制委が進めている。

2.18

天皇誕生日の一般参賀は中止するが、次の儀式は行う。

祝賀の儀　三権の長

宴会の儀　国務大臣、認証官、都道府県知事

茶会の儀　各国大使

津久井やまゆり園遺族全員が死刑を求めた。「更生の可能性がない」

　「憎くてたまらない。八つ裂きにしてやりたい。極刑でも軽いと思う」「むかつく。１ミリも謝罪された気がしません。冗談じゃないです。」「死刑求刑は当然の一言」

　この表現はひどいのではないか。そんなにかわいい子供をどうして自身のそばに置かないで、施設に預けたのか。海外旅行がしたい、仕事をしたい、自分の好きなことがしたいからではないか。その気持ちは理解できるが。彼は人の子ではないのだろうか。鬼の子のようだ。

日本永住権を持つ武漢の女性の日本への帰国は実現しなかった。中国外交部「わからない」

未熟児の５カ月の長男の薬は代替が入手できるようになったが、月一回の注射は代替のめどが立たない。

米、ダイヤモンドプリンセス号乗客、感染者もチャーター便に乗せることになった。１４人が感染していた。感染を恐れてチャーター便に乗らない人もいる。

カナダ、香港、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国、台湾もチャーター便で自国民を帰国させるようだ。

「直進車のスピードがもっと遅かったり、道にガードレールがあれば状況が変わっていたのではないか」これも一理あるのではないか。大津園児交通事故死。

元東京地検特捜部長・石川達紘（たつひろ）80が語気を強めてアクセルを踏んだことを認めず、車の欠陥のせいにしている。港区での交通事故死。

東電と日本原子力発電が出資する青森県むつ市の中間貯蔵施設が規制委で合格になる見通し。

金属容器で空冷する。RFSリサイクル燃料貯蔵が運営。

ANAホテルの回答

１パーティー主催者には明細書を発行する。

２金額を手書きし、宛名を空欄にした領収書は発行しない。

３ホテル主催でない数百人規模の宴会で、参加者から会費形式で代金は受け取らない。主催者がまとめて払う。

４主催者が政治家や関連団体である場合に、これらの対応を変えたことはない。

安倍晋三、「ANAホテルの回答は一般論であり、私の個別の宴会には当てはまらない。明細書の発行を受けていない。」嘘ばっか。

ANAホテル「一般論だが、例外はない」

安倍晋三「領収書の宛名は空欄ではなく『上様』だった可能性がある」ころころ変わる。

共通テスト作成者が例題集を出版していた。複数人いるとのことだが、誰だ。国語問題作成分科会の委員。大学や高校の教員ら８人の中の誰かだ。

「袴田さんの無罪を信じている、犯人のものとされる服は小さくて着られない、検察や裁判所は袴田だんが死ぬのを待っているのか！」輪島功一76

　姉の秀子さん「巌は４８年間不自由な生活を強いられてきて、今でも拘禁症状が出る。

安倍はヤジの言い放題で「謝罪」を繰り返して済むが、一般人が安倍をやじれば、警察に引っ張り出される。

北朝鮮が、脱北者で自由韓国党から立候補を予定している太永浩・元北朝鮮駐英公使のスマホをハッキングしていたらしい。ハッキングされた人は他にもいて、国会議員の補佐官や脱北者、外交関連のジャーナリストなど。ハッキング集団の組織名は「金星１２１」

オーストラリア、公共放送オーストラリア放送協会の官憲による家宅捜査は合法であるとする、オーストラリア連邦裁判所判決。アフガニスタンでの豪軍による民間人殺害を報道した件。

上海、患者が使ったものは病院内で消毒し焼却している。感染者数３３２人、治癒１６１人、死者１人、重態１４人。上海市の治癒率は高い。

2.19

イベント・集会

「自粛要請をしていない」萩生田光一文科相

「自粛を求めるべきでない」橋本聖子五輪相

「主催者が判断することだ」菅義偉

小泉進次郎が肺炎対策会議を休み、地元の新年会に出席していた。

WHOによれば、肺炎患者の症状は、軽症８０％　重症（肺炎・息切れ）１４％　呼吸困難・多臓器不全５％

致死率２％

辺野古軟弱地盤B２７地点　河野太郎、「設計見直しは必要ない」「強度のデータは、強度のデータでない」

名古屋市営地下鉄　先輩が継続的に嫌がらせ　「辞めろ」　自殺

「６５歳に達していなければ、黒川弘務の検事総長任命は可能」　政府答弁書　

東海第二再稼働を２２年末までに判断　６首長と原電幹部会議　

６首長のうち１人でも反対すれば再稼働を認めないことになっている。

元警官が痴漢し、追いかけた２０代男を階段から突き落とし、男は頭を打って意識不明の重体。

高市早苗の元SP　品田真男52　痴漢常習者　

孫基禎を描く一人芝居『スルプン・スンニ（哀しい勝利）』　

孫は１９３６年、ベルリン五輪マラソンで金メダル　しかし、その金メダルは、今でも日本のものとされている。不条理。

馬術選手の陸軍軍人に「軍人が朝鮮人や女の後ろを行進できるか」と怒鳴られ、

東亜日報が孫の胸の日の丸を塗りつぶして掲載すると、発禁処分とし、記者が逮捕され、孫さんは警察の監視対象になった。（日章旗抹殺事件）旧制中学を回って「天皇のために命を捧げよ」と言わされた。

陸上をしないことを条件に明治大に進学したが、箱根駅伝も走れなかった。

前橋市市債残高が過去最高　１６０憶円

韓国の肺炎対策　感染者の移動経路を公表　移動経路となった百貨店が休業し殺菌消毒し、感染経路に滞在した人が自主的に医療機関に申し出ている。小暮真琴　東京新聞発言より

安倍晋三「焼き肉店での会費制の懇親会」と言うが、幹事が取り仕切り、店側との契約者になる。どんなにあがいてもダメ。

電事連会長に九電社長の池辺和弘62　推進派

自由韓国党が未来統一党に　小党を吸収合併　

支持率　共に民主党４０％　自由韓国党３２％　

原発建設相次ぐ中東　UAE、イスラエル、イラン、トルコ2023、サウジアラビア、エジプト2026

湖北省　封鎖対象を武漢から湖北省全体に　外出禁止　

違犯すれば拘留１０日　密告に奨励金　そこまでしなくてもいいのではないか。

　

2.20

国立感染症研究所、「ダイヤモンド・プリンセス号で感染した乗員が、船の維持に必要な業務のため、隔離されていなかった。」

岩田健太郎、「安全地帯と危険地帯とが区分されていない。船内に常駐する感染症の専門家がいない。船内では専門家でない厚労省の職員が指示を出している。私は厚労省側から『検疫の許可を与えない』と下船させられた。」

桜井滋、「岩田発言には憶測が多い。」

厚労省はウイルス検査で民間の協力を求めるのが遅かった。　早く下船させるべきだった。

外のデッキに出られるのは数日おきで、それも一回１時間だけ。

　　　　　CDC米疾病対策センター　　日本国立感染症研究所

年間予算　　　８０００憶円　　　　　　４０憶円（２００９年比２０億円減額）

職員数　　１万４０００人　　　　　　３００人

厚労省はクルーズ船対策に関する議事録を残していないようだ。

災害被害者の所得税雑損控除の「説明会」をほとんどの人が知らないか、忙しくて手が回らない。そんなことは当局は百も承知。それで税金をふんだくっている。

値引きはどうなったのか、籠池「補助金詐取」判決は、問題の本質をそらしている。

籠池に実刑懲役５年。設計業者や建設業者の責任には触れないで（立件されなかった）、籠池主導というストーリーを作り上げた。言い渡し後すぐ、籠池は法定の隣の廊下で手錠と腰縄をつけられ、拘置所に移送され、緑の服を着せられた。

青汁王子・三崎優太から保釈金５００万円を借りるとのこと。

肺炎感染経路の分からい人があちこちで見つかり始めた。

東京都３人、沖縄１人、北海道２人、相模原２人。

外務省、天皇誕生日祝賀会中止　駐日大使、国会議員、民間の有識者ら４００人が対象。

中国外務省は、WSJの北京駐在記者の記者証を取り上げた。「中国はアジアの病人」などと肺炎対応を批判する政治学者の論評記事を載せた。

韓国では大邱を中心に教会関係者が感染　

津久井やまゆり園事件「重度障害者の親はすぐに死ぬと気づいた。手に負えない障害者もいる。人生に疲れて死んでしまう。」と最後まで差別発言をした。「どんな判決が出ても控訴しません。一審だけでも長いと思った。」

自民党がANAホテルに圧力　自民党本部が１８日にANAホテルを呼び出した。自民党内「ANAホテルをもう使わない」

ANAホテルの最近2.19の対応は「回答を差し控えたい」１７日までは東京新聞の取材に返答を寄せていたのに。

菅義偉、「ANAホテルの広報担当者と営業担当者とが食い違っている。」悪知恵男。

人事院が検察官定年延長法解釈で答弁を修正し、首相（法解釈変更は「１月末の閣議決定前だった」と２月１３日に表明）と整合させた。

　松尾恵美子人事院給与局長、自らの１２日の答弁を変更し、「法解釈の変更を１月中に了承していた」「１月２２日に法務省から相談があるまでは（以前の法解釈を）引き継いでいたと解していた」が、その1.22後、法解釈を変更したということにしたいらしい。「言い間違えた」「隠すつもりはなかった」

防衛省、「硬い粘土」　どうして粘土が固いのか不思議だ。「数値に意味はない」「補助的に」実施しただけだ。

トランプがロシア疑惑裁判で司法に介入　　「ロジャー・ストーンに対する求刑が重すぎる」　すると司法省はトランプのこのツイッター直後に求刑を撤回した。　民主主義国アメリカは、もはや独裁国家に転落か。

どさくさに紛れて四電が伊方３号機の運転差し止め仮処分に不服として、広島高裁に異議と仮処分の執行停止を申し立てた。　肺炎渦中のグッドタイミングだ。悪者どもめ。

セクハラで追い出された立憲の青山雅幸が、維新へ鞍替えだそうだ。　立憲も維新も紙一重だ。

山本龍派市議18　　

・「前橋令明」15（旧「新政まえばし」の１１人と、林倫史（ひとし）、小岩井僚太、「心世紀」1、「前八倶楽部」1）

・「まほろば」2（旧「新政まえばし」の２人）と「赤利根」1も山本支持

岩上憲司派市議　「前橋高志会」（旧「新政まえばし」の６人）

「市民フォーラム」5

共産党4

公明党4

「なないろ」入沢繭子1

2.21

ダイヤモンドプリンセス号乗員乗客３７００人、中６２１人が感染。

国内感染者数７１２人。

菅、保身の答弁。「一生懸命取り組んできた。政府の肺炎取り組みは適切だった。」

プリンセス号の乗客「胃摘出後に貰っている薬が切れ、頼んでも届かず、丸一日薬が飲めなかった。体調を崩し、１１日に船内を散歩中に倒れ、救急搬送された。乗客の死亡は、人災だ。」

黒岩裕治神奈川県知事「陽性患者受け入れを拒否をする病院が多数ある。一日で十件以上拒否された。朝から夜まで受け入れ先を探した。」

政府は「一生懸命にやっている」などと自己保身に努力するばかりでなく、耳を傾けよ。病院を建設せよ。

曖昧な措置！　厚労相「（イベント開催の）必要性を検討してもらいたい」　この表現は分かりにくい。要するに、できるだけイベントを止めてもらいたいということなのだが、「一律に自粛することを要請しない。」「最終的には主催者の判断だ。」

　これではプラスと言っておいてマイナスというようなものであり、言っても言わなくても同じようなこと、不必要であり、かえって混乱をもたらすような発言である。これが保健のトップだ。

　しかも海外逢引公務出張問題で揺れる和泉洋人首相補佐官とそのお相手の大坪寛子厚労省官房審議官が、保健関係の内閣府のトップだったとは驚きだ。和泉は内閣官房健康・医療戦略室長で、大坪寛子は同室次長を兼務している。

肺炎対策本部会合2/16に公務外の理由による欠席閣僚名簿

森雅子法相　福島県の書道展

萩生田光一文科相　消防団関係者の叙勲祝賀会

小泉進次郎環境相　後援会の新年会

韓国でも肺炎死者　感染者数は１０４人。「新天地イエス教会」の関係者。

イランでも肺炎死者２人。

北京近郊の村は、外から来た人を受け入れず、農工は北京に来ても住む所がない。

　

AGREE　アプリLEBER　無料で医師が肺炎診断　４月１０日まで。

1/31　黒川弘務の定年延長を閣議決定

2/10　森「１９８５年の国家公務員法改正により検察官の定年延長が可能になった。」

2/12　松尾恵美子「定年延長は検察官には適用されないとする１９８１年の政府見解を現在まで引き継いでいる。」

2/13　安倍晋三「黒川定年延長閣議決定は、国家公務員法の解釈変更による」

2/19　松尾恵美子「１９８１年の政府見解は１月まで引き継いでいた。（2/21までではない。）言い間違いだった。」

2/20　森「法解釈を変更した１月に検察官の定年延長ができるようになった。前から制度があったが、適用されなかった。」

法務省「黒川の定年延長は妥当である。」

法務省が提出した文書には作成の日付がない。

松尾恵美子「内部決済を経ずに解釈変更を容認した。」

障害者に教諭が日常的に暴力「一人じゃ何もできないくせに」

横浜市が名前を公表しない。これはプライバシーを口実とした隠蔽だ。

安倍晋三・内閣府、GDPマイナス成長や肺炎、米中対決にもかかわらず、「国内景気は緩やかに回復している」「個人消費は持ち直している」

大井川和彦茨城県知事、内閣府と資源エネルギー庁に対して「処理水の海洋放出は白紙にしてもらいたい。」

イランでは保守強硬派のイスラム法学者護憲評議会の推薦がないと国会議員に立候補できない。

届け出た半数が認められず、７５人の現職議員が失格した。

大富豪フルームバーグは、人種差別主義者でセクハラ、女性蔑視発言。ニューヨークで警察が黒人や中南米系の人を標的に路上で所持品を検査する政策を進めた。

トランプがウイキリークスのアサンジに、ロシア疑惑を否定すれば恩赦してやると提案していた。

ウクライナで軍事衝突

安倍事務所は、桜会参加予定者にアンケートを配布し、飛行機の手配や都内の日程の希望を確認し、前夜祭は後援会が主催し、その費用は事務所職員が集金し、ホテル名義の領収書を手渡した。また、会の当日、移動のバス車内で安倍事務所職員が会の案内状を集め、記念品の升を配った。

それでも安倍は「ツアーの主催、企画は旅行会社だ」と主張している。

2.22

辺野古B27地点の強度試験、いずれも軟弱判定　防衛省はこれを技術検討会に報告せず

・コーン貫入試験によるN値　（2019.3東京新聞が報道）

・採取した試料による簡易強度試験

・コーン貫入試験による非排水剪断強度

防衛省「数値に意味はない」「粘土層でのN値は信頼性が低い」

2/20, 21に政府が提出した文書には、黒川弘務・検事長の定年延長の法解釈変更についての記載がなく、１９８５年の国家公務員法改正で、検察官の定年延長にも適用可能になったとするだけで、１９８１年の政府見解について触れていない。

法務省文書、内閣法制局文書、人事院文書の３通

法務省から内閣法制局へ打診　1/17--21

法務省から人事院へ打診　1/22--24

2/20　「提出文書の決裁を取っている」　森法相

2/21　「提出文書の決裁を取っていない」　法務省と人事院

2/10　山尾志桜里が、「人事院幹部が１９８１年に、検察官への国家公務員法の定年制は適用されないと国会で示していた」と指摘した。

中国

公務執行妨害、詐欺、デマで３６００人を刑事拘束し、２万５千人を行政拘束した。

収入が断たれ、毎日インスタントラーメン

武漢は捨て石にされたとの批判も

感染者４万人の調査によると、１９歳以下の患者は２．１％　致死率は０．２％（全体は２．３％）９歳以下の死者はいない。

第一子から２０万円の祝い金　茨城県筑西市

米カリフォルニア州議会が、第二次大戦中の日系人１２万人に対する強制収容を、満場一致で謝罪した。

「過去の過ちから学び、米国のいかなる社会にも、このような自由に対する攻撃が二度と起こらないよう保証することが重要だ。すべての日系人に対して、第二次大戦中に不当な排斥や立ち退き投獄を支持し、公民権や市民の自由を擁護できなかったことを謝罪する。」

　当時強制収容所に入れられ、議場にいた日系人や家族は、議員たちから拍手が送られた。

「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）メンバーが執筆した自由社の中学歴史教科書

「つくる会」が検定結果の公表前に不合格を公表し、異議を唱えた。「不当だ」「国会での調査を求める。」藤岡勝信副会長「自由社を狙い撃ちにした不当行為だ。」

１ページあたり１、２カ所以上の検定意見がつくと、年度内は不合格になるというルールが適用された。

審査の公平性や不当な圧力を防ぐために、検定に関わる情報を文科省の結果公表前に漏らすことを禁じている。

トランプ、マグワイアを罷免し、グレネルを採用。ルードとビンドマンを更迭した。他方、ロジャー・ストーンの禁錮７～９年は「重過ぎる」、禁錮３年４月も「不公平だ」とし、「恩赦を与える」つもりのようだ。

タイ憲法裁が新未来党に解党命令

財務処理違犯　タナトーンから党に入ったお金が、「金利が低額で、融資とは言えない、違法な寄付にあたる」不適切な融資と見なした。

十数人の党幹部が政治活動を最大１０年間禁じられる。

韓国肺炎患者　新たに１００人、釜山の女性が死亡、死亡は二人目。ソウルではデモや集会を禁止。軍内感染で、兵士の休暇と、外出禁止を決めた。

橋本岳・厚労副大臣が岩田氏を追い出していた。「私のあずかり知らぬところで」「ある医師が船内に侵入した。」「現場責任者として」「ご退去いただきました。」

清潔ルートと不潔ルートと別々の紙が貼ってあるが、行く着く所は同じコースになっていた。

橋本龍太郎の次男

提案　神奈川県知事が、肺炎患者が病院を一日中たらいまわしにされる、どうにかしてくれと言っていたが、統廃合による廃校や、空洞化した市内の商業施設を一時的に肺炎指定病院に改造したらどうか。

橋本聖子「様々な対応を考えながらやっていくのだと思う」他人事みたい。

2.23

企業が有給を剥奪。年末年始の休日を勤務日にして、それを有給にさせ、企業の有給取得率を高めている。

詐欺だ。こんな悪知恵誰が考え出しているのか。大事な時に有給が取れなくなるではないか。

本年度から最低５日の有給を取らせないと罰則が科される法律が施行されたため。

仕事が属人的で代替要員がおらず、社員間の情報共有がないことも、有給が取りにくくなっている理由。

埼玉県和光市の税務大学校が、肺炎指定病院になったようだ。

国民、「政権批判だけでなく経済政策など提案路線をとる改革中道政党」をアッピール。

島根県丸山達也知事「韓国は竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めている」

藤原崇内閣府政務官「歴史的事実に照らしても、国際法上も、竹島は我が国固有の領土」

２０１３年から政務官が出席するようになった。閣僚の出席は見送った。

韓国外務省「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である。」

プリンセス号、靴のカバーがなく、二つのゾーンを同じ靴で行き来していた。

千葉市の肺炎患者は２０分間電車通勤していた。

福島瑞穂は、立憲への合流に反対、又市征治は賛成

政府、検察官の定年を６３歳から６５歳に順次延長するとのこと。

法務省は、森雅子法相発言に合わせて、「正式な決裁をしていなかった」を改めて「口頭で決済していた」とつじつまをあわせた。

映画でもトランプは米第一主義。「パラサイト」受賞を批判。「とんでもない。今までこんなことがあったのか。韓国とは貿易問題をたくさん抱えているのに、最高の栄誉を与えていいのか」「その映画はそんなにいいのか。私はよく知らないけれど。」

中国　マスクをしない人を防疫担当者が殴る、麻雀をしていた人に麻雀卓を担がせて警察に出頭させる。

タリバーンはアフガニスタン政府を対等な交渉相手と見なさず、「諸勢力による包括的な協議」を主張している。

映画「子どもたちをよろしく」　貧困、ギャンブル依存、アルコール依存、対人依存　文部省の寺脇研の企画、前川喜平出演、隅田靖監督・脚本

「高校生活をしながら金曜行動に幾度となく参加してきた。でも文科省の人たちは私たちの声が聞こえないふりをし、この三年間、何も変わらない。ヘイトスピーチや差別的な風潮がこの国から無くならないのは、政府や国のトップが率先して朝鮮学校への差別をしているからです。」女子生徒は震えながらマイクを握った。関東の朝鮮中高級学校高等部三年の女子生徒。

　宋恵淑（ソンヘスク）「なぜ私たちの子どもたちが仲間外れにされなくてはいけないのか、悔しさと怒りでいっぱいです。」

　２０１３年、下村博文文科相が朝鮮学校を対象外にした。最高裁は「朝鮮学校に対する授業料無償化除外は違法だ」とする訴訟で上告を退けている。

　国連の人種差別撤廃委員会は差別だとして懸念表明や是正勧告を出している。自腹を切り支援する自治体もあるが、減ってきている。

2.24

肺炎相談

厚労省　0120-565653  9--21

都道府県・保健所　https://www.kantei.go.jp/jp/pages/cotona_news.html

「トップ１％が下位９２％より多くの富を所有しているのは民主主義ではない」

公的医療保険の全国民への拡大、公立大学の無償化、富裕層への課税強化

サンダース　がんばれ！

肺炎コロナ感染の検査対象とするかどうかは、「医師の判断」

「感染が疑われるが軽症で検査できない人が連日のように訪れている」内科医の上昌広

日本災害医学会会員がチャーター機やクルーズ船で医療救護活動をしたら、職場から謝罪を求められた。

『改革開放後の中国の愛国主義教育』大学教育出版、武小燕（ウシャオイエン、1975）

１０日間拘留後、さらなる取り調べが必要だとして拘留延長が認められたが、一度も取り調べを受けずに起訴された。

　３、４時間も自白を迫り、「それじゃ保釈されないよ」

　保釈された人の中で、否認すれば、初公判前の保釈は４割。初公判までに１年間拘留が普通。



2020.2.25

肺炎政府専門家会議要請
患者が増えれば、一般病院が受け入れよ。　感染拡大にならないか。
対面会話を避けよ。

　　　感染者  　死者
中国　77,150   2,592
韓国　　 833           8
イラン      61         12

イランでの宗教行事参加者が、近隣国に拡散　クウエート、バーレーン、アフガニスタンなど。

イタリア　219 　  5
日本　　　132      4

クルーズ船とチャーター機を含まない。


辺野古移設反対意見書などを30市町村議会で可決。
「新しい提案実行委員会」の集計では、
葉山町、長野県小海町、国立市など。

自民党行政改革推進本部　塩崎恭久本部長、公務員65歳までの定年延長に関して、

民間から幹部を登用せよ
能力主義による降格、若手・女性登用せよ
人事評価を給与に反映せよ。

民間導入、人事評価などを言い出しているのはここだったのか。

東京入管はLGBTにホルモンを与えない。一人部屋に幽閉。フィリピン人。27

投与を中断すると、疲労、無気力、骨粗鬆症の症状が現れやすい。


字がうまく書けない人のために、家族やヘルパーに投票をさせよ。７年前の法改正2013で、それができなくなった。「投票事務従事者」という第三者に投票の秘密がばれてしまう。しかもその人をこちらから選ぶこともできない。

2020.2.26

日本　死者　5人に。
感染者　861人。しかしこれはうそ。検査自体を政府が回避している。オリンピックのために。

スポーツジムで感染。


政府の肺炎基本方針

PCR遺伝子検査をできるだけ拒否し、検査数を国が把握していない。

検査は全てにしない。重症患者だけを対象にする。

検査場所が限られている。保険適用されていないから一般病院での検査ができない。

検査数は一日39件から104件。3800件を約束しておきながら。

東京都の保健所は体温0.2度差でも、指定医療機関への紹介を断った。政府のお達しがあるのだろう。

軽症者は病院に来るな。薬ものまず、家にいろ。

外出自粛要請を「検討」する、何これ、意味不明。

厚労省案に政府が横やり、企業活動への影響を考慮して、「一律に自粛要請するものではない」の文言が入り、専門家の、「屋内で多数の人が近い距離で接する宴会などの集まりは自粛すべきだ」とする見解にブレーキをかけた。

自治体任せ。透析治療や産婦人科などに、感染被疑者を受け入れないようにするかかどうかを自治体任せにする。


病院「ウイルスの特性が分かるまで受け入れたくない」
病院「これ以上受け入れできない」

押谷仁「家族など濃厚接触者に感染者がいない。症状の軽い人が、多数に感染を広げている。咳やくしゃみのない人からの感染を否定できない。


武見敬三参院議員、クルーズ船の保菌者侵入阻止対策を絶賛。


治療と見なせない「経過観察」の人には原爆症の認定をしない。最高裁。

「判決の瞬間、心が折れました。本当に残念で、何を言えばいいのか...」広島で被爆した内藤淑子75

広島で被爆した広中弘道79「原告の方々が被爆で苦しんだことは紛れもない事実。被爆者にしか分からない悲惨な経験が否定されたような気持ちだ。」

安倍政権は2014年、手術後５年経過し、再発しなければ、医療の必要がないとして、月額14万円を5万円に減額。その対象者は、年数十人から、年300人～600人に増加した。


「検察官の定年延長は国家公務員法の適用外とする」文書1980が見つかり、人事院幹部が国会で答弁1981していることが明らかなのに、森雅子法相は、それが「詳しくない」からとして「明らかでない」と主張した。

それでも安倍支持　36%--46%　呆れる。

「戦争の記憶」被爆体験談。佐々木一二2001　我孫子市消費者の会編纂

映画「宮本くんから君へ」に出演したピエール瀧の不祥事を理由に、助成金不交付は表現に自由を侵害している。
東京地裁で第一回口頭弁論。

「マイナンバー情報が漏洩する危険はない。」「情報活用を自己決定できない。」
男沢聡子裁判長、東京地裁。

「安倍の街頭演説でのヤジを押さえ込んだ警察の行為は合法だ」札幌地検は不起訴にした。山口敬之次席検事

Gメッセ稼働率３～４割

2.27

女川原発合格、規制委

宮城県知事、女川町長、石巻市長「議会の意見を聞いて判断する」

議会でなく、住民の意見を聞くべきではないのか。

美里町は再稼働に反対。

村井嘉浩知事「現時点では白紙」　いずれ容認する含みか。

熊本地裁の小野寺優子裁判長「ハンセン病特別法廷は違憲、賠償請求は棄却」「検察が再審請求しないことは不合理でない。＝再審請求しなくてよい。」　これでは最高裁の判断とほとんど同じではないか。ただ「違憲」としただけで。

死刑囚の友人６人、「検察が死刑を執行された人の再審請求をしないのは違法だ、損害賠償をせよ。」

友人代表は志村康

２０１６．４、最高裁は「裁判所法違反」として謝罪し、「憲法違反の判断ができない」とした。

１９４８年から１９７２年まで特別法廷が９５件開かれたが、最高裁は、１９６０年以降分の２７件でしか、差別的な取り扱いを認めていない。

１９５４年、国会で差別が議題になった。

２０１６年、患者家族が国に賠償を求め、熊本地裁に提訴し、国の責任が認められた。

菊池事件、１９６２年９月、死刑執行。

特別法廷は、公開裁判や、無罪を主張する機会を奪った。

死刑囚遺族による再審請求は事実上困難。再審請求できるのは検察しかない。

黒川問題　森雅子法相、「１９８１年の政府見解を自分が知ったのは、１月下旬だとしていたが、１月１６日に変更した。法務省が解釈変更を検討した証拠として１月１６日付のメモを国会に提出したことにつじつまを合わせた。

森「質問の内容が聞こえなかった。」　事前に質問は文書で示されているのではないのか。

近藤正春内閣法制局長官「１９８１年見解が書いてあろうがなかろうが」そんなことは関係ない。「その前提で議論した。」

夫婦同姓は合憲、東京高裁小川秀樹裁判長

広東省、肺炎治癒患者の１４％が再び陽性になったが、感染事例は確認されていない。

日本

国内での感染　１６６（３）

チャーター便　　１４

クルーズ船　　６９１（４）

合計　　　　　８７１（７）

「５月下旬が五輪開催の判断の最終期限」ディック・パウンド・国際オリンピック委員会委員

ツイッタージャパン（笹本裕社長）が、JC日本青年会議所とパートナーシップ協定を結んだが、JC「啓発」アカウントが保守派や産経新聞の記事ばかりをリツイートしている。

２０１７．１２、JCは、「宇予くん」アカウントで、中国、韓国、報道機関、政治家、個人に対して、排外主義的な投稿や誹謗中傷を繰り返していた。

CEOと従業員中央値との比率

日本　５８倍　３０年前は７．５倍

米　２６５倍

サンダース提案、５０倍を超えると、その倍率に応じて、通常の法人税以外に、追加税率を課す。５００倍を超えると、５％になる。

肺炎対策費

シンガポール　５０００憶円

米　　　　　　２７００憶円

台湾　　　　　２２００憶円

日本　　　　　　１５３憶円

韓国　　　　　　　６７憶円

香港は肺炎対策として１人に１４万円支給

２憶３４００万円の薬ゾルゲンスマを保険に適用　脊髄性筋萎縮症SMAの遺伝子治療薬　企業買収に金がかかったつけ。　

2.28

肺炎コロナ「すでに誰が感染しているのか分からない状況です」保坂篤人・小児科医

漸くPCR検査に保険が適用され、民間の検査会社が参入し、大学病院でも検査ができるようになりそうだ。
これまで地方衛生研究所が検査を行ってきたが、人と設備が不足していた。また、宅配業者が検体の運送に難色を示していた。

群馬では１日２０件しか検査できない。これまでの検査件数１６。　全国の検査能力は３８００件/日と言っていたが、実際は９００件/日だった。

一般病院で肺炎用病床を確保できたのは１６都府県だけ。
　　　感染者（死亡者）　
日本　　９１６人（８）
韓国　１７６６人（１３）

自粛要請当日に、政治資金パーティー開催、２００人、秋葉賢也首相補佐官。

中国が地域別に日本や韓国などからの渡航者に２週間の自宅隔離（北京市、大連市、蘇州市）を求めている。
山東省威海市は、専用宿泊施設での隔離生活を義務付けた。
環球時報「日本と韓国は、中国と比べ、感染防止措置が十分ではない。」
「共産党最高指導部がパニックの発生や春節の雰囲気を壊すことを恐れ、対策を取らなかった。」中国政府肺炎専門家チームトップの鐘南山医師


大津いじめ自殺事件大阪高裁判決、佐村浩之裁判長「生徒自らの意思で自殺を選択した」「両親が自殺した子どもに配慮が足りなかった」として一審の賠償いいい額３８００万円を４００万円に減額した。
つまり、自殺したのはいじめが原因ではなく、自己責任だというのだろう。これではいじめはなくならない。いじめる強者容認の現代社会を反映した判決だ。裁判不要。

「公安」系就職説明会の中身は、警視庁、防衛省、自衛隊、法務省（刑務官）、消防庁、海上保安庁。
「公安とは人々の暮らしや安全を守ること、治安を守ることである」とのこと。

障害福祉事業者の倒産が増加している。国の給付費の不正受給が５年間で２６億円。放漫経営、人手不足。

イラン革命防衛隊は、建設、石油化学、教育、医薬品などの企業を傘下に持つ。
イラン地元記者「政府の力が及ばない所で国が動いている。革命防衛隊が政財界、軍事分野すべてを牛耳っている。」

ポンペオ国務長官は繰り返し中国を非難し、在米中国メディアに嫌がらせをしている。

プーチン「ロシア領土の割譲を禁じる憲法改正の提案に、完全に同意する。」「外務省が将来、国境策定の作業を妨げないような文案を見つけるのが課題だ。」　形だけは交渉するというのだろう。策士プーチン。