2.22
辺野古B27地点の強度試験、いずれも軟弱判定 防衛省はこれを技術検討会に報告せず
・コーン貫入試験によるN値 （2019.3東京新聞が報道）
・採取した試料による簡易強度試験
・コーン貫入試験による非排水剪断強度
防衛省「数値に意味はない」「粘土層でのN値は信頼性が低い」
2/20, 21に政府が提出した文書には、黒川弘務・検事長の定年延長の法解釈変更についての記載がなく、１９８５年の国家公務員法改正で、検察官の定年延長にも適用可能になったとするだけで、１９８１年の政府見解について触れていない。
法務省文書、内閣法制局文書、人事院文書の３通
法務省から内閣法制局へ打診 1/17--21
法務省から人事院へ打診 1/22--24
2/20 「提出文書の決裁を取っている」 森法相
2/21 「提出文書の決裁を取っていない」 法務省と人事院
2/10 山尾志桜里が、「人事院幹部が１９８１年に、検察官への国家公務員法の定年制は適用されないと国会で示していた」と指摘した。
中国
公務執行妨害、詐欺、デマで３６００人を刑事拘束し、２万５千人を行政拘束した。
収入が断たれ、毎日インスタントラーメン
武漢は捨て石にされたとの批判も
感染者４万人の調査によると、１９歳以下の患者は２．１％ 致死率は０．２％（全体は２．３％）９歳以下の死者はいない。
第一子から２０万円の祝い金 茨城県筑西市
米カリフォルニア州議会が、第二次大戦中の日系人１２万人に対する強制収容を、満場一致で謝罪した。
「過去の過ちから学び、米国のいかなる社会にも、このような自由に対する攻撃が二度と起こらないよう保証することが重要だ。すべての日系人に対して、第二次大戦中に不当な排斥や立ち退き投獄を支持し、公民権や市民の自由を擁護できなかったことを謝罪する。」
当時強制収容所に入れられ、議場にいた日系人や家族は、議員たちから拍手が送られた。
「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）メンバーが執筆した自由社の中学歴史教科書
「つくる会」が検定結果の公表前に不合格を公表し、異議を唱えた。「不当だ」「国会での調査を求める。」藤岡勝信副会長「自由社を狙い撃ちにした不当行為だ。」
１ページあたり１、２カ所以上の検定意見がつくと、年度内は不合格になるというルールが適用された。
審査の公平性や不当な圧力を防ぐために、検定に関わる情報を文科省の結果公表前に漏らすことを禁じている。
トランプ、マグワイアを罷免し、グレネルを採用。ルードとビンドマンを更迭した。他方、ロジャー・ストーンの禁錮７～９年は「重過ぎる」、禁錮３年４月も「不公平だ」とし、「恩赦を与える」つもりのようだ。
タイ憲法裁が新未来党に解党命令
財務処理違犯 タナトーンから党に入ったお金が、「金利が低額で、融資とは言えない、違法な寄付にあたる」不適切な融資と見なした。
十数人の党幹部が政治活動を最大１０年間禁じられる。
韓国肺炎患者 新たに１００人、釜山の女性が死亡、死亡は二人目。ソウルではデモや集会を禁止。軍内感染で、兵士の休暇と、外出禁止を決めた。
橋本岳・厚労副大臣が岩田氏を追い出していた。「私のあずかり知らぬところで」「ある医師が船内に侵入した。」「現場責任者として」「ご退去いただきました。」
清潔ルートと不潔ルートと別々の紙が貼ってあるが、行く着く所は同じコースになっていた。
橋本龍太郎の次男
提案 神奈川県知事が、肺炎患者が病院を一日中たらいまわしにされる、どうにかしてくれと言っていたが、統廃合による廃校や、空洞化した市内の商業施設を一時的に肺炎指定病院に改造したらどうか。
橋本聖子「様々な対応を考えながらやっていくのだと思う」他人事みたい。
2.23
企業が有給を剥奪。年末年始の休日を勤務日にして、それを有給にさせ、企業の有給取得率を高めている。
詐欺だ。こんな悪知恵誰が考え出しているのか。大事な時に有給が取れなくなるではないか。
本年度から最低５日の有給を取らせないと罰則が科される法律が施行されたため。
仕事が属人的で代替要員がおらず、社員間の情報共有がないことも、有給が取りにくくなっている理由。
埼玉県和光市の税務大学校が、肺炎指定病院になったようだ。
国民、「政権批判だけでなく経済政策など提案路線をとる改革中道政党」をアッピール。
島根県丸山達也知事「韓国は竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めている」
藤原崇内閣府政務官「歴史的事実に照らしても、国際法上も、竹島は我が国固有の領土」
２０１３年から政務官が出席するようになった。閣僚の出席は見送った。
韓国外務省「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である。」
プリンセス号、靴のカバーがなく、二つのゾーンを同じ靴で行き来していた。
千葉市の肺炎患者は２０分間電車通勤していた。
福島瑞穂は、立憲への合流に反対、又市征治は賛成
政府、検察官の定年を６３歳から６５歳に順次延長するとのこと。
法務省は、森雅子法相発言に合わせて、「正式な決裁をしていなかった」を改めて「口頭で決済していた」とつじつまをあわせた。
映画でもトランプは米第一主義。「パラサイト」受賞を批判。「とんでもない。今までこんなことがあったのか。韓国とは貿易問題をたくさん抱えているのに、最高の栄誉を与えていいのか」「その映画はそんなにいいのか。私はよく知らないけれど。」
中国 マスクをしない人を防疫担当者が殴る、麻雀をしていた人に麻雀卓を担がせて警察に出頭させる。
タリバーンはアフガニスタン政府を対等な交渉相手と見なさず、「諸勢力による包括的な協議」を主張している。
映画「子どもたちをよろしく」 貧困、ギャンブル依存、アルコール依存、対人依存 文部省の寺脇研の企画、前川喜平出演、隅田靖監督・脚本
「高校生活をしながら金曜行動に幾度となく参加してきた。でも文科省の人たちは私たちの声が聞こえないふりをし、この三年間、何も変わらない。ヘイトスピーチや差別的な風潮がこの国から無くならないのは、政府や国のトップが率先して朝鮮学校への差別をしているからです。」女子生徒は震えながらマイクを握った。関東の朝鮮中高級学校高等部三年の女子生徒。
宋恵淑（ソンヘスク）「なぜ私たちの子どもたちが仲間外れにされなくてはいけないのか、悔しさと怒りでいっぱいです。」
２０１３年、下村博文文科相が朝鮮学校を対象外にした。最高裁は「朝鮮学校に対する授業料無償化除外は違法だ」とする訴訟で上告を退けている。
国連の人種差別撤廃委員会は差別だとして懸念表明や是正勧告を出している。自腹を切り支援する自治体もあるが、減ってきている。
2.24
肺炎相談
厚労省 0120-565653 9--21
都道府県・保健所 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/cotona_news.html
「トップ１％が下位９２％より多くの富を所有しているのは民主主義ではない」
公的医療保険の全国民への拡大、公立大学の無償化、富裕層への課税強化
サンダース がんばれ！
肺炎コロナ感染の検査対象とするかどうかは、「医師の判断」
「感染が疑われるが軽症で検査できない人が連日のように訪れている」内科医の上昌広
日本災害医学会会員がチャーター機やクルーズ船で医療救護活動をしたら、職場から謝罪を求められた。
『改革開放後の中国の愛国主義教育』大学教育出版、武小燕（ウシャオイエン、1975）
１０日間拘留後、さらなる取り調べが必要だとして拘留延長が認められたが、一度も取り調べを受けずに起訴された。
３、４時間も自白を迫り、「それじゃ保釈されないよ」
保釈された人の中で、否認すれば、初公判前の保釈は４割。初公判までに１年間拘留が普通。
2020.2.25
肺炎政府専門家会議要請
患者が増えれば、一般病院が受け入れよ。 感染拡大にならないか。
対面会話を避けよ。
感染者 死者
中国 77,150 2,592
韓国 833 8
イラン 61 12
イランでの宗教行事参加者が、近隣国に拡散 クウエート、バーレーン、アフガニスタンなど。
イタリア 219 5
日本 132 4
クルーズ船とチャーター機を含まない。
辺野古移設反対意見書などを30市町村議会で可決。
「新しい提案実行委員会」の集計では、
葉山町、長野県小海町、国立市など。
自民党行政改革推進本部 塩崎恭久本部長、公務員65歳までの定年延長に関して、
民間から幹部を登用せよ
能力主義による降格、若手・女性登用せよ
人事評価を給与に反映せよ。
民間導入、人事評価などを言い出しているのはここだったのか。
東京入管はLGBTにホルモンを与えない。一人部屋に幽閉。フィリピン人。27
投与を中断すると、疲労、無気力、骨粗鬆症の症状が現れやすい。
字がうまく書けない人のために、家族やヘルパーに投票をさせよ。７年前の法改正2013で、それができなくなった。「投票事務従事者」という第三者に投票の秘密がばれてしまう。しかもその人をこちらから選ぶこともできない。
2020.2.26
日本 死者 5人に。
感染者 861人。しかしこれはうそ。検査自体を政府が回避している。オリンピックのために。
スポーツジムで感染。
政府の肺炎基本方針
PCR遺伝子検査をできるだけ拒否し、検査数を国が把握していない。
検査は全てにしない。重症患者だけを対象にする。
検査場所が限られている。保険適用されていないから一般病院での検査ができない。
検査数は一日39件から104件。3800件を約束しておきながら。
東京都の保健所は体温0.2度差でも、指定医療機関への紹介を断った。政府のお達しがあるのだろう。
軽症者は病院に来るな。薬ものまず、家にいろ。
外出自粛要請を「検討」する、何これ、意味不明。
厚労省案に政府が横やり、企業活動への影響を考慮して、「一律に自粛要請するものではない」の文言が入り、専門家の、「屋内で多数の人が近い距離で接する宴会などの集まりは自粛すべきだ」とする見解にブレーキをかけた。
自治体任せ。透析治療や産婦人科などに、感染被疑者を受け入れないようにするかかどうかを自治体任せにする。
病院「ウイルスの特性が分かるまで受け入れたくない」
病院「これ以上受け入れできない」
押谷仁「家族など濃厚接触者に感染者がいない。症状の軽い人が、多数に感染を広げている。咳やくしゃみのない人からの感染を否定できない。
武見敬三参院議員、クルーズ船の保菌者侵入阻止対策を絶賛。
治療と見なせない「経過観察」の人には原爆症の認定をしない。最高裁。
「判決の瞬間、心が折れました。本当に残念で、何を言えばいいのか...」広島で被爆した内藤淑子75
広島で被爆した広中弘道79「原告の方々が被爆で苦しんだことは紛れもない事実。被爆者にしか分からない悲惨な経験が否定されたような気持ちだ。」
安倍政権は2014年、手術後５年経過し、再発しなければ、医療の必要がないとして、月額14万円を5万円に減額。その対象者は、年数十人から、年300人～600人に増加した。
「検察官の定年延長は国家公務員法の適用外とする」文書1980が見つかり、人事院幹部が国会で答弁1981していることが明らかなのに、森雅子法相は、それが「詳しくない」からとして「明らかでない」と主張した。
それでも安倍支持 36%--46% 呆れる。
「戦争の記憶」被爆体験談。佐々木一二2001 我孫子市消費者の会編纂
映画「宮本くんから君へ」に出演したピエール瀧の不祥事を理由に、助成金不交付は表現に自由を侵害している。
東京地裁で第一回口頭弁論。
「マイナンバー情報が漏洩する危険はない。」「情報活用を自己決定できない。」
男沢聡子裁判長、東京地裁。
「安倍の街頭演説でのヤジを押さえ込んだ警察の行為は合法だ」札幌地検は不起訴にした。山口敬之次席検事
Gメッセ稼働率３～４割
2.27
女川原発合格、規制委
宮城県知事、女川町長、石巻市長「議会の意見を聞いて判断する」
議会でなく、住民の意見を聞くべきではないのか。
美里町は再稼働に反対。
村井嘉浩知事「現時点では白紙」 いずれ容認する含みか。
熊本地裁の小野寺優子裁判長「ハンセン病特別法廷は違憲、賠償請求は棄却」「検察が再審請求しないことは不合理でない。＝再審請求しなくてよい。」 これでは最高裁の判断とほとんど同じではないか。ただ「違憲」としただけで。
死刑囚の友人６人、「検察が死刑を執行された人の再審請求をしないのは違法だ、損害賠償をせよ。」
友人代表は志村康
２０１６．４、最高裁は「裁判所法違反」として謝罪し、「憲法違反の判断ができない」とした。
１９４８年から１９７２年まで特別法廷が９５件開かれたが、最高裁は、１９６０年以降分の２７件でしか、差別的な取り扱いを認めていない。
１９５４年、国会で差別が議題になった。
２０１６年、患者家族が国に賠償を求め、熊本地裁に提訴し、国の責任が認められた。
菊池事件、１９６２年９月、死刑執行。
特別法廷は、公開裁判や、無罪を主張する機会を奪った。
死刑囚遺族による再審請求は事実上困難。再審請求できるのは検察しかない。
黒川問題 森雅子法相、「１９８１年の政府見解を自分が知ったのは、１月下旬だとしていたが、１月１６日に変更した。法務省が解釈変更を検討した証拠として１月１６日付のメモを国会に提出したことにつじつまを合わせた。
森「質問の内容が聞こえなかった。」 事前に質問は文書で示されているのではないのか。
近藤正春内閣法制局長官「１９８１年見解が書いてあろうがなかろうが」そんなことは関係ない。「その前提で議論した。」
夫婦同姓は合憲、東京高裁小川秀樹裁判長
広東省、肺炎治癒患者の１４％が再び陽性になったが、感染事例は確認されていない。
日本
国内での感染 １６６（３）
チャーター便 １４
クルーズ船 ６９１（４）
合計 ８７１（７）
「５月下旬が五輪開催の判断の最終期限」ディック・パウンド・国際オリンピック委員会委員
ツイッタージャパン（笹本裕社長）が、JC日本青年会議所とパートナーシップ協定を結んだが、JC「啓発」アカウントが保守派や産経新聞の記事ばかりをリツイートしている。
２０１７．１２、JCは、「宇予くん」アカウントで、中国、韓国、報道機関、政治家、個人に対して、排外主義的な投稿や誹謗中傷を繰り返していた。
CEOと従業員中央値との比率
日本 ５８倍 ３０年前は７．５倍
米 ２６５倍
サンダース提案、５０倍を超えると、その倍率に応じて、通常の法人税以外に、追加税率を課す。５００倍を超えると、５％になる。
肺炎対策費
シンガポール ５０００憶円
米 ２７００憶円
台湾 ２２００憶円
日本 １５３憶円
韓国 ６７憶円
香港は肺炎対策として１人に１４万円支給
２憶３４００万円の薬ゾルゲンスマを保険に適用 脊髄性筋萎縮症SMAの遺伝子治療薬 企業買収に金がかかったつけ。
2.28
肺炎コロナ「すでに誰が感染しているのか分からない状況です」保坂篤人・小児科医
漸くPCR検査に保険が適用され、民間の検査会社が参入し、大学病院でも検査ができるようになりそうだ。
これまで地方衛生研究所が検査を行ってきたが、人と設備が不足していた。また、宅配業者が検体の運送に難色を示していた。
群馬では１日２０件しか検査できない。これまでの検査件数１６。 全国の検査能力は３８００件/日と言っていたが、実際は９００件/日だった。
一般病院で肺炎用病床を確保できたのは１６都府県だけ。
感染者（死亡者）
日本 ９１６人（８）
韓国 １７６６人（１３）
自粛要請当日に、政治資金パーティー開催、２００人、秋葉賢也首相補佐官。
中国が地域別に日本や韓国などからの渡航者に２週間の自宅隔離（北京市、大連市、蘇州市）を求めている。
山東省威海市は、専用宿泊施設での隔離生活を義務付けた。
環球時報「日本と韓国は、中国と比べ、感染防止措置が十分ではない。」
「共産党最高指導部がパニックの発生や春節の雰囲気を壊すことを恐れ、対策を取らなかった。」中国政府肺炎専門家チームトップの鐘南山医師
大津いじめ自殺事件大阪高裁判決、佐村浩之裁判長「生徒自らの意思で自殺を選択した」「両親が自殺した子どもに配慮が足りなかった」として一審の賠償いいい額３８００万円を４００万円に減額した。
つまり、自殺したのはいじめが原因ではなく、自己責任だというのだろう。これではいじめはなくならない。いじめる強者容認の現代社会を反映した判決だ。裁判不要。
「公安」系就職説明会の中身は、警視庁、防衛省、自衛隊、法務省（刑務官）、消防庁、海上保安庁。
「公安とは人々の暮らしや安全を守ること、治安を守ることである」とのこと。
障害福祉事業者の倒産が増加している。国の給付費の不正受給が５年間で２６億円。放漫経営、人手不足。
イラン革命防衛隊は、建設、石油化学、教育、医薬品などの企業を傘下に持つ。
イラン地元記者「政府の力が及ばない所で国が動いている。革命防衛隊が政財界、軍事分野すべてを牛耳っている。」
ポンペオ国務長官は繰り返し中国を非難し、在米中国メディアに嫌がらせをしている。
プーチン「ロシア領土の割譲を禁じる憲法改正の提案に、完全に同意する。」「外務省が将来、国境策定の作業を妨げないような文案を見つけるのが課題だ。」 形だけは交渉するというのだろう。策士プーチン。
