|
|
||||||||
感染者数
|
感染率
|
死亡
|
重症
|
軽症
|
死亡率
|
死亡重症率
|
軽症率
|
|
80代以上
|
1,536
|
10%
|
228
|
30
|
1,278
|
14.8%
|
16.8%
|
83.2%
|
７０代
|
1,496
|
10%
|
102
|
81
|
1,313
|
6.8%
|
12.2%
|
87.8%
|
６０代
|
1,743
|
11%
|
44
|
89
|
1,610
|
2.5%
|
7.6%
|
92.4%
|
５０代
|
2,555
|
17%
|
16
|
47
|
2,492
|
0.6%
|
2.5%
|
97.5%
|
４０代
|
2,443
|
16%
|
8
|
28
|
2,407
|
0.3%
|
1.5%
|
98.5%
|
３０代
|
2,267
|
15%
|
2
|
7
|
2,258
|
0.1%
|
0.4%
|
99.6%
|
２０代
|
2,458
|
16%
|
0
|
4
|
2,454
|
0.0%
|
0.2%
|
99.8%
|
１０代
|
356
|
2%
|
0
|
1
|
355
|
0.0%
|
0.3%
|
99.7%
|
１０歳未満
|
253
|
2%
|
0
|
1
|
252
|
0.0%
|
0.4%
|
99.6%
|
不明
|
275
|
2%
|
3
|
0
|
272
|
1.1%
|
1.1%
|
98.9%
|
合計
|
15,382
|
|||||||
備考
|
||||||||
・軽症には無症状と確認中を含む。
|
||||||||
・不明は調査中と非公表
|
||||||||
・発表時点が異なるため、合計数が他のデータと一致しないこともある。
|
||||||||
考察
|
||||||||
・感染は２０～５０代に、死亡は６０代以上に多い。
|
||||||||
2020年5月9日土曜日
コロナ年齢別感染者数 20200507
2020年5月1日金曜日
新聞を読んで 2020.5
20200501
韓国感染者ゼロ。２月１８日以来72日ぶり。
「韓国の感染対策は最高の模範」トランプ。
発展途上国へ４億ドル緊急支援。
軽症者を病院以外で隔離する方法を世界に先駆けて導入。
民間の検査キットは首脳外交でも活用されている。米国に70万個を支援。
早期のPCR検査と隔離治療。
金浦空港は多くの人でごった返している。
緊急事態 全国で 今月末まで
「ある程度の持久戦」「専門家の意見を聞き」(安倍晋三)、「大変適切な判断だ」(二階俊博)など彼らの頭の中は真っ白。
「医療体制」の逼迫(西村康稔)が本音ではないか。つまり、もうギブアップ、他人のことはどうでもいい、ということだ。
エボラ出血熱薬のレムデシビルは米国製。ギリアド・サイエンシズが開発した。コロナに効くとのことだが、あまり違いはないように思えるのだが。
PCR検査が１日9000件にとどまっていることに関して、安倍晋三は「目詰まり」(掃除機ではない)「もしかしたら行えていないかもしれない」(実態を把握できていないようだ。)
「医師が必要と判断したら」が曲者、これは、我々が希望しても検査に応じないということを含意している。
「２万件やるつもりはない」加藤勝信。こんな政権はだめだ。
埼玉83歳の男性 重態なのに入院できずコロナで死亡。
４月上旬発熱、咳、味覚障害
４月２７日死亡。
入院不要の「医師の判断は適切だった」西埼玉中央病院山崎悦伸。これが医療の現実。冷たい厚生政策。
４月下旬の１週間で救急搬送先がコロナ感染の疑いを理由に決まらないケースが1700件あった。これがPCR検査を拡充しない真実の理由。
「保健所のクラスター調査は人員不足で限界」東京都
東電では80歳まで会長職にとどまることができる。いいご身分だ。電気税の上であぐらをかいて。川村隆会長が退任とのこと。
20200502
臨時交付金１兆円内訳
3500億円 県が自由に使える
3500億円 市区町村に
3000億円 国と県が共同で行う事業 感染症対策など
「再生産数」
全国 ３月末 2.0(ピーク)→宣言後0.7
東京 2.6 → 0.5
専門家会議・尾身茂副座長が「重症患者の入院が長引いている」とし、病院逼迫を強調。つまり、すぐにはなおらない、死ぬまで待っているということか。病院が逼迫しているなら、建設したらどうか。
川村たかし「俺が事前に検閲できなかったから負担金を払わない。」
名古屋市が負担金を払わないことに関して、トリエンナーレ実行委員会が、名古屋市を提訴することに関して、実行委員24人中 賛成14、反対0、棄権7
大阪市立大学が抗体調査 ４月下旬 コロナと無関係の312人中、１%の3人が抗体を持っていた。
コロナウイルスのスパイクたんぱく質にくっつくIgG抗体を検出。
青森、鳥取 ７日から県立学校を再開する。
日本財団が居住性の悪そうな体育館をコロナ隔離病床として建設中とのこと。こんなところに隔離されるのは憂鬱だね。
９月入学制度に視点をそらし、為政者の無能を免罪するよりも、今この状況でどうやって学習を保証できるかを検討すべきではないか。９月入学制度は、コロナで慌ただしい時に議論すべきではなく、じっくり時間をかけて行うべきであり、今やるべきことではない。
イエメン ３分裂
ハディ政権(サウジが支援)から「南部暫定評議会」(UAEが支援)が分離、それとフーシ派(イランが支援)
20200503
米国 無保険者のコロナ入院費用は800万円
人工呼吸器を取り付けられようとしていた無保険者の男性「その費用を誰が払うのか。」
米人口の10%が、中年や中間層や無職の無保険者。
新藤義孝「オーバーシュートで国会機能が不全となったらどうするのか。」
今でもすでに国会は機能不全ではないか。偉ぶるな。国会議員がいなくても社会の機能は維持できる。民衆の力を見くびるな。国会議員がいるから社会が動いているのではない。汗を流して働いている一人一人がいるから、生産活動が維持できているのだ。
伊吹文明「公益を守るために個人の権利を制限すべきだ。」
個人の権利を制限してまでして守るべき公益などない。情報の共有と相互理解があれば、人は協力する。今回、パチンコ屋がやり玉にあげれているが、政治家は業者の話を聞いたのか。業者の損失を補償したのか。政治家は偉ぶるな。上から目線を止めよ。
国会の責務は、個人の権利を制約することではなく、国会の機能を縮小することだ。独裁者は要らない。
アマゾンが他社の販売データを使い、自社の商品を開発していたらしい。
大学や専門学校生の２割が学費を払えず、退学を検討している。
アルバイトができない。親の収入が減った。国の施策で学費を半額にせよ。
国交省内で感染者が多発(11人)しても、職員には知らせないでおきながら、職員の健康チェックは強制している。上意下達は止めよ。厚労省も省内の感染を職員に伝えない。
千代田保健所「情報公開は最小限にすべきだ」
これは間違い。差別・プライバシーの懸念で疑心暗鬼を招くよりも、大勢が情報を共有して、問題に対処すべきではないか。
CNN「手術後重態」
脱北者の池成浩「99%死亡」
一体これらの憶測は何の目的があったのか。他者を貶めるための不要な言葉ではなかったのか。
韓国統一省「根拠なしに社会、経済、安保などに不要な混乱を招いた。北朝鮮の情報は慎重に扱うべきだ。」
トランプ「コメントしない。適切な時期に話す」
反省せよ。謝罪の言葉を述べよ。
米国産のレムデシビルなら、１週間で「特例」承認の政令改正。厚労省
米刑務所 １万５千人が感染し、220人が死亡、感染率2.7倍
オハイオ州、70%が感染。
イスラエル、自国民は釈放したが、パレスチナ人は釈放しない。
バイデンは財政負担を理由に皆保険制度に反対。
トランプ「社会主義は嫌いだ。不法移民に医療費をただでやる。国が破綻する。」
米国民皆保険に賛成55%、反対35%
トランプの言うコロナ検査費無料、無保険者治療費の国庫負担はウソ。実際は適用条件があるらしい。
アマゾンは有給の病欠を認めよ。ニューヨークで医療従事者がデモ。
欧米のアパレルブランドが、東南アジアの服飾工場に原材料費の前払いをせず、納品後に一括支払い。
コロナで注文をキャンセル。
英プライマーク、トップショップなどは作らせておいて、キャンセルし、金を払わなかったが、要求したら、応じたらしい。しかし他にもこのようなやり口が横行しているようだ。
身柄拘束中の被告の裁判を早期に再開せよ。
９月入学
６歳入学が７歳入学になる子が４割になる。
幼稚園年長組の４割が、９月で６歳になり、同じ学年で17ヶ月の月齢差が生じる。
その児童数増加分の教室や教員が必要になる。
大学では移行期に授業料収入が無くなる。
1987年の秋季入学の議論がある。
前川喜平より
20200504
内閣府・内閣官房は、自治体の移住相談会サクラ問題で調査する気なし。締め切りなしの自由記述のため、全自治体から回答がない。
内閣官房A「聞き取りしている」B「我々は直接関与していない。(東京新聞が企業名を報道しても、)自治体から上がってこないから、企業名は知らない。越権行為はできない。」
企業をかばいたい事情があるのかもしれない。
安倍晋三、緊急事態条項憲法改正必要
自民党、外出禁止規定条文化必要
枝野幸男、災害対策基本法を用いて私権を制限せよ。
どれも嫌だね。
コロナ死者数、米6万人、英仏伊西各3万人、世界24万人。
政府系ファンド地域経済活性化支援機構REVICによる企業支援増額を検討する。ということは、これまで制限があったのか。しかもこれに地方銀行を巻き込むようだ。
豊島区、連休中を理由に、生活保護申請(午後３時)を拒否していた。支援者の抗議で５時間後に、７日までのホテルでの保護と生活費の支給を決めた。
当初申請書を受け取った後でも、対応は連休明けの７日になるとし、クラッカーを与えただけ。
さらに抗議を受け、午後８時、７日朝までの支援を決めた。
ニューヨーク市で、トランプの妄言を信じてか、消毒薬を注射する事故が急増した。
バイデンも中国叩き。これが米の本質。
三メガバンク、ICBMや核搭載爆撃機開発投資実績について、公表できないとのこと。
地銀の７割が、ミサイル製造企業への投資を自制する指針があるかないか、回答しない。
儲かれば人殺しでもいいということか。
「４日自宅待機説」
政府の専門家会議全メンバーらで構成されるコロナ専門家有志の会(脇田隆字・国立感染症研究所所長)らの弁明
「微熱の人が待合室で感染するのを避けたかったから」
実は医療体制が崩壊していることを隠蔽したかったのではないか。
「４日」とは自宅待機せよではなく、「必ず」受診して欲しいという意味だ。(加藤勝信)
これも詭弁。
神戸市でも抗体検査で3%、1000人中33人が、抗体IgGを持っていた。
救急や発熱外来を除く1000人を検査。
神戸私立医療センター中央市民病院。
４月７日までの８日間。
発表が遅いのでは。
20200505
政府が緊急事態延期の方針を決定し、それを諮問委員会=専門家が了承するというのはおかしな仕組みではないか。専門家の意見を聞いた上で政策を考えるべきではないか。
アビガン 奇形の子供ができる。
２週間で、重症者の６割が、軽中等者の９割が改善した。但し対照群のない主観的判断。3000例に実験。
山梨の20代の女 当初から味覚・嗅覚に異常を感じていた。陽性判明後も高速バスを利用、これはいけない。
東京から帰省してデートし、バーベキュー、接骨院、ゴルフ練習場を利用。
「息苦しく強い倦怠感と高熱があったら」者・接触者外来に相談、あるいは医者を受診してください。
「４日間37.5度」でなくてもいいですよ。厚労省。
また、高齢者は軽い風邪症状でも、一般人でも風邪が４日以上続けばどうぞ。
PCR検査不足の原因は保健所の人員不足、マスク不足、防護服不足。
専門家会議、２月は検査の重症者優先を提言したが、３月は、拡充を求めてきたと弁明。
検査者全体に占める陽性者の割合
韓国1.8%, 日本5.8%, 米国34.3%
米、本人が合法移民でも、配偶者や親などに不法移民がいれば、家族全体がコロナ現金給付が受けられない。
2019年、メディケイドや食料支援などの公的扶助を利用した合法移民には永住権を認めない。
韓国、13日に学校再開。
バングラデシュ政府が、マレーシアを目指して航行中のロヒンギャ30人を、高潮の危険のある無人島に移送。
イタリアが、製造業・建設業など一部の経済活動を再開し、450万人が職場復帰した。
ミャンマーで仏教徒少数民族ラカインの武装勢力アラカン軍と国軍が戦闘していた。
ネット授業で著作権の補償金を市町村が支払う。
20200506
大阪解除基準
・感染源不明者数10人
・陽性率7%
・重症病床使用率60%
以上３項目全てが７日間継続
再開基準
・１週間の感染源不明者数が前週比で同じ
・感染源不明者数が5人
・陽性率7%
以上３項目を全て満たす
「経済重視で、科学として根拠はない。」朝野和典・大阪大学教授・大阪府専門家会議座長
国立感染症研究所も「首相の強い指示」で出勤８割減
地方で、自治体などの処理能力を越えた分のPCR検査を受け入れる、地方衛生研究所も対象。
感染者は避難所に受け入れない。政府方針。
感染者はどこに避難したらいいのか。
英独はチャーター機で東欧から農作業労働者を確保している。
イタリア極右政党は「不法移民への就労許可は、移民を引き寄せる」として反対。
仏 老人施設や障害者施設での肺炎死者数が１万人、全体の40%
フィリピン国会が、ドテルテに批判的な放送局ABSーCBNに停止命令。
ポテンジャー米大統領副補佐官・国家安全保障問題担当が、中国語で米式民主主義を宣伝。
７年間中国特派員、海兵隊、国家安全保障会議のアジア上級部長などの経歴を持つ対中強硬派。
「対中感情悪化で米中戦争になりかねない」中国現代国際関係研究院報告書
20200508
レムデシベル、効果疑わしく、吐き気や肝臓・腎臓悪化。
「効果が確認できなかった」中国チーム
「安全性と有効性は限られる」米食品医薬品局
地上イージス、「秋田以外では日本全域が守れない」ではなく、米本土が北朝鮮の攻撃から守れないというのが正しいのではないか。
防衛省、新屋を断念しても、次は、能代、由利本荘、のかほ、男鹿の中の９ヶ所の国有地を検討。全て断念せよ。
ドイツ、経済界の要望に答えて経済再開。ただし、７日間の新規感染者が、人口10万人あたり50人超になれば制限を再開する。
アリゾナのマスク製造工場労働者は「愛国者のように心血を注ぎ国を守っている。」トランプ 言葉だけの空語。
ゴールデンウィークで検査稼働率が７割とのこと。東京の感染者数23人も眉唾か。
北里大学のイベルメクチン、死亡率が8.5%から1.4%に激減。米ユタ大学の臨床試験結果。さすがノーベル賞受賞者。
ホテルでの隔離生活、退所のスケジュールについての説明がなく、弁当を取りに１日３回しか部屋の外に出られない。窓もない。
「我々が意図的に検査数を抑えたというのは誤解だ。医療体制の貧弱など複合的問題が重なってで難しかったのだ。」尾見茂・専門家会議副座長。検査拡充への軌道修正の弁明らしい。政権に近い人は、政権の貧弱な医療政策の現状を批判できないのだろうか。
桝添要一が韓国のドライブスルーを紹介したら、ネトウヨが炎上したとのこと。
樋坂章「感染拡大初期に十分なPCR検査を行った国ほど死者数が少ない。日本は陽性率が高い。ノルウエーでは陽性率が7%と低く、１日の死者数を、陽性率の高い国と比べて、１～２割に抑えられた。」
島田真路「保健所が検査を独占することが問題だ。」「国は大学病院や大学の研究機関に頭を下げて検査体制を広げ、本気で検査を増やすべきだ。」
「トランプ政権の医療担当アンソニー・ファウチは、相手(トランプ)の立場を斟酌しつつ、自らの信念の言葉は曲げない。」
「コロナが武漢の研究所から出されたとする説に対して、ファウチは『人工的意図的に処理されたとは考えにくい。』」
「レーガンや父ブッシュ政権は、同性愛者のエイズ対策に冷淡だったが、ファウチはエイズ対策に取り組んだ。」
外丸雄二より
20200509
検察庁法改正案 検事長など幹部が63歳で退く役職定年を設けるが、年齢が過ぎても「内閣が認めればそのポストに留まれる」という、内閣の恣意が介入する。
館林市・邑楽郡医師会が、県の保健所を通さずPCR検察をしてくれる。だが１日10件だけ。数が少ない。館林地域外来・検査センター 東京ではこの種の検査所が10ヶ所ある。
・医師→検査 or
・群馬県感染症コールセンター→保健所→医療機関(要電話)→検査 煩雑‼
予約制で受付は月水木の1--2:30pm 館林邑楽地域に在住か在勤者が対象。対象が少ない。
群馬県の財政調整基金から、入院感染者の治療に当たる医師・看護師に10万円、また、改修・減収した病床１床に100万円、集中治療室１室に200万円補助。
財務省見解 中小企業への、国からの持続化給付金や、都道府県からの休業協力金に課税する。「公平」になるとのこと。
家賃給付与党案
・上限が、中小事業者が月50万円、個人事業主が月25万円。
・家賃の３分の２を半年間給付。
過去の減収が助成の条件となるため、新規事業者が外れる。
野党案 政府系金融機関が家主に直接払う。
米サンフランシスコ連邦高裁が、日米の環境保護団体(生物多様性センターなど)による、ジュゴン保護のための、辺野古工事中止を求めた控訴審で、請求を棄却した一審の連邦地裁判決を支持した。
米国防総省は、沖縄県や名護市と、(米文化財保護法が義務付けている)協議をする必要はないとした。
2003年、環境保護団体は、日本政府に対する辺野古への立ち入り許可差止を求めた。
2015年、連邦地裁は、工事中止を命じる法的権限がないと判決した。
2017年、高裁が一審判決を破棄し、差し戻し、
2018年、地裁は原告の請求を棄却し、環境保護団体が控訴していた。
安倍がトランプに電話 コロナのクスリの商談や北朝鮮や中国も話題か。嫌な関係。
布施祐仁「米に嫌われれば、米の圧力で首相の座を追われかねない。」
韓国は国防予算から9000億ウオンを、全世帯への給付金に回した。米国製ステルス戦闘機F35Aや、海上作戦ヘリコプターなどの購入費の予算執行を先送りして充当した。
不要不急のイージス・アショア購入を止めろ‼
米司法省が、駐米ロシア大使との会話に関して虚偽証言をしたとして起訴されたフリンの起訴を取り下げた。フリンは一旦罪を認めたが、「検察に騙された」と主張していた。
トランプ「そうなるだろうと思っていた。フリンは無実で戦士だ。捜査関係者は人間のくずだ。」怪しい関係。
アイスランドは症状のない人にも無料で検査をした。
ニューヨーク市検査
医療関係者の12%、一般市民の20%が抗体検査で陽性。
20200510
保健所は検査をやる気なし。今回の相談・受診の目安の変更(発熱や咳などの軽い風邪症状の継続)は、「検査を受けやすくなると誤解される。」「対応しにくい相談が増え、業務が逼迫する。」
川崎市坂元昇医務監「今回の相談・受診の目安の変更(発熱や咳などの軽い風邪症状の継続)は、相談の目安であって、検査の目安ではないことを政府は周知徹底してほしい。」
つまり、相談しても検査は受けられないということのようだ。そんな保健所は不要だ。窓口を広げよ‼
地方衛生研究所ではなく、医療現場で抗原検査を受けられるようになるらしい。週20万件(１日３万件)。富士レビオが開発し、４月に申請していた。遅い‼ 中国製品を利用していたら当初から可能だった。ただし、抗原検査は精度がPCRより劣る。
「帰国者・接触者相談センター」が保健所内にあったとは知らなかった。同一内の別の窓口のようだ。
ニューヨーク警察が、今でも人種差別。 コロナ対策の社会的距離を取らなかったとして、黒人は殴り逮捕するが、白人にはマスクを配布。
逮捕者120人中の68%や、出頭命令374人中の51%が、黒人。黒人の人口は、市人口の24%にすぎない。５月上旬までの６週間の出来事。
デブラシオ市長「差別していない。逮捕・出頭命令が少ない。」
市警労組「(取り締まりの)指針が曖昧で、メッセージが矛盾している。」
エジプトでは政府のコロナ政策をフェイスブックやツイッターで批判したら拘束。
外出制限導入の遅れをフェイスブックで指摘したり、感染拡大防止のために、刑務所の収監者の解放をツイッターに書き込んだりしたら逮捕。
エジプトは礼状なしに逮捕できる。
アルジェリア国会は「国家の安全保障や秩序を危うくする虚偽のニュースを流布する行為」を罰する「虚偽情報罪」を新設した。
イラクでは、政府発表の感染者数が過小だと報道したロイター通信社の記者が、取材許可を一時差し止められた。
韓国ソウルのクラブやバーで40人が集団感染。1300人が濃厚接触者。うち追跡できない人もいる。６日から外出制限を緩和していた。
独の無条件降服75周年で、シュタインマイヤー大統領「私たちが過去から解放されることはない。記憶に留めておかなければ、私たちは未来を失う。歴史的な責任を受け入れているからこそ、世界の人々から再び信頼されるようになり、私たちもこのドイツを信頼できる。」
安倍くんとその仲間たちよ、もし聞く耳があれば、よくこの言葉を理解せよ。
20200511
チャーター機やダイヤモンド・プリンセス号で、コロナ対策を担当した厚労省職員には、日額4000円支給したが、都立病院の看護師の「防疫担当業務手当」には340円。
海自護衛艦「きりさめ」が、「たかなみ」の後継として佐世保から出航した。河野太郎「『たかなみ』が得た情報は、政府の関係部局や業界で共有され、大きな安心感を与えた。」国民には知らせないのか。それでいて「国民から寄せられる期待を胸に、緊張感を持って取り組んではしい。」国民は期待していない。
要注意 ネット通販で、説明をわかりずらくして、いつの間にか「定期購入契約」させられる事例が、多発しているようだ。
緊急事態解除の条件で私の提言
・ライブハウス、カラオケ、スポーツジム、接客飲食店、大規模催しなどは、従来のやり方では許可すべきではない。三密を避ける工夫をすべきではないか。
・感染者を早期発見・早期隔離するために、PCR検査を無料で自由に受けられるようにすべきだ。
三重県の北村裕紀51が、簡易型自宅隔離ボックス「コロナックス」を開発した。避難所でも利用できそうだ。原価４万円
ミャンマーの国軍が、仏教徒のアラカン軍AAと戦闘している。
ドイツの農場では、ルーマニアやポーランドからの移民労働者４万人の感染防止対策が取られていない。過密、相部屋、40人がトラックで移動。集団感染。４月中旬に１人が死亡。４人が陽性。
ニューヨーク州で、５～10歳代の子供が、川崎病症状の73例が発生し、３人が死亡した。
コスタリカが感染抑止に成功 軍を廃止し1949、保健や教育に経費を回した。感染者780人、死者6人。20200509時点。90%以上が健康保険に加入。保険未加入者の検査も実施。
コスタリカ大学のルイス・ビジャロボス医学部長「軍に投資せず、保健や年金、教育に多くを費やしてきたことが非常に重要だった。」
米ホワイトハウスで感染 ペンス副大統領の報道官が感染。
労働基準監督署は、群馬県の企業内診療所の看護師に、感染経路を証明しなければだめだとし、労災を認定しない。
福島汚染水の海洋放出に向けた政府による「意見聴取会」を、一般傍聴なしに、コロナ禍のなかで強行中
１回目 ４月６日 一般傍聴なし
２回目 ４月１３日 テレビ会議方式
３回目 ５月１１日
自治体や関係団体のトップだけにご意見を伺うだけ。
20200512
検察庁法改正案「どんなに500万でも所詮SNS、俺の支持率はいつも40%で安泰だ。馬鹿な一部の国民め。今国会通過だ。」
選挙法違反、公文書法違反、戦前回帰、武器爆買や法曲解の上に成立する対米追随。こんな人は首相の座から引きずり下ろせ。
相模原市で野生猪が「豚熱」CSFで死亡していた。
昨年９月からポーカー賭博していて、「賭博開帳図利」容疑で現行犯逮捕。 どうしてばれたのか。
オンライン10万円給付のために、役所で７時間待ち。大勢のため、品川区役所では受付打ち切り。
厚労省発表 クラスター数は全国で251。うち医療機関85、福祉施設57、飲食店23件。
クラスターとは５人以上の感染者集団。
休業要請緩和基準作成で、全体を総括する責任は取らないのか。
西村康稔「要請、解除基準は知事の権限だ。」
東京新聞屈服か。抗体検査で5.9%陽性の事実は、市中感染の可能性がなかったとは言えないのではないか。事実を伝え、全く誤解など与えていないのだから、何も謝ることはない。朝日新聞の二の舞をするな。慎重よりも大胆さを求める。「一般の人たち」というのはあり得ない架空の集団であり、個別の特殊な検査をそのままに伝えても、市中感染の疑いを指摘するだけの根拠はあると十分考えられるし、そういう検査はこの事例以外にも報告されている。
日弁連「検事長や検事正など幹部の役職定年を、内閣や法相の判断で延長すれば、検察官全体に政権への萎縮効果をもたらす恐れがある。」
米爆撃機が米本土から沖縄まで来て、着陸しないで戻っているようだ。その際、給油を何回か受け、空自の戦闘機編隊が護衛し、「精密誘導弾」発射訓練をしているとのこと。着陸しないから、その存在がわからない。鎌田慧より
加藤勝信「『37.5度、４日以上』は、国民が誤解していただけだ。」
共に民主党の呉巨敦(オゴドン)釜山市長が、市長室で５分間女性の体を不必要に接触し、辞職。女性は過去にも数回被害を受けた。先般の国会議員選挙中の出来事。
コロナ「治癒」者中３５人が再陽性。偶然の「再感染」とも思われない。平均８日後、１ヶ月後も。
この話は中国の例でも聞いていた。検査の精度の実態を考えると、「稀」な事例とも思われない。
すでに２月末にあったが、菅「承知している」のだったら、もっと早く公表せよ。
20200513
抗原検査をやっと承認。富士レビオ製。 診療報酬6000円。患者の自己負担なし ただし、医者が感染を疑った場合のみ。 医者の介入なしに無料で検査をしてもらいたい。
ウイルスのたんぱく質にくっつく物質。 PCR検査は衛生研究所などが扱い、結果判明に１週間かかるが、抗原検査は、医療機関で検査でき、陽性の場合は15分で、陰性の場合は30分で結果が分かる。ただし、陰性の場合は、精度が低いため、PCR検査をする必要がある。
抗原検査は週20万件(１日３万件)検査可能。
ギリアド・サイエンシズのレムデシベルの提供量は企業秘密とのこと、怪しいな。
河井克之の立件確定。安倍の同罪での立件も、検察の面子をかけ、法の平等を維持するためにも、政治に対する国民の信頼を得るためにもやって欲しい。
自民党本部から案里陣営に１億5000万円。買収総額は1000万円。県議、市議、首長ら各人に数十万円。
国会開会中の国会議員の不逮捕特権等の理由で、在宅起訴も。国会会期は６月17日。
３月13日の検察官定年延長法案では、
65歳になった検事総長と一般の検察官、そして63歳になった次長検事と検事長は「内閣or法相が認めれば、同じ役職のまま、最大３年間、その勤務を延長させることができる。」
2019秋の原案では、
・検察官は65歳で退官する。
・次長検事と検事長は、63歳になったら(平の)検事になる。(役職定年)
学生の「２割」に、10万円(特に困窮者には20万円)給付。自民案。２割、少ないのでは。
大規模イベント、接客飲食店、ライブハウス、スポーツジムは解除不可。政府案。これは妥当か。
安倍晋三「37.5度、４日間」は「周知不足」「分かりにくかった」「検査実施基準ではなく、相談の目安だ。」
つまり、相談には応ずるが、検査はしないぞ。そして、「問題は、お前らの理解力がないからだ。」ということらしい。
ソウルの同性愛者クラブで感染者102人。
高麗大学の金宇柱教授「プライバシー侵害は防疫に役立たない。個人の特定に繋がる情報は避け、感染者の訪問場所と滞在時間など最小限の情報公開に限るべきだ。」第二派は起こりうる。
香港 ９人以上の集会禁止 感染者ゼロが３週間続くのに。
中国で７つの省で新たな感染者。武漢市で５人、吉林省で15人。
武漢市では1100万人の市民全員にPCR検査を実施する。これが理想だ。
自治体が、親から虐待を受けている未成年者に、10万円の申請を受け付けない。嘘の説明をするところもある。神奈川県某市役所「あなたが親から給付金を回収しなければならなくなる。面倒だよ。」また総務省の通知に、「確認書」発行のための「青少年支援団体、児童福祉施設、要保護児童対策地域協議会などの記載がないからとして、施設が「確認書」を書いてくれない場合もあるようだ。
東京都が６月から継続的に、月3000件の抗体検査をする。いいことだ。
政府のマスク発注業者として「ユースビオ」の他に「シマトレーディング」が浮上した。シマトレーディングは、ユースビオの親戚で、花の輸入をしており、ユースビオの輸入業務を手伝った。
政府はユースビオに２億円、シマトレーディングには３億円支払う。
さらにユースビオには、マスク追加発注で30億円を支払う。
20200514
内閣や法相による、検事(検事総長、検事長、次長検事、検事=検察官)の定年延長の基準は今はない、これからつくる。それで法案を通せというが、それでは白紙委任ではないか。
10万円は、政府の言う「５月中」ではなく、６月下旬から７月にならないと手元に届かないらしい。
使用済み核燃料再処理の問題点
・半減期２万年の有毒なプルトニウムを製造する
・使用目的のないプルトニウムの保有は国際社会で禁じられている
・もんじゅは廃止された
・プルサーマル利用は限られている
・１４兆円を支出するだけの価値がない
・MOXの価格はウランよりも高い
・処理後の高レベル放射性廃棄物の処理場がない
原子力規制委員会へのパブリックコメント ６月１２日締め切り
行政文書管理ガイドライン(指針)には発言者と発言事項を記録するよに定めてあるのに、内閣官房は「発言者を発言内容と結びつけることまで求めていない」と矛盾したことを言う。日本語が通じない。
トランプの親友、米カジノ業者のサンズとシーザーズが、日本進出断念。
制約があり、自分勝手にできず、儲からないからとのこと。いいことだ。ライセンス有効期間が短く、政府や自治体から口を出される可能性を嫌ったとのこと。
ゾルゲンスマ(1.6億円)が保険適用に。税金から出ていく。費用対効果は。脊髄性筋萎縮症SMAの遺伝子治療薬。ノバルティスファーマ製造。年間25人。42億円。日米の政治(トランプ、安倍晋三)と製薬会社との関連もありそうだ。
厚労省、「抗原検査を無症状者には使うな。」私は使ってみたい。精度が低いとはいえ、簡易に安全を確認したい場合もあるのではないか。なんで制約するのか。生産量が少なく、当面は従来通り、頑なで使い勝手の悪い保健所で使用とのこと。
米21州が、直近２週間で新規感染者数が減らなくても、企業活動再開とのこと。死者数更新か。
ポンペオがイスラエルを訪問。２週間の隔離を免除されたようだ。特別待遇。
トランプ「連邦職員の年金運用から中国企業を除外せよ。」人民解放軍と監視カメラが問題とのこと。自分とこでは軍もカメラもないのか。
英、休業補償４ヶ月10月末まで延長。ただし、全労働者の４分の１だけ。上限３３万円、月給の80%を支払う。８月～１０月分は、企業も一部を負担。ということは、それまでは全額国庫負担だったのか。
インドネシア人４人が、中国の漁船で過酷な労働をさせられ、死体を海に捨てられたとのこと。
タイで新規感染者がゼロ。２ヶ月ぶり。
法曹走狗=黒川
法案で黒川の再度の定年延長が可能になる。今は黒川の定年は２月の誕生日から６ヶ月、８月7日まで延長されただけ。２月に勇退したらよかったのに、まだやっているのか。
1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川氏を8月7日まで勤務延長とする閣議決定を行なった。
20200515
政権による検察官の恣意的定年延長問題の解決法
安倍晋三には毛頭撤回する意思なし。それもそうだろう。自分の逮捕がかかっているのだから。
最良の問題解決法は、黒川が規定通りに即刻定年退職することだ。それで全ての問題が解決する。
死者数 726人 5月14日現在
重症者数 219人 5月12日現在
計 945人 予測死者数
経団連コロナ対策業務形態の提言
これは様々な状況を想定して対策をまとめたものだが、さらに改善を続けてもらいたい。
一つ気になる点は、株主総会を来場者なしでやることだ。事前に議決権を行使するというのだが、異論に耳を傾ける機会がなくなるのではないか。
雇用助成金日額を 15000円に増額
勤め先から休業手当てが支払われない従業員に現金を支給する
家賃補償 月額上限50万円 家賃の３分の２を半年間補助
個人事業主に家賃代として月25万円
(事業主ごとではなく、店舗ごとの給付が望まれる。)
大企業に、劣後ローンや優先株による資本支援
困窮する大学生・専門学校生に、１人10万円。特に困窮する場合は、20万円を配る。
学生、バイト休業で６割が補償なし。
首都圏学生ユニオン調べ
20200516
政府は発言者を明らかにせよ。
内閣官房はコロナ専門家会議の議事録で発言者を特定できる発言内容の公表に否定的。
「全員が、(公表すべきだとする)岡部信彦さんと同じ考えか分からない。」
「発言者を特定することは、それほど意味はない。」
「記者会見で説明できる。」
「他のメンバーがその場で発言しなくても、同じ意向かは分からない。」
「今後その意向を確認するかは分からない。」
政府はホームレスの人にも10万円を支給せよ。
ホームレスへの10万円支給が実質的に不支給となっている。
台東区、渋谷区「現行制度では給付は困難」
総務省「支給は住民基本台帳に載っている人が対象。アパートを借りるなり、どこかに住民票を置け。」
自立支援センターは定員制で、面接もあり、全員は入所できない。
ネットカフェは営業自粛中で、管理者に許可を得て、利用料金も払わなければならない。
政府は休業手当を全員に支給せよ。
非正規を中心に休業手当が支給されない場合が多いようだ。
企業の言い分「政府の要請だから支給義務はない。」
IOCは５五輪延期追加費用約6000億円中の860億円しか払わないと明言。後は日本の組織委員会が払え。
組織委の武藤敏郎「これで結構です。大会運営費のIOC負担額は知りません。」
抗体検査 東大が実施
500人中3人 0.6% 5.1-2 都内の医療機関受診者
献血では 厚労省が実施
500人中3人 0.6% 4月下旬 東京
500人中2人 0.4% 4月下旬 東北６県
500人中2人 0.4% 2019.1--3 関東甲信越 間違った結果もありそうだ。
米の発電比率 再エネ20% 石炭19% 2020予測
トランプ 「対中断交も可能だ。」 馬鹿な男だ。
習近平「他人を脅すことになれている人は、他の人も自分と同じだと考えてしまうのだろう。」同感。
川崎病で仏の9歳が死亡。
川崎病患者数 仏125人。
ニューヨーク110人。
香港 2019.6.12の抗議行動で、傘やヘルメットを立法会に向かって投げたら暴動罪で４年の禁固。
また、2019.8の抗議行動で、13歳から41歳の28人を起訴した。
韓国 光州事件1980.5.8--27未明
全斗煥「ヘリから射撃していない。」
全は回顧録で、ヘリ射撃を証言した神父を中傷し、名誉毀損で訴えられた。
全は内乱罪で死刑判決、後に特赦。関与を否定。
行方不明者を密かに埋めたらしい。
行方不明者は80人どころか、450人との説もある。
20200517
「業者」(税理士or会計士)が、給付金の20%の手数料を天引き。200万円だと40万円。手元には160万円しか残らない。
一方東京都は、手数料を8000円とし、それを都が業者に支払う。この方が妥当。
ネットで「チャットレディ」に服を脱がせ、脱がないと恫喝する、また、自分の陰部を見せるなど、コロナ禍でバイトを失った女子学生が被害にあっているとのことだ。政府は何とかせよ。
マスクが出回って安くなったのは、アベノマスクのおかげだ、と自ら自慢しているとのことだが、図々しいにも程がある。櫻井よしこと共演とのこと。
米がファーウエイへの半導体輸出を許可制にした。米国製の製造装置を使うなら、外国からの輸出にも適用する。
コロナが原因とのこと。馬鹿な男だ。世界経済が停滞するだけだ。
森雅子法相が、従来の法解釈の変更手続きを文書でなく口頭で決済したというのはおかしい。(岡口基一)私もそう思っていた。そんなことがありうるのか。
欧米や台湾は、事務局長が招請すればWHOに台湾が参加できるというが、テドロスは、その権限はないという。
WHOと中国とで、台湾のWHO参加をめぐり、参加の際は中国の了解を得るという備忘録=密約があるためだ。
一方、総会の過半数が認めれば参加できる。
中国「蔡英文が一つの中国を認めないから駄目だ。」そこまで意地を張らなくてもいいのではないか。頑なだ。
ブラジルのボルソナロ大統領は、親トランプの右翼。保健相に相談なく、スポーツジムや理髪店の営業を再開した。また、トランプ推奨の抗マラリア薬を、コロナに使うとのこと。
自民党幹部、10万円給付にかこつけて「マイナンバーカード取得を義務化すべきだ。」誰だ。
検察官定年
・局長60歳
・事務次官62歳
・検事長63歳
現在の文部事務次官
・2018. 3官房長で定年延長
・2018.10事務次官に昇進
・2020. 3事務次官で定年延長
官房長や事務次官に、一身専属的業務はない。
前川喜平氏より
20200518
櫻井よしこ共演(共犯？)安倍晋三ネトウヨ劇場より
「黒川の定年延長は、法務省が提案したことであり、私が言い始めたことではない。私は了承しただけだ。負のイメージをつくり、私を貶めようとしている。何でそこまで問題になるのか。」
この思考パターンが、彼が間違いを犯し続ける原因なのだろう。
役所自らが法解釈を変えてまでして提案するだろうか。苦しい演出だ。
ネタニヤフがポンペオのお墨付きを得て、ヨルダン渓谷とユダヤ人入植地を併合するらしい。
トランプは不法移民で成り立っている食肉加工業界に、労働者がコロナ集団感染しているのに、国防生産法を適用し、生産命令を強行するらしい。
食肉加工業の労働者構成で、中南米は35%、黒人20%、アジア系8%
ニューヨークの白人富裕層は、コロナ禍で市外に退避した。彼らの年収中央値は1300万円。
「ニュースまとめサイト」はネトウヨ系
３月に中国がマスク輸出を解禁したからマスクが安くなった。安倍のカビマスクのせいではない。
外務省は情報公開・個人情報保護審査会の答申60日後に情報を公開すべきなのに。15年後とのこと。秘密主義。
地質調査報告書の公開請求から10年以上経過し、安威川ダム工事は始まり、大阪府は立ち退き交渉や用地買収を始めていた。地質調査報告書は、断層の存在に触れていた。これでは実質的に、情報非公開だ。
20200519
今回の検察官定年延長法案の先送りは、安倍とその「側近」だけで決定したようだ。３月の学校休校要請もそうだった。これは独裁ではないか。中国は独裁というが、政策決定の７人の名前を公表している。しかし安倍の場合の「側近」は誰なのか分からない。それでは影武者の責任を問うことができない。政治の劣化そのものだ。政策決定の責任者の名前と決定の過程を明らかにせよ。
中国当局は、当局が情報拡散を押さえつけた、コロナ関連ネット情報、大学教師による性暴力、左派学生による労働者支援(どういくことか)などの情報600本をネット上で公表していた蔡偉、陳玫(バイ)、蔡の恋人を公共秩序騒乱容疑で拘束した。
中国がWHO総会前に、台湾の参加を「断固拒否する」としたため、台湾は参加できなくなった。
台湾は2016年までオブザーバー参加していた。
韓国光州事件40年式典で文氏が演説。「処罰が目的ではなく、歴史を正しく記録する。真実の告白で許しと和解の道が開かれる。」
軍保安司令官の全斗煥が内乱罪などに問われ、1997年無期懲役が確定。特赦で出所し、市民のデモを暴徒と主張した。
政府は2019年末、調査委員会を立ち上げた。
厚労省「無症状者にも、医師が感染を疑って行う検査には、保険適用できると以前にも言ってきた。対応を変えたわけではない。考え方を明確にしただけだ。」
しかし実際は、費用は病院の負担になっていた。
米軍岩国基地「米軍従業員の子供は学校へ行くな。」学校は５月７日から再開している。
大学病院が赤字
全国医学部長病院長会議や国立大学協会が助成を要請
手術と救急受け入れ件数が減った。利益率がマイナス9%となった。
靖国神社の公衆トイレに落書き
「中国湖北省武漢市の人を皆殺しにする」
1954年、造船疑獄事件に際して、自由党幹事長佐藤栄作の逮捕をしないように、法相が検事総長へ指揮権を発動し、吉田茂内閣は崩壊した。
東京地検特捜部は2019年末までの10年間国会議員を逮捕しなかった。
「検察は、民主主義的基盤を見失い、閉鎖的で、独善的で、間違った方向へ暴走しかねない組織だ。起訴の理由や証拠開示の説明責任がない。」郷原信郎元東京地検特捜部検事。
「検事は行政官といっても、起訴する権利を独占し、公判を担う準司法官の立場を持つ。」某検事OB
神奈川県やまゆり園検証委員会報告書「長期間24時間居室を施錠し、見守りが困難なことを理由に、身体拘束をしていた。」
「かながわ共同会」が経営者。草密純二理事長。
検察庁法改正案
・定年引き上げ
検事総長 65歳のまま
検察官 63歳→65歳
・役職定年の導入
次長検事、検事長、検事正ら検察幹部は、63歳で一般の検察官に格下げする
・定年延長を可能にする特例規定
検事総長 内閣の判断で最長3年
検察幹部(役職定年) 内閣・法相の判断で最長3年
検察官 法相の判断で最長3年
検察幹部の定年延長基準案
法務省が内閣に示す人事案を行政文書として保存し、内閣が変更を求める場合は理由を記録するとした付帯決議にするらしい。
理由はいかようにもつけられる。廃案にせよ。
定年延長用件
・国家公務員法 定年退職により公務に著しい支障が生じる。
・人事院規則 後継者が直ちに得られない、つまり、余人をもって代えがたい。
・法務省が黒川定年延長を内閣に求めた文書 「重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するために豊富な経験・知識等に基づく指揮監督が必要不可欠」
よくもこんな白々しい文章が書けたものだ。
稲田伸夫が８月７日前に慣例通り在任約２年で優退すれば黒川を後任にできる。
・大学教授らが安倍を背任容疑で告発している。
・弁護士や法学者らが公選法や政治資金規正法違反容疑で安倍を告発する予定である。
宇宙作戦防衛隊長阿式俊英「米国との連携は不可欠。」当事者はアプリオリーな考え方しかできない。
府中基地。
山口県に地上レーダー、衛星打ち上げ、米軍や宇宙航空研究開発機構情報とのネットワークSSA構築
20200520
いったい米はWHOで何をしたいのか。対中キャンペーンをしたいのか。過去のことを突っつくことは建設的とは言えない。
トランプ「WHOのコロナ対策は中国寄りだ。『改善』できなければ、資金を永遠に出さない。脱退するかもしれない。」
アザー米厚生長官「一国(中国)以上が感染拡大を隠蔽しようとした。WHOが情報入手に失敗したことが、感染を制御できなくした。」
日本の加藤勝信も米に足並みを揃えてか、台湾参加が実現できなかったことを批判。
日本は、WHOに7640万ドル、企業・大学等ワクチン開発支援団体に9600万ドル、途上国ワクチン供給団体に１億ドルを拠出する。
安倍晋三「アビガンの５月中承認を目指す。」
富士フィルム富山化学が開発。
ところが、藤田医大等の臨床研究結果は、アビガン投与によるウイルスの減少に明確な差がなかった。
医療機関での3000例のデータは、コロナが自然治癒するから、アビガン効果とは言いがたい。
米モデルナが、ワクチン開発の第一段階で成功したようだ。少量・中量投与で、治癒者と同等かそれ以上の抗体ができた。
河井事件で立道浩は幇助犯だと主張し、罰金刑で済ませ、連座制を回避しようとしているようだ。
報酬額を知った経緯について、立道浩・案里公設秘書は「よく覚えていない」
案里「違法な報酬を払ったとは思わない。」
司法情報公開研究会が、やまゆり裁判の問題点を最高裁に指摘(請願書)
傍聴席84席中の34席を遺族用にしたが、その多くが空席だった。
席が不足ならビデオで見せよ。
遺族は匿名を望んでいたとは限らない。つまり裁判所の判断で匿名にしたようだ。
安倍晋三「一時的に誤ったイメージが広がるが、時間がたてばご理解いただける。」
彼は政治をイメージで考えているようだ。政府による検察官定年延長問題に関して。
何のためのコロナ緊急事態宣言解除基準か。
政府関係者「他の基準を満たしていれば、一つの基準を満たしていなくても、解除する場合もある。」
９月入学案など手間のかかる問題を、このコロナ禍の中で議論すべきではない。第二派・第三派対策や、経済・生活支援などやるべきことは沢山残っている。
しかし、９月入学賛成33% 反対20%(共同通信)とのこと。
外交青書「北方領土は我が国が主権を有する島々である。」
ヤルタ会談やサンフランシスコ条約や無条件降伏という戦後秩序を変更するつもりなのか。戦争に負けて、世界の中の今の日本があるという事実を否定しようとすることは、戦前の日本が正しかったということを世界に向かって要求する挑戦ではないか。戦争責任を反省せよ。
中国商務省が、オーストラリア産の大麦に反ダンピング関税73.6%を課し、補助金分に当たる相殺関税も、税率6.9%課す。
トランプが監察官を４人解任。
・リニック、サウジアラビアへの武器供与を調査。「ポンペオが犬の散歩に国務省職員を使っているのをリニックが調査していた」という主張は、表面的でミスリーディング。
・アトキンソン、ウクライナ疑惑を調査。
・ファイン、コロナ景気対策の監視役。
・グリム、コロナ検査機器の不足を指摘した。
ナバロ大統領補佐官、官僚がトランプとは別の大統領に仕えているとの陰謀論=ディープ・ステイトを主張。
トランプが坑マラリア薬ヒドロキシクロロキンを１週間半前から予防に服用とのこと。不整脈を引き起こし、効果は不明。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアと武力衝突したジョージアのサーカシビリ元大統領を国内改革諮問委員長に任命する。
困窮学生支援対象は43万人だけ。10万円。20万円は住民税非課税世帯。
要望 一人親の児童扶養手当を半年間月額４万円上乗せせよ。子供１人ごとに１万円追加せよ。
両親のいる家庭にも給付金を。
稲田伸夫検事総長が黒川処分「訓告」を決めたと森法相は言うのだが、信じられない。
人事院もすでに政権に取り込まれているようだ。処分指針は常習的賭博の場合、停職だが、「指針が直ちに形式的に当てはまるわけでなく、動機や金額を『総合的に』判断して決める。」とのこと。「総合的に」が好きだね。これは要するに、「下々は関知するな」ということだ。
黒川麻雀、千点百円のテンピン、箱で3000円か。
問題点は、政権の意向で個別の検察官の定年を延長することであり、定年延長そのものは、時代の流れに沿ったものだった。また法案を上程した時点で、すでにコロナ禍で民間の給与水準が危ぶまれることは分かっており、今になって急にそうなったわけではない。論理に一貫性がない。
検察官を含む国家公務員の定年を６５歳まで引き上げる一括法案を廃案にするらしい。
「３年前から賭け麻雀」こんなの嘘、学生の頃から40年間常習的にやっていたに違いない。
黒川は、「東京高検管内の重大事件の捜査公判になくてはならない、余人に代えがたい」人物だったのではなかったのか。どうしてそういう有能で立派な人の辞表を受理するのか。」
頑なに布マスク配布にこだわり続け、融通がきかない菅義偉「しっかり最後まで届けたい。」
私は最初から要らなかった。昨年から作業用マスク50枚入りが２箱と、布マスクが数枚残っていて、今年も７枚入りの立体マスク２袋を入手できていました。
ホームレスを助ける「民間施設」が、生活保護費から食費や部屋使用料を差し引き、手元に残るのは３万円、それに宗教関連の勉強会への参加も求められたとのこと。
今は都が用意したアパートで生活しているが、期限つき。公営住宅の空き部屋は、いくらでもあるのではないか。
困窮学生に10万円(20万円)のはずが、外国人には、成績上位の３割だけ。文科省通達。これは差別的で人権無視だ。
萩生田光一「財源に限りがある」というが、それは差別する理由にはならない。
前年度の成績評価係数が2.3以上。
中国全人代、国防費対前年比+6.6%１兆2680億元(19兆1700億円)(昨年は+7.5%)もったいない、他に回すべきだ。それでも、就業や生活の確保、食料エネルギーの安全保障などに専念するとのこと。
国家首席の任期制限を撤廃していたとは知らなかった。
フィリピンで犬に噛まれて狂犬病。足首や腰の傷みと水を怖がる。重症。
2006年に日本人二人がフィリピンで犬に噛まれ死亡した。
雇用調整助成金のオンライン申請受付開始初日からトラブルで運用停止。復旧の見通しは立っていない。また支給上限を引き上げる予算の国会通過は６月。
これまでの支給決定は、1万7千件のみ。
「銀行は配当や自社株買いをやめて自らの資本を強化せよ。」IMFゲオルギエワ専務理事。
世界の30の大手銀行は、昨年2500億ドル(27兆円)を、それらに費やしていた。
ジャマル・カショギの家族が、カショギ殺害実行犯に許しを与えるとのこと。ムハンマド皇太子の指図か。
習近平もトランプもマスクなし。他人に感染させるかもしれないという思いやりがないようだ。
米がオープンスカイ条約から脱退する。非武装の偵察機による軍事施設の相互監視を保障するもの。1992年署名、2002年発効。34か国が加盟。
チェチェン首長カディロフが「自主隔離」をしない感染者を「殴り殺すべきだ」と言っていたが、ご本人が感染し、モスクワの病院に搬送された。
20200524
オリンピックは、ワクチンの開発が少なくとも年を越えるとされ、現在の世界的な蔓延状況や、第二派・第三派が危ぶまれる、つまり、免疫を持たない人と無症状の感染者が多数存在することなどを鑑みて、１年延期ではなく、即刻中止すべきではないか。スタッフの維持経費、オリンピック施設の民間への払い下げ延期による遅滞金経費など、経理担当者を始め、組織委、東京都、政府の責任は重い。経済感覚からの提言。
政府による消毒用エタノールの医療機関への優先供給制度でマスクの二の舞。
経済感覚のないお役所仕事。
注文の意思を確認せず消毒液を発注。
しかも、市価より数倍も高額で、手術には使えない、受付用の純度の低いアルコール。
製造元、商品名、価格、配布時期を示さない。
東京新聞を見る限り、世田谷区医師会のミスか、真相は不明。
韓日議員連盟会長で、「共に民主党」の国会議員の姜昌一(カンチャンイル68)
「個人請求権を国家が条約で放棄できないのは国際法の常識。」
李洛淵(イナギョン)前首相は、元東亜日報特派員。次期大統領の有力候補。
水商売協会による、日本感染症学会監修の、商売再開ガイドライン(マスク着用、女性のチェンジなし、客の渡航歴・体温・連絡先を確認)を評価したのは千葉県だけ。埼玉県は「認められない。」東京都は１ヶ月間返事なし。
甲賀香織代表「休業要請の言い放しではなく、再開に向けて力を貸してほしい。」
環境省は福島原発事故の責任を回避するために、WHOの専門機関IARC(国際ガン研究機関)に36万ユーロ(４千万円)を出資して、甲状腺ガン検査は不要だとする報告書を書かせていた。
前川喜平「検察庁法違反の定年延長を、検察庁が提案するはずがない。」
安倍晋三「法務省・検察庁において請議が出され、最終的に内閣が決定した。」嘘つくな。自分がやらせているとしか考えようがないではないか。
前橋市の作道陽子、今ごろの布マスク=アベノマスク配布に関して「真心がこもっていて感謝です。」こういう人のいい人もいるとは驚きだ。安倍にとっては好都合。これが今でも支持率27%を維持している理由か。
北京航空航天大学の田飛竜副教授「台湾の非平和的な統一手段を検討すべきだ。」
ネット上では米空母コロナ感染の今は「台湾を武力統一する好機だ。」
やめてくれ。狂気か。
中国の貧困対策、交通が不便な山間部の村落を住民まるごと移住させているとのこと。
これは本当の幸せか。今まで住み慣れた場所を離れることの寂しさを考慮しないのだろうか。
共和党が多数を占めるウイスコンシン州議会と保守派が優勢なウイスコンシン州最高裁判所が、民主党州政府の外出制限令を「権力の乱用」とし、即時無効を決定し、バーに客が殺到したとのこと、馬鹿なアメリカ人。Stupid Americans!
20200525
東電が原発処理で金がかかり、その不足分を国の再エネ会計から分捕ろうとしている。政府はそれを復興関連の法案と束ねて、すでに衆院を通過させたという。見えないところで、着々と政財界が暗躍している。
エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への流用法案。
川村隆東電会長は日立出身、東電社長は小早川智明。
黒川訓告処分は「法務省と内閣が協議を行い、最終的に内閣において決定がなされたものを、私(森雅子法相)が、検事総長に、訓告処分が相当ではないかと言い、検事総長から訓告にするという知らせを受けた。」
ところが安倍は、前段の「内閣の決定」という根本的な決定主体を伏せ、検事総長が決定の大本だとし、自らの関与を否定する虚偽の発言をしている。
荒川区の飲食店に「自粛しない非国民は閉店しろ」と連日の貼り紙。さらに口頭で「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ。」
都の要請は８時までだったが、10時まで営業した。
飲食店は法に違反しておらず、お節介な越権行為であり、しかも暴力的だ。
香港警察3000人が、催涙弾と放水をし、120人を逮捕。
王毅外相発言は嘘ばかり。「国家安全法の香港導入は、香港の高度な自治に影響を与えない。国家安全法は、ごく少数が対象である。昨年６月以来、香港独立を目論む組織と本土の過激分離勢力が激しく暴れた。」
中国は、国家安全部の出先機関を香港に設け、反政府活動を監視摘発する。
王毅外相「非核化に向け朝鮮側が行動に移しているのに、米国側の実質的な対応が弱い。」嘘。
北朝鮮は、基本的に中露を向いており、米韓を信用しておらず、自立のための方針として、非核化は念頭にないのではないか。
朝鮮中央通信によれば、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議は「核戦争抑止力を一層強化し、戦略武力を高度の臨戦状態で運営する。」としている。
実習生の異業種への転職は法律で認められていなかったが、コロナで解雇される実習生が急増し、出入国在留管理庁は特例として再就職=転職を認めている。
日本に来るとき、借金(100万円)をしているから、職を失えば、失踪するか、死ぬしかない。
ベトナムのフォンさんが、プラスチック部品工場(解雇)から病院の介護士勤務へ。
イスラエル前首相オルメルトは、汚職で収監。ネタニヤフは通信企業に便宜を供与し、その見返りに好意的報道を要求したとして裁判所に出廷した。
強権的で独善的なシンガポールは、脆弱なインド人やバングラデシュ人を見捨てていたために、コロナ感染３万人となった。
20200526
次期東京高検検事長の林真琴は共謀罪を作った男だ。
緊急事態の全国的解除は、経済的な政治判断。病床数は見かけの最大値、現実はギリギリ。検査体制の目標値なし。検査件数は都道府県によって数え方が異なり、検査人数に対する陽性者の割合を示す陽性率も、比較できないとのこと。
中国は日本からのビジネス客の入国制限緩和を打診しており、韓国はビジネス客の往来再開に向けた例外措置の導入を模索しているようだ。
保育園児向けの動画「うずめ劇場」ユーチューブ 後藤まなみ作。
深谷市の某市立中学校が、アベノマスクの着用を生徒に強制し、持参しない生徒には、個別に厳重注意処分方針を突きつけていた。
学校側「国から配られたものなので、着用すること。」これ理由になるのか。
何という学校で、校長は誰だ。
雇用調整助成金のオンライン申請で申請しようとした人が、他人の個人情報を閲覧できた。
安倍「IT化が十分に進んでいない」ではなく、これは単純なミスではないか。
安倍は記者会見を、自宅に帰る前ではなく、公務の前に設定し、１時間で切り上げる口実にしている。
日本小児科医会「２才未満の子どもはマスクをすべきでない。幼稚園、保育園、学校での集団感染はほとんどない。」
学校の先生が感染した例があったのではないか。子どもは無症状の感染者の可能性がある。要注意。
茨城県議会の自民党は、東海第二原発の再稼働是非を問う住民投票を否決するつもりか。東京都や宮城県では否決されている。
弁護士４人が黒川を常習賭博容疑で東京地検に告発した。
立花孝志が東京都知事選に堀江貴文を担ぎ出すために、自身が代表の「ホリエモン新党」を設立した。馬鹿なやつだ。
日本郵政の処分情報が、総務事務次官鈴木茂樹から日本郵政へ「漏洩」したことに関して、日本郵政が調査を依頼した第三者の弁護士が、日本郵政副社長鈴木康雄の関与はなかったとする報告書を作成した。こんなことを誰が信じるか。
尹美香は正義連=日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の前代表。
元慰安婦の李容洙(イヨンス)「正義連は３０年間慰安婦を利用してきた。」
正義連が寄付金の不正流用の疑い。
イギリスで、アジア系住民のヘイトクライム被害が激増。暴言と暴力。
ジョンソンは「英国を再び偉大に」と言うが、ヘイトクライムを非難する声明を出していない。
英上級顧問のカミングスは、感染症状がありながら、400キロ離れた両親宅を訪れた。ジョンソン「合法的だ。」
香港人の台湾居留許可者5900人、うち定住許可者1500人。
9月1日の追悼式を、右翼が「不逞朝鮮人」などと言って、2017年から同時間帯に「慰霊祭」を開催して妨害している。
都が実行委員会に誓約書を求めてきた。
・管理上支障になる行為は行わない。
・拡声器の音量を下げろ。
・中止を含む都の指示に従え。
・次年度以降許可されなくても異存ありませんと誓約せよ。
#都は差別をやめて朝鮮人犠牲者追悼式典に占有許可を出せ
20200527
特別定額給付金の10万円、ギャンブル依存症の人やDV男は、妻の分まで取り上げてしまうらしい。
家父長制的な、世帯主への支給方法を改め、個人への支給にせよ。子ども手当も世帯主対象とのこと。
市民団体「検察庁法改正に反対する会」が、黒川と新聞記者３人を東京地検に告発した。
ハイヤー代金の記者負担は、賄賂だ。
22日、自民党の中堅・若手議員が、9月入学の提言を党幹部に提出していた。
9月入学案は、全国知事会が震源。
9月入学の欠点
・子ども・子育て支援法など、30本以上の法改正が必要。
・生涯賃金が減少する。
・入試時期の移行が必要。
・4月から8月までの追加的な教育費負担が発生する。
・待機児童の増加。
・教員数の増加。
101カ国・地域から日本にやって来る全ての人にPCR検査をし、陰性でも自宅などで2週間の待機を要請しているが、安倍が米から帰ってからどうするのか。
「待機が必要かどうかは、厚労省が判断する。」つまり、特例で適用外にする、自分のことは自分で決定する、お前らは黙ってろ、という権力丸出しの対応。
森雅子法相が前言を撤回し、安倍に合わせ、黒川処分に内閣は関与していないとのこと。
また、安倍の「訓告処分にしたがって退職金が減額された」というのはまちがいで、非違行為により自己都合退職になり、減額となった、が正しい。
ロシアが船舶原発「アカデミック・ロモノソフ」の北極海で商業運転を開始した。海のチェルノブイリ。ロスアトムが製造。
トランプはボルティモア市長の訪問中止要請を無視し、外出禁止令期間中のボルティモアのマクヘンリー要塞を訪問した。
米商務省は、ウイグル人弾圧に関与したとして、中国の９団体(企業や政府機関)への輸出を禁止した。
高市早苗総務相は、自殺者の出現を待っていたかのようにSNS規制に着手。携帯電話番号も開示させるとのこと。
同居男性が自分の衣類と一緒に、木村花のプロレス衣類を洗濯機で乾燥させ、縮ませると、木村が激怒した。
木村は番組で悪役を演じさせられたようだ。嫌な女・悪役の性質を、番組が構成の手法で煽っていくらしい。
伊藤志織もネットのバッシングで身の危険を感じ、イギリスに転居したとのこと。
韓国のKARAの元メンバーのハラさんが自殺。ネットの誹謗中傷が原因とのこと。
福島原発事故による甲状腺ガン191人、疑いは45人。
「村山首相談話を継承し発展させる会」
漫画家の蛭子能収は１９９８年１１月、麻雀店に踏み込んだ捜査員に連行された。千点200円だった。
千点千円で西武ライオンズの東尾修が半年の謹慎と減俸2500万円。1987.12
西武の土井正博コーチが千点二千円で解雇された。1989.5
新聞記者(サンケイ・朝日)と権力=黒川との癒着は許されない。
情報が欲しければ食い込め、と記者に強要する報道文化は、馴れ合いにも、セクハラにも繋がる。
また黒川は「このあいだ韓国に行って女を買ったんだけどさ」とも言っていたとのこと。斎藤美奈子さんより。
20200528
第二次補正予算31兆円の半分を国債で賄う。
財源は国債ではなく、不要不急の軍事・警察・皇室関係予算を削れ。
政府は対象に加えたというが、パートには休業手当が支払われていないのが現実のようだ。
緊急融資が既存融資の別枠と見なされず、少額しか借りられないため、複数の金融機関を回らなければならないとのこと。
休業手当が受けられない社員への直接給付策は、直接、ハローワークや労働局に申請し、上限33万円・賃金の８割まで支給されるとのことだが、中小企業の従業員だけが対象で、大企業の従業員は対象外とのことだ。悲惨‼
中小企業への給付事業で、電通やパソナ、トランスコスモスに、委託料として770億円が流れていた。経産省が随意委託か。というのは、公募前に給付金のサイトを取得していたという。しかも給付金が届かない事例が多発とのこと。
香港立法会は、国歌侮辱法の審議を開始した。
・替え歌禁止
・議員宣誓時に国家斉唱を義務付け、違反すれば禁固３年や議員資格剥奪。
香港で警察が胡椒弾を使用。
国家安全法により、香港の民主派候補の摘発や、立候補資格の停止が可能になる。
日本人160人が中国のチャーター機で武漢に帰任。日産やホンダの関連企業。14日間の隔離を要請される。
ベトナムがフェイスブックに圧力。政府批判の削除を要求できる、サイバーセキュリティー法を昨年から施行。
監視社会法(スーパーシティー法)が成立。整備の条件に住民合意を掲げるが、その合意形成の方法は明記されていない。
兵庫県加西市が、職員への給付金10万円を召し上げて基金を新設。そんなことが許されるのだろうか。他人の金を、コロナにかこつけて。議会の全会一致というのだから恐ろしい。
雇用調整助成金の申請は、手続きが面倒・複雑で、時間がかかるとのこと。簡略化せよ。本心は払いたくないのでは。
オンライン学習で小学生のめまいや肩凝り等の症状が多発とのこと。オンラインなどいらん。
韓国感染者ゼロ。２月１８日以来72日ぶり。
「韓国の感染対策は最高の模範」トランプ。
発展途上国へ４億ドル緊急支援。
軽症者を病院以外で隔離する方法を世界に先駆けて導入。
民間の検査キットは首脳外交でも活用されている。米国に70万個を支援。
早期のPCR検査と隔離治療。
金浦空港は多くの人でごった返している。
緊急事態 全国で 今月末まで
「ある程度の持久戦」「専門家の意見を聞き」(安倍晋三)、「大変適切な判断だ」(二階俊博)など彼らの頭の中は真っ白。
「医療体制」の逼迫(西村康稔)が本音ではないか。つまり、もうギブアップ、他人のことはどうでもいい、ということだ。
エボラ出血熱薬のレムデシビルは米国製。ギリアド・サイエンシズが開発した。コロナに効くとのことだが、あまり違いはないように思えるのだが。
PCR検査が１日9000件にとどまっていることに関して、安倍晋三は「目詰まり」(掃除機ではない)「もしかしたら行えていないかもしれない」(実態を把握できていないようだ。)
「医師が必要と判断したら」が曲者、これは、我々が希望しても検査に応じないということを含意している。
「２万件やるつもりはない」加藤勝信。こんな政権はだめだ。
埼玉83歳の男性 重態なのに入院できずコロナで死亡。
４月上旬発熱、咳、味覚障害
４月２７日死亡。
入院不要の「医師の判断は適切だった」西埼玉中央病院山崎悦伸。これが医療の現実。冷たい厚生政策。
４月下旬の１週間で救急搬送先がコロナ感染の疑いを理由に決まらないケースが1700件あった。これがPCR検査を拡充しない真実の理由。
「保健所のクラスター調査は人員不足で限界」東京都
東電では80歳まで会長職にとどまることができる。いいご身分だ。電気税の上であぐらをかいて。川村隆会長が退任とのこと。
20200502
臨時交付金１兆円内訳
3500億円 県が自由に使える
3500億円 市区町村に
3000億円 国と県が共同で行う事業 感染症対策など
「再生産数」
全国 ３月末 2.0(ピーク)→宣言後0.7
東京 2.6 → 0.5
専門家会議・尾身茂副座長が「重症患者の入院が長引いている」とし、病院逼迫を強調。つまり、すぐにはなおらない、死ぬまで待っているということか。病院が逼迫しているなら、建設したらどうか。
川村たかし「俺が事前に検閲できなかったから負担金を払わない。」
名古屋市が負担金を払わないことに関して、トリエンナーレ実行委員会が、名古屋市を提訴することに関して、実行委員24人中 賛成14、反対0、棄権7
大阪市立大学が抗体調査 ４月下旬 コロナと無関係の312人中、１%の3人が抗体を持っていた。
コロナウイルスのスパイクたんぱく質にくっつくIgG抗体を検出。
青森、鳥取 ７日から県立学校を再開する。
日本財団が居住性の悪そうな体育館をコロナ隔離病床として建設中とのこと。こんなところに隔離されるのは憂鬱だね。
９月入学制度に視点をそらし、為政者の無能を免罪するよりも、今この状況でどうやって学習を保証できるかを検討すべきではないか。９月入学制度は、コロナで慌ただしい時に議論すべきではなく、じっくり時間をかけて行うべきであり、今やるべきことではない。
イエメン ３分裂
ハディ政権(サウジが支援)から「南部暫定評議会」(UAEが支援)が分離、それとフーシ派(イランが支援)
20200503
米国 無保険者のコロナ入院費用は800万円
人工呼吸器を取り付けられようとしていた無保険者の男性「その費用を誰が払うのか。」
米人口の10%が、中年や中間層や無職の無保険者。
新藤義孝「オーバーシュートで国会機能が不全となったらどうするのか。」
今でもすでに国会は機能不全ではないか。偉ぶるな。国会議員がいなくても社会の機能は維持できる。民衆の力を見くびるな。国会議員がいるから社会が動いているのではない。汗を流して働いている一人一人がいるから、生産活動が維持できているのだ。
伊吹文明「公益を守るために個人の権利を制限すべきだ。」
個人の権利を制限してまでして守るべき公益などない。情報の共有と相互理解があれば、人は協力する。今回、パチンコ屋がやり玉にあげれているが、政治家は業者の話を聞いたのか。業者の損失を補償したのか。政治家は偉ぶるな。上から目線を止めよ。
国会の責務は、個人の権利を制約することではなく、国会の機能を縮小することだ。独裁者は要らない。
アマゾンが他社の販売データを使い、自社の商品を開発していたらしい。
大学や専門学校生の２割が学費を払えず、退学を検討している。
アルバイトができない。親の収入が減った。国の施策で学費を半額にせよ。
国交省内で感染者が多発(11人)しても、職員には知らせないでおきながら、職員の健康チェックは強制している。上意下達は止めよ。厚労省も省内の感染を職員に伝えない。
千代田保健所「情報公開は最小限にすべきだ」
これは間違い。差別・プライバシーの懸念で疑心暗鬼を招くよりも、大勢が情報を共有して、問題に対処すべきではないか。
CNN「手術後重態」
脱北者の池成浩「99%死亡」
一体これらの憶測は何の目的があったのか。他者を貶めるための不要な言葉ではなかったのか。
韓国統一省「根拠なしに社会、経済、安保などに不要な混乱を招いた。北朝鮮の情報は慎重に扱うべきだ。」
トランプ「コメントしない。適切な時期に話す」
反省せよ。謝罪の言葉を述べよ。
米国産のレムデシビルなら、１週間で「特例」承認の政令改正。厚労省
米刑務所 １万５千人が感染し、220人が死亡、感染率2.7倍
オハイオ州、70%が感染。
イスラエル、自国民は釈放したが、パレスチナ人は釈放しない。
バイデンは財政負担を理由に皆保険制度に反対。
トランプ「社会主義は嫌いだ。不法移民に医療費をただでやる。国が破綻する。」
米国民皆保険に賛成55%、反対35%
トランプの言うコロナ検査費無料、無保険者治療費の国庫負担はウソ。実際は適用条件があるらしい。
アマゾンは有給の病欠を認めよ。ニューヨークで医療従事者がデモ。
欧米のアパレルブランドが、東南アジアの服飾工場に原材料費の前払いをせず、納品後に一括支払い。
コロナで注文をキャンセル。
英プライマーク、トップショップなどは作らせておいて、キャンセルし、金を払わなかったが、要求したら、応じたらしい。しかし他にもこのようなやり口が横行しているようだ。
身柄拘束中の被告の裁判を早期に再開せよ。
９月入学
６歳入学が７歳入学になる子が４割になる。
幼稚園年長組の４割が、９月で６歳になり、同じ学年で17ヶ月の月齢差が生じる。
その児童数増加分の教室や教員が必要になる。
大学では移行期に授業料収入が無くなる。
1987年の秋季入学の議論がある。
前川喜平より
20200504
内閣府・内閣官房は、自治体の移住相談会サクラ問題で調査する気なし。締め切りなしの自由記述のため、全自治体から回答がない。
内閣官房A「聞き取りしている」B「我々は直接関与していない。(東京新聞が企業名を報道しても、)自治体から上がってこないから、企業名は知らない。越権行為はできない。」
企業をかばいたい事情があるのかもしれない。
安倍晋三、緊急事態条項憲法改正必要
自民党、外出禁止規定条文化必要
枝野幸男、災害対策基本法を用いて私権を制限せよ。
どれも嫌だね。
コロナ死者数、米6万人、英仏伊西各3万人、世界24万人。
政府系ファンド地域経済活性化支援機構REVICによる企業支援増額を検討する。ということは、これまで制限があったのか。しかもこれに地方銀行を巻き込むようだ。
豊島区、連休中を理由に、生活保護申請(午後３時)を拒否していた。支援者の抗議で５時間後に、７日までのホテルでの保護と生活費の支給を決めた。
当初申請書を受け取った後でも、対応は連休明けの７日になるとし、クラッカーを与えただけ。
さらに抗議を受け、午後８時、７日朝までの支援を決めた。
ニューヨーク市で、トランプの妄言を信じてか、消毒薬を注射する事故が急増した。
バイデンも中国叩き。これが米の本質。
三メガバンク、ICBMや核搭載爆撃機開発投資実績について、公表できないとのこと。
地銀の７割が、ミサイル製造企業への投資を自制する指針があるかないか、回答しない。
儲かれば人殺しでもいいということか。
「４日自宅待機説」
政府の専門家会議全メンバーらで構成されるコロナ専門家有志の会(脇田隆字・国立感染症研究所所長)らの弁明
「微熱の人が待合室で感染するのを避けたかったから」
実は医療体制が崩壊していることを隠蔽したかったのではないか。
「４日」とは自宅待機せよではなく、「必ず」受診して欲しいという意味だ。(加藤勝信)
これも詭弁。
神戸市でも抗体検査で3%、1000人中33人が、抗体IgGを持っていた。
救急や発熱外来を除く1000人を検査。
神戸私立医療センター中央市民病院。
４月７日までの８日間。
発表が遅いのでは。
20200505
政府が緊急事態延期の方針を決定し、それを諮問委員会=専門家が了承するというのはおかしな仕組みではないか。専門家の意見を聞いた上で政策を考えるべきではないか。
アビガン 奇形の子供ができる。
２週間で、重症者の６割が、軽中等者の９割が改善した。但し対照群のない主観的判断。3000例に実験。
山梨の20代の女 当初から味覚・嗅覚に異常を感じていた。陽性判明後も高速バスを利用、これはいけない。
東京から帰省してデートし、バーベキュー、接骨院、ゴルフ練習場を利用。
「息苦しく強い倦怠感と高熱があったら」者・接触者外来に相談、あるいは医者を受診してください。
「４日間37.5度」でなくてもいいですよ。厚労省。
また、高齢者は軽い風邪症状でも、一般人でも風邪が４日以上続けばどうぞ。
PCR検査不足の原因は保健所の人員不足、マスク不足、防護服不足。
専門家会議、２月は検査の重症者優先を提言したが、３月は、拡充を求めてきたと弁明。
検査者全体に占める陽性者の割合
韓国1.8%, 日本5.8%, 米国34.3%
米、本人が合法移民でも、配偶者や親などに不法移民がいれば、家族全体がコロナ現金給付が受けられない。
2019年、メディケイドや食料支援などの公的扶助を利用した合法移民には永住権を認めない。
韓国、13日に学校再開。
バングラデシュ政府が、マレーシアを目指して航行中のロヒンギャ30人を、高潮の危険のある無人島に移送。
イタリアが、製造業・建設業など一部の経済活動を再開し、450万人が職場復帰した。
ミャンマーで仏教徒少数民族ラカインの武装勢力アラカン軍と国軍が戦闘していた。
ネット授業で著作権の補償金を市町村が支払う。
20200506
大阪解除基準
・感染源不明者数10人
・陽性率7%
・重症病床使用率60%
以上３項目全てが７日間継続
再開基準
・１週間の感染源不明者数が前週比で同じ
・感染源不明者数が5人
・陽性率7%
以上３項目を全て満たす
「経済重視で、科学として根拠はない。」朝野和典・大阪大学教授・大阪府専門家会議座長
国立感染症研究所も「首相の強い指示」で出勤８割減
地方で、自治体などの処理能力を越えた分のPCR検査を受け入れる、地方衛生研究所も対象。
感染者は避難所に受け入れない。政府方針。
感染者はどこに避難したらいいのか。
英独はチャーター機で東欧から農作業労働者を確保している。
イタリア極右政党は「不法移民への就労許可は、移民を引き寄せる」として反対。
仏 老人施設や障害者施設での肺炎死者数が１万人、全体の40%
フィリピン国会が、ドテルテに批判的な放送局ABSーCBNに停止命令。
ポテンジャー米大統領副補佐官・国家安全保障問題担当が、中国語で米式民主主義を宣伝。
７年間中国特派員、海兵隊、国家安全保障会議のアジア上級部長などの経歴を持つ対中強硬派。
「対中感情悪化で米中戦争になりかねない」中国現代国際関係研究院報告書
20200508
レムデシベル、効果疑わしく、吐き気や肝臓・腎臓悪化。
「効果が確認できなかった」中国チーム
「安全性と有効性は限られる」米食品医薬品局
地上イージス、「秋田以外では日本全域が守れない」ではなく、米本土が北朝鮮の攻撃から守れないというのが正しいのではないか。
防衛省、新屋を断念しても、次は、能代、由利本荘、のかほ、男鹿の中の９ヶ所の国有地を検討。全て断念せよ。
ドイツ、経済界の要望に答えて経済再開。ただし、７日間の新規感染者が、人口10万人あたり50人超になれば制限を再開する。
アリゾナのマスク製造工場労働者は「愛国者のように心血を注ぎ国を守っている。」トランプ 言葉だけの空語。
ゴールデンウィークで検査稼働率が７割とのこと。東京の感染者数23人も眉唾か。
北里大学のイベルメクチン、死亡率が8.5%から1.4%に激減。米ユタ大学の臨床試験結果。さすがノーベル賞受賞者。
ホテルでの隔離生活、退所のスケジュールについての説明がなく、弁当を取りに１日３回しか部屋の外に出られない。窓もない。
「我々が意図的に検査数を抑えたというのは誤解だ。医療体制の貧弱など複合的問題が重なってで難しかったのだ。」尾見茂・専門家会議副座長。検査拡充への軌道修正の弁明らしい。政権に近い人は、政権の貧弱な医療政策の現状を批判できないのだろうか。
桝添要一が韓国のドライブスルーを紹介したら、ネトウヨが炎上したとのこと。
樋坂章「感染拡大初期に十分なPCR検査を行った国ほど死者数が少ない。日本は陽性率が高い。ノルウエーでは陽性率が7%と低く、１日の死者数を、陽性率の高い国と比べて、１～２割に抑えられた。」
島田真路「保健所が検査を独占することが問題だ。」「国は大学病院や大学の研究機関に頭を下げて検査体制を広げ、本気で検査を増やすべきだ。」
「トランプ政権の医療担当アンソニー・ファウチは、相手(トランプ)の立場を斟酌しつつ、自らの信念の言葉は曲げない。」
「コロナが武漢の研究所から出されたとする説に対して、ファウチは『人工的意図的に処理されたとは考えにくい。』」
「レーガンや父ブッシュ政権は、同性愛者のエイズ対策に冷淡だったが、ファウチはエイズ対策に取り組んだ。」
外丸雄二より
20200509
検察庁法改正案 検事長など幹部が63歳で退く役職定年を設けるが、年齢が過ぎても「内閣が認めればそのポストに留まれる」という、内閣の恣意が介入する。
館林市・邑楽郡医師会が、県の保健所を通さずPCR検察をしてくれる。だが１日10件だけ。数が少ない。館林地域外来・検査センター 東京ではこの種の検査所が10ヶ所ある。
・医師→検査 or
・群馬県感染症コールセンター→保健所→医療機関(要電話)→検査 煩雑‼
予約制で受付は月水木の1--2:30pm 館林邑楽地域に在住か在勤者が対象。対象が少ない。
群馬県の財政調整基金から、入院感染者の治療に当たる医師・看護師に10万円、また、改修・減収した病床１床に100万円、集中治療室１室に200万円補助。
財務省見解 中小企業への、国からの持続化給付金や、都道府県からの休業協力金に課税する。「公平」になるとのこと。
家賃給付与党案
・上限が、中小事業者が月50万円、個人事業主が月25万円。
・家賃の３分の２を半年間給付。
過去の減収が助成の条件となるため、新規事業者が外れる。
野党案 政府系金融機関が家主に直接払う。
米サンフランシスコ連邦高裁が、日米の環境保護団体(生物多様性センターなど)による、ジュゴン保護のための、辺野古工事中止を求めた控訴審で、請求を棄却した一審の連邦地裁判決を支持した。
米国防総省は、沖縄県や名護市と、(米文化財保護法が義務付けている)協議をする必要はないとした。
2003年、環境保護団体は、日本政府に対する辺野古への立ち入り許可差止を求めた。
2015年、連邦地裁は、工事中止を命じる法的権限がないと判決した。
2017年、高裁が一審判決を破棄し、差し戻し、
2018年、地裁は原告の請求を棄却し、環境保護団体が控訴していた。
安倍がトランプに電話 コロナのクスリの商談や北朝鮮や中国も話題か。嫌な関係。
布施祐仁「米に嫌われれば、米の圧力で首相の座を追われかねない。」
韓国は国防予算から9000億ウオンを、全世帯への給付金に回した。米国製ステルス戦闘機F35Aや、海上作戦ヘリコプターなどの購入費の予算執行を先送りして充当した。
不要不急のイージス・アショア購入を止めろ‼
米司法省が、駐米ロシア大使との会話に関して虚偽証言をしたとして起訴されたフリンの起訴を取り下げた。フリンは一旦罪を認めたが、「検察に騙された」と主張していた。
トランプ「そうなるだろうと思っていた。フリンは無実で戦士だ。捜査関係者は人間のくずだ。」怪しい関係。
アイスランドは症状のない人にも無料で検査をした。
ニューヨーク市検査
医療関係者の12%、一般市民の20%が抗体検査で陽性。
20200510
保健所は検査をやる気なし。今回の相談・受診の目安の変更(発熱や咳などの軽い風邪症状の継続)は、「検査を受けやすくなると誤解される。」「対応しにくい相談が増え、業務が逼迫する。」
川崎市坂元昇医務監「今回の相談・受診の目安の変更(発熱や咳などの軽い風邪症状の継続)は、相談の目安であって、検査の目安ではないことを政府は周知徹底してほしい。」
つまり、相談しても検査は受けられないということのようだ。そんな保健所は不要だ。窓口を広げよ‼
地方衛生研究所ではなく、医療現場で抗原検査を受けられるようになるらしい。週20万件(１日３万件)。富士レビオが開発し、４月に申請していた。遅い‼ 中国製品を利用していたら当初から可能だった。ただし、抗原検査は精度がPCRより劣る。
「帰国者・接触者相談センター」が保健所内にあったとは知らなかった。同一内の別の窓口のようだ。
ニューヨーク警察が、今でも人種差別。 コロナ対策の社会的距離を取らなかったとして、黒人は殴り逮捕するが、白人にはマスクを配布。
逮捕者120人中の68%や、出頭命令374人中の51%が、黒人。黒人の人口は、市人口の24%にすぎない。５月上旬までの６週間の出来事。
デブラシオ市長「差別していない。逮捕・出頭命令が少ない。」
市警労組「(取り締まりの)指針が曖昧で、メッセージが矛盾している。」
エジプトでは政府のコロナ政策をフェイスブックやツイッターで批判したら拘束。
外出制限導入の遅れをフェイスブックで指摘したり、感染拡大防止のために、刑務所の収監者の解放をツイッターに書き込んだりしたら逮捕。
エジプトは礼状なしに逮捕できる。
アルジェリア国会は「国家の安全保障や秩序を危うくする虚偽のニュースを流布する行為」を罰する「虚偽情報罪」を新設した。
イラクでは、政府発表の感染者数が過小だと報道したロイター通信社の記者が、取材許可を一時差し止められた。
韓国ソウルのクラブやバーで40人が集団感染。1300人が濃厚接触者。うち追跡できない人もいる。６日から外出制限を緩和していた。
独の無条件降服75周年で、シュタインマイヤー大統領「私たちが過去から解放されることはない。記憶に留めておかなければ、私たちは未来を失う。歴史的な責任を受け入れているからこそ、世界の人々から再び信頼されるようになり、私たちもこのドイツを信頼できる。」
安倍くんとその仲間たちよ、もし聞く耳があれば、よくこの言葉を理解せよ。
20200511
チャーター機やダイヤモンド・プリンセス号で、コロナ対策を担当した厚労省職員には、日額4000円支給したが、都立病院の看護師の「防疫担当業務手当」には340円。
海自護衛艦「きりさめ」が、「たかなみ」の後継として佐世保から出航した。河野太郎「『たかなみ』が得た情報は、政府の関係部局や業界で共有され、大きな安心感を与えた。」国民には知らせないのか。それでいて「国民から寄せられる期待を胸に、緊張感を持って取り組んではしい。」国民は期待していない。
要注意 ネット通販で、説明をわかりずらくして、いつの間にか「定期購入契約」させられる事例が、多発しているようだ。
緊急事態解除の条件で私の提言
・ライブハウス、カラオケ、スポーツジム、接客飲食店、大規模催しなどは、従来のやり方では許可すべきではない。三密を避ける工夫をすべきではないか。
・感染者を早期発見・早期隔離するために、PCR検査を無料で自由に受けられるようにすべきだ。
三重県の北村裕紀51が、簡易型自宅隔離ボックス「コロナックス」を開発した。避難所でも利用できそうだ。原価４万円
ミャンマーの国軍が、仏教徒のアラカン軍AAと戦闘している。
ドイツの農場では、ルーマニアやポーランドからの移民労働者４万人の感染防止対策が取られていない。過密、相部屋、40人がトラックで移動。集団感染。４月中旬に１人が死亡。４人が陽性。
ニューヨーク州で、５～10歳代の子供が、川崎病症状の73例が発生し、３人が死亡した。
コスタリカが感染抑止に成功 軍を廃止し1949、保健や教育に経費を回した。感染者780人、死者6人。20200509時点。90%以上が健康保険に加入。保険未加入者の検査も実施。
コスタリカ大学のルイス・ビジャロボス医学部長「軍に投資せず、保健や年金、教育に多くを費やしてきたことが非常に重要だった。」
米ホワイトハウスで感染 ペンス副大統領の報道官が感染。
労働基準監督署は、群馬県の企業内診療所の看護師に、感染経路を証明しなければだめだとし、労災を認定しない。
福島汚染水の海洋放出に向けた政府による「意見聴取会」を、一般傍聴なしに、コロナ禍のなかで強行中
１回目 ４月６日 一般傍聴なし
２回目 ４月１３日 テレビ会議方式
３回目 ５月１１日
自治体や関係団体のトップだけにご意見を伺うだけ。
20200512
検察庁法改正案「どんなに500万でも所詮SNS、俺の支持率はいつも40%で安泰だ。馬鹿な一部の国民め。今国会通過だ。」
選挙法違反、公文書法違反、戦前回帰、武器爆買や法曲解の上に成立する対米追随。こんな人は首相の座から引きずり下ろせ。
相模原市で野生猪が「豚熱」CSFで死亡していた。
昨年９月からポーカー賭博していて、「賭博開帳図利」容疑で現行犯逮捕。 どうしてばれたのか。
オンライン10万円給付のために、役所で７時間待ち。大勢のため、品川区役所では受付打ち切り。
厚労省発表 クラスター数は全国で251。うち医療機関85、福祉施設57、飲食店23件。
クラスターとは５人以上の感染者集団。
休業要請緩和基準作成で、全体を総括する責任は取らないのか。
西村康稔「要請、解除基準は知事の権限だ。」
東京新聞屈服か。抗体検査で5.9%陽性の事実は、市中感染の可能性がなかったとは言えないのではないか。事実を伝え、全く誤解など与えていないのだから、何も謝ることはない。朝日新聞の二の舞をするな。慎重よりも大胆さを求める。「一般の人たち」というのはあり得ない架空の集団であり、個別の特殊な検査をそのままに伝えても、市中感染の疑いを指摘するだけの根拠はあると十分考えられるし、そういう検査はこの事例以外にも報告されている。
日弁連「検事長や検事正など幹部の役職定年を、内閣や法相の判断で延長すれば、検察官全体に政権への萎縮効果をもたらす恐れがある。」
米爆撃機が米本土から沖縄まで来て、着陸しないで戻っているようだ。その際、給油を何回か受け、空自の戦闘機編隊が護衛し、「精密誘導弾」発射訓練をしているとのこと。着陸しないから、その存在がわからない。鎌田慧より
加藤勝信「『37.5度、４日以上』は、国民が誤解していただけだ。」
共に民主党の呉巨敦(オゴドン)釜山市長が、市長室で５分間女性の体を不必要に接触し、辞職。女性は過去にも数回被害を受けた。先般の国会議員選挙中の出来事。
コロナ「治癒」者中３５人が再陽性。偶然の「再感染」とも思われない。平均８日後、１ヶ月後も。
この話は中国の例でも聞いていた。検査の精度の実態を考えると、「稀」な事例とも思われない。
すでに２月末にあったが、菅「承知している」のだったら、もっと早く公表せよ。
20200513
抗原検査をやっと承認。富士レビオ製。 診療報酬6000円。患者の自己負担なし ただし、医者が感染を疑った場合のみ。 医者の介入なしに無料で検査をしてもらいたい。
ウイルスのたんぱく質にくっつく物質。 PCR検査は衛生研究所などが扱い、結果判明に１週間かかるが、抗原検査は、医療機関で検査でき、陽性の場合は15分で、陰性の場合は30分で結果が分かる。ただし、陰性の場合は、精度が低いため、PCR検査をする必要がある。
抗原検査は週20万件(１日３万件)検査可能。
ギリアド・サイエンシズのレムデシベルの提供量は企業秘密とのこと、怪しいな。
河井克之の立件確定。安倍の同罪での立件も、検察の面子をかけ、法の平等を維持するためにも、政治に対する国民の信頼を得るためにもやって欲しい。
自民党本部から案里陣営に１億5000万円。買収総額は1000万円。県議、市議、首長ら各人に数十万円。
国会開会中の国会議員の不逮捕特権等の理由で、在宅起訴も。国会会期は６月17日。
３月13日の検察官定年延長法案では、
65歳になった検事総長と一般の検察官、そして63歳になった次長検事と検事長は「内閣or法相が認めれば、同じ役職のまま、最大３年間、その勤務を延長させることができる。」
2019秋の原案では、
・検察官は65歳で退官する。
・次長検事と検事長は、63歳になったら(平の)検事になる。(役職定年)
学生の「２割」に、10万円(特に困窮者には20万円)給付。自民案。２割、少ないのでは。
大規模イベント、接客飲食店、ライブハウス、スポーツジムは解除不可。政府案。これは妥当か。
安倍晋三「37.5度、４日間」は「周知不足」「分かりにくかった」「検査実施基準ではなく、相談の目安だ。」
つまり、相談には応ずるが、検査はしないぞ。そして、「問題は、お前らの理解力がないからだ。」ということらしい。
ソウルの同性愛者クラブで感染者102人。
高麗大学の金宇柱教授「プライバシー侵害は防疫に役立たない。個人の特定に繋がる情報は避け、感染者の訪問場所と滞在時間など最小限の情報公開に限るべきだ。」第二派は起こりうる。
香港 ９人以上の集会禁止 感染者ゼロが３週間続くのに。
中国で７つの省で新たな感染者。武漢市で５人、吉林省で15人。
武漢市では1100万人の市民全員にPCR検査を実施する。これが理想だ。
自治体が、親から虐待を受けている未成年者に、10万円の申請を受け付けない。嘘の説明をするところもある。神奈川県某市役所「あなたが親から給付金を回収しなければならなくなる。面倒だよ。」また総務省の通知に、「確認書」発行のための「青少年支援団体、児童福祉施設、要保護児童対策地域協議会などの記載がないからとして、施設が「確認書」を書いてくれない場合もあるようだ。
東京都が６月から継続的に、月3000件の抗体検査をする。いいことだ。
政府のマスク発注業者として「ユースビオ」の他に「シマトレーディング」が浮上した。シマトレーディングは、ユースビオの親戚で、花の輸入をしており、ユースビオの輸入業務を手伝った。
政府はユースビオに２億円、シマトレーディングには３億円支払う。
さらにユースビオには、マスク追加発注で30億円を支払う。
内閣や法相による、検事(検事総長、検事長、次長検事、検事=検察官)の定年延長の基準は今はない、これからつくる。それで法案を通せというが、それでは白紙委任ではないか。
10万円は、政府の言う「５月中」ではなく、６月下旬から７月にならないと手元に届かないらしい。
使用済み核燃料再処理の問題点
・半減期２万年の有毒なプルトニウムを製造する
・使用目的のないプルトニウムの保有は国際社会で禁じられている
・もんじゅは廃止された
・プルサーマル利用は限られている
・１４兆円を支出するだけの価値がない
・MOXの価格はウランよりも高い
・処理後の高レベル放射性廃棄物の処理場がない
原子力規制委員会へのパブリックコメント ６月１２日締め切り
行政文書管理ガイドライン(指針)には発言者と発言事項を記録するよに定めてあるのに、内閣官房は「発言者を発言内容と結びつけることまで求めていない」と矛盾したことを言う。日本語が通じない。
トランプの親友、米カジノ業者のサンズとシーザーズが、日本進出断念。
制約があり、自分勝手にできず、儲からないからとのこと。いいことだ。ライセンス有効期間が短く、政府や自治体から口を出される可能性を嫌ったとのこと。
ゾルゲンスマ(1.6億円)が保険適用に。税金から出ていく。費用対効果は。脊髄性筋萎縮症SMAの遺伝子治療薬。ノバルティスファーマ製造。年間25人。42億円。日米の政治(トランプ、安倍晋三)と製薬会社との関連もありそうだ。
厚労省、「抗原検査を無症状者には使うな。」私は使ってみたい。精度が低いとはいえ、簡易に安全を確認したい場合もあるのではないか。なんで制約するのか。生産量が少なく、当面は従来通り、頑なで使い勝手の悪い保健所で使用とのこと。
米21州が、直近２週間で新規感染者数が減らなくても、企業活動再開とのこと。死者数更新か。
ポンペオがイスラエルを訪問。２週間の隔離を免除されたようだ。特別待遇。
トランプ「連邦職員の年金運用から中国企業を除外せよ。」人民解放軍と監視カメラが問題とのこと。自分とこでは軍もカメラもないのか。
英、休業補償４ヶ月10月末まで延長。ただし、全労働者の４分の１だけ。上限３３万円、月給の80%を支払う。８月～１０月分は、企業も一部を負担。ということは、それまでは全額国庫負担だったのか。
インドネシア人４人が、中国の漁船で過酷な労働をさせられ、死体を海に捨てられたとのこと。
タイで新規感染者がゼロ。２ヶ月ぶり。
法曹走狗=黒川
法案で黒川の再度の定年延長が可能になる。今は黒川の定年は２月の誕生日から６ヶ月、８月7日まで延長されただけ。２月に勇退したらよかったのに、まだやっているのか。
1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川氏を8月7日まで勤務延長とする閣議決定を行なった。
政権による検察官の恣意的定年延長問題の解決法
安倍晋三には毛頭撤回する意思なし。それもそうだろう。自分の逮捕がかかっているのだから。
最良の問題解決法は、黒川が規定通りに即刻定年退職することだ。それで全ての問題が解決する。
死者数 726人 5月14日現在
重症者数 219人 5月12日現在
計 945人 予測死者数
経団連コロナ対策業務形態の提言
これは様々な状況を想定して対策をまとめたものだが、さらに改善を続けてもらいたい。
一つ気になる点は、株主総会を来場者なしでやることだ。事前に議決権を行使するというのだが、異論に耳を傾ける機会がなくなるのではないか。
雇用助成金日額を 15000円に増額
勤め先から休業手当てが支払われない従業員に現金を支給する
家賃補償 月額上限50万円 家賃の３分の２を半年間補助
個人事業主に家賃代として月25万円
(事業主ごとではなく、店舗ごとの給付が望まれる。)
大企業に、劣後ローンや優先株による資本支援
困窮する大学生・専門学校生に、１人10万円。特に困窮する場合は、20万円を配る。
学生、バイト休業で６割が補償なし。
首都圏学生ユニオン調べ
20200516
政府は発言者を明らかにせよ。
内閣官房はコロナ専門家会議の議事録で発言者を特定できる発言内容の公表に否定的。
「全員が、(公表すべきだとする)岡部信彦さんと同じ考えか分からない。」
「発言者を特定することは、それほど意味はない。」
「記者会見で説明できる。」
「他のメンバーがその場で発言しなくても、同じ意向かは分からない。」
「今後その意向を確認するかは分からない。」
政府はホームレスの人にも10万円を支給せよ。
ホームレスへの10万円支給が実質的に不支給となっている。
台東区、渋谷区「現行制度では給付は困難」
総務省「支給は住民基本台帳に載っている人が対象。アパートを借りるなり、どこかに住民票を置け。」
自立支援センターは定員制で、面接もあり、全員は入所できない。
ネットカフェは営業自粛中で、管理者に許可を得て、利用料金も払わなければならない。
政府は休業手当を全員に支給せよ。
非正規を中心に休業手当が支給されない場合が多いようだ。
企業の言い分「政府の要請だから支給義務はない。」
IOCは５五輪延期追加費用約6000億円中の860億円しか払わないと明言。後は日本の組織委員会が払え。
組織委の武藤敏郎「これで結構です。大会運営費のIOC負担額は知りません。」
抗体検査 東大が実施
500人中3人 0.6% 5.1-2 都内の医療機関受診者
献血では 厚労省が実施
500人中3人 0.6% 4月下旬 東京
500人中2人 0.4% 4月下旬 東北６県
500人中2人 0.4% 2019.1--3 関東甲信越 間違った結果もありそうだ。
米の発電比率 再エネ20% 石炭19% 2020予測
トランプ 「対中断交も可能だ。」 馬鹿な男だ。
習近平「他人を脅すことになれている人は、他の人も自分と同じだと考えてしまうのだろう。」同感。
川崎病で仏の9歳が死亡。
川崎病患者数 仏125人。
ニューヨーク110人。
香港 2019.6.12の抗議行動で、傘やヘルメットを立法会に向かって投げたら暴動罪で４年の禁固。
また、2019.8の抗議行動で、13歳から41歳の28人を起訴した。
韓国 光州事件1980.5.8--27未明
全斗煥「ヘリから射撃していない。」
全は回顧録で、ヘリ射撃を証言した神父を中傷し、名誉毀損で訴えられた。
全は内乱罪で死刑判決、後に特赦。関与を否定。
行方不明者を密かに埋めたらしい。
行方不明者は80人どころか、450人との説もある。
20200517
「業者」(税理士or会計士)が、給付金の20%の手数料を天引き。200万円だと40万円。手元には160万円しか残らない。
一方東京都は、手数料を8000円とし、それを都が業者に支払う。この方が妥当。
ネットで「チャットレディ」に服を脱がせ、脱がないと恫喝する、また、自分の陰部を見せるなど、コロナ禍でバイトを失った女子学生が被害にあっているとのことだ。政府は何とかせよ。
マスクが出回って安くなったのは、アベノマスクのおかげだ、と自ら自慢しているとのことだが、図々しいにも程がある。櫻井よしこと共演とのこと。
米がファーウエイへの半導体輸出を許可制にした。米国製の製造装置を使うなら、外国からの輸出にも適用する。
コロナが原因とのこと。馬鹿な男だ。世界経済が停滞するだけだ。
森雅子法相が、従来の法解釈の変更手続きを文書でなく口頭で決済したというのはおかしい。(岡口基一)私もそう思っていた。そんなことがありうるのか。
欧米や台湾は、事務局長が招請すればWHOに台湾が参加できるというが、テドロスは、その権限はないという。
WHOと中国とで、台湾のWHO参加をめぐり、参加の際は中国の了解を得るという備忘録=密約があるためだ。
一方、総会の過半数が認めれば参加できる。
中国「蔡英文が一つの中国を認めないから駄目だ。」そこまで意地を張らなくてもいいのではないか。頑なだ。
ブラジルのボルソナロ大統領は、親トランプの右翼。保健相に相談なく、スポーツジムや理髪店の営業を再開した。また、トランプ推奨の抗マラリア薬を、コロナに使うとのこと。
自民党幹部、10万円給付にかこつけて「マイナンバーカード取得を義務化すべきだ。」誰だ。
検察官定年
・局長60歳
・事務次官62歳
・検事長63歳
現在の文部事務次官
・2018. 3官房長で定年延長
・2018.10事務次官に昇進
・2020. 3事務次官で定年延長
官房長や事務次官に、一身専属的業務はない。
前川喜平氏より
20200518
櫻井よしこ共演(共犯？)安倍晋三ネトウヨ劇場より
「黒川の定年延長は、法務省が提案したことであり、私が言い始めたことではない。私は了承しただけだ。負のイメージをつくり、私を貶めようとしている。何でそこまで問題になるのか。」
この思考パターンが、彼が間違いを犯し続ける原因なのだろう。
役所自らが法解釈を変えてまでして提案するだろうか。苦しい演出だ。
ネタニヤフがポンペオのお墨付きを得て、ヨルダン渓谷とユダヤ人入植地を併合するらしい。
トランプは不法移民で成り立っている食肉加工業界に、労働者がコロナ集団感染しているのに、国防生産法を適用し、生産命令を強行するらしい。
食肉加工業の労働者構成で、中南米は35%、黒人20%、アジア系8%
ニューヨークの白人富裕層は、コロナ禍で市外に退避した。彼らの年収中央値は1300万円。
「ニュースまとめサイト」はネトウヨ系
３月に中国がマスク輸出を解禁したからマスクが安くなった。安倍のカビマスクのせいではない。
外務省は情報公開・個人情報保護審査会の答申60日後に情報を公開すべきなのに。15年後とのこと。秘密主義。
地質調査報告書の公開請求から10年以上経過し、安威川ダム工事は始まり、大阪府は立ち退き交渉や用地買収を始めていた。地質調査報告書は、断層の存在に触れていた。これでは実質的に、情報非公開だ。
20200519
今回の検察官定年延長法案の先送りは、安倍とその「側近」だけで決定したようだ。３月の学校休校要請もそうだった。これは独裁ではないか。中国は独裁というが、政策決定の７人の名前を公表している。しかし安倍の場合の「側近」は誰なのか分からない。それでは影武者の責任を問うことができない。政治の劣化そのものだ。政策決定の責任者の名前と決定の過程を明らかにせよ。
中国当局は、当局が情報拡散を押さえつけた、コロナ関連ネット情報、大学教師による性暴力、左派学生による労働者支援(どういくことか)などの情報600本をネット上で公表していた蔡偉、陳玫(バイ)、蔡の恋人を公共秩序騒乱容疑で拘束した。
中国がWHO総会前に、台湾の参加を「断固拒否する」としたため、台湾は参加できなくなった。
台湾は2016年までオブザーバー参加していた。
韓国光州事件40年式典で文氏が演説。「処罰が目的ではなく、歴史を正しく記録する。真実の告白で許しと和解の道が開かれる。」
軍保安司令官の全斗煥が内乱罪などに問われ、1997年無期懲役が確定。特赦で出所し、市民のデモを暴徒と主張した。
政府は2019年末、調査委員会を立ち上げた。
厚労省「無症状者にも、医師が感染を疑って行う検査には、保険適用できると以前にも言ってきた。対応を変えたわけではない。考え方を明確にしただけだ。」
しかし実際は、費用は病院の負担になっていた。
米軍岩国基地「米軍従業員の子供は学校へ行くな。」学校は５月７日から再開している。
大学病院が赤字
全国医学部長病院長会議や国立大学協会が助成を要請
手術と救急受け入れ件数が減った。利益率がマイナス9%となった。
靖国神社の公衆トイレに落書き
「中国湖北省武漢市の人を皆殺しにする」
1954年、造船疑獄事件に際して、自由党幹事長佐藤栄作の逮捕をしないように、法相が検事総長へ指揮権を発動し、吉田茂内閣は崩壊した。
東京地検特捜部は2019年末までの10年間国会議員を逮捕しなかった。
「検察は、民主主義的基盤を見失い、閉鎖的で、独善的で、間違った方向へ暴走しかねない組織だ。起訴の理由や証拠開示の説明責任がない。」郷原信郎元東京地検特捜部検事。
「検事は行政官といっても、起訴する権利を独占し、公判を担う準司法官の立場を持つ。」某検事OB
神奈川県やまゆり園検証委員会報告書「長期間24時間居室を施錠し、見守りが困難なことを理由に、身体拘束をしていた。」
「かながわ共同会」が経営者。草密純二理事長。
検察庁法改正案
・定年引き上げ
検事総長 65歳のまま
検察官 63歳→65歳
・役職定年の導入
次長検事、検事長、検事正ら検察幹部は、63歳で一般の検察官に格下げする
・定年延長を可能にする特例規定
検事総長 内閣の判断で最長3年
検察幹部(役職定年) 内閣・法相の判断で最長3年
検察官 法相の判断で最長3年
検察幹部の定年延長基準案
法務省が内閣に示す人事案を行政文書として保存し、内閣が変更を求める場合は理由を記録するとした付帯決議にするらしい。
理由はいかようにもつけられる。廃案にせよ。
定年延長用件
・国家公務員法 定年退職により公務に著しい支障が生じる。
・人事院規則 後継者が直ちに得られない、つまり、余人をもって代えがたい。
・法務省が黒川定年延長を内閣に求めた文書 「重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するために豊富な経験・知識等に基づく指揮監督が必要不可欠」
よくもこんな白々しい文章が書けたものだ。
稲田伸夫が８月７日前に慣例通り在任約２年で優退すれば黒川を後任にできる。
・大学教授らが安倍を背任容疑で告発している。
・弁護士や法学者らが公選法や政治資金規正法違反容疑で安倍を告発する予定である。
宇宙作戦防衛隊長阿式俊英「米国との連携は不可欠。」当事者はアプリオリーな考え方しかできない。
府中基地。
山口県に地上レーダー、衛星打ち上げ、米軍や宇宙航空研究開発機構情報とのネットワークSSA構築
20200520
いったい米はWHOで何をしたいのか。対中キャンペーンをしたいのか。過去のことを突っつくことは建設的とは言えない。
トランプ「WHOのコロナ対策は中国寄りだ。『改善』できなければ、資金を永遠に出さない。脱退するかもしれない。」
アザー米厚生長官「一国(中国)以上が感染拡大を隠蔽しようとした。WHOが情報入手に失敗したことが、感染を制御できなくした。」
日本の加藤勝信も米に足並みを揃えてか、台湾参加が実現できなかったことを批判。
日本は、WHOに7640万ドル、企業・大学等ワクチン開発支援団体に9600万ドル、途上国ワクチン供給団体に１億ドルを拠出する。
安倍晋三「アビガンの５月中承認を目指す。」
富士フィルム富山化学が開発。
ところが、藤田医大等の臨床研究結果は、アビガン投与によるウイルスの減少に明確な差がなかった。
医療機関での3000例のデータは、コロナが自然治癒するから、アビガン効果とは言いがたい。
米モデルナが、ワクチン開発の第一段階で成功したようだ。少量・中量投与で、治癒者と同等かそれ以上の抗体ができた。
河井事件で立道浩は幇助犯だと主張し、罰金刑で済ませ、連座制を回避しようとしているようだ。
報酬額を知った経緯について、立道浩・案里公設秘書は「よく覚えていない」
案里「違法な報酬を払ったとは思わない。」
司法情報公開研究会が、やまゆり裁判の問題点を最高裁に指摘(請願書)
傍聴席84席中の34席を遺族用にしたが、その多くが空席だった。
席が不足ならビデオで見せよ。
遺族は匿名を望んでいたとは限らない。つまり裁判所の判断で匿名にしたようだ。
安倍晋三「一時的に誤ったイメージが広がるが、時間がたてばご理解いただける。」
彼は政治をイメージで考えているようだ。政府による検察官定年延長問題に関して。
何のためのコロナ緊急事態宣言解除基準か。
政府関係者「他の基準を満たしていれば、一つの基準を満たしていなくても、解除する場合もある。」
９月入学案など手間のかかる問題を、このコロナ禍の中で議論すべきではない。第二派・第三派対策や、経済・生活支援などやるべきことは沢山残っている。
しかし、９月入学賛成33% 反対20%(共同通信)とのこと。
外交青書「北方領土は我が国が主権を有する島々である。」
ヤルタ会談やサンフランシスコ条約や無条件降伏という戦後秩序を変更するつもりなのか。戦争に負けて、世界の中の今の日本があるという事実を否定しようとすることは、戦前の日本が正しかったということを世界に向かって要求する挑戦ではないか。戦争責任を反省せよ。
中国商務省が、オーストラリア産の大麦に反ダンピング関税73.6%を課し、補助金分に当たる相殺関税も、税率6.9%課す。
トランプが監察官を４人解任。
・リニック、サウジアラビアへの武器供与を調査。「ポンペオが犬の散歩に国務省職員を使っているのをリニックが調査していた」という主張は、表面的でミスリーディング。
・アトキンソン、ウクライナ疑惑を調査。
・ファイン、コロナ景気対策の監視役。
・グリム、コロナ検査機器の不足を指摘した。
ナバロ大統領補佐官、官僚がトランプとは別の大統領に仕えているとの陰謀論=ディープ・ステイトを主張。
トランプが坑マラリア薬ヒドロキシクロロキンを１週間半前から予防に服用とのこと。不整脈を引き起こし、効果は不明。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアと武力衝突したジョージアのサーカシビリ元大統領を国内改革諮問委員長に任命する。
困窮学生支援対象は43万人だけ。10万円。20万円は住民税非課税世帯。
要望 一人親の児童扶養手当を半年間月額４万円上乗せせよ。子供１人ごとに１万円追加せよ。
両親のいる家庭にも給付金を。
トランプが嘘をついてまでWHOを非難。
「医学専門誌・ランセットは、2019年、武漢市でウイルスが広がっているという報告書を出したが、WHOは無視した」というトランプ発言は嘘だった。
狂気のトランプ、「６月のG7をワシントンで開催する。」
米、新規感染者２万２千人、新規死者1500人。そして、相変わらずコロナ「大量殺人」の原因は「中国の無能さ」だなどと言い続けている。
20200523「医学専門誌・ランセットは、2019年、武漢市でウイルスが広がっているという報告書を出したが、WHOは無視した」というトランプ発言は嘘だった。
狂気のトランプ、「６月のG7をワシントンで開催する。」
米、新規感染者２万２千人、新規死者1500人。そして、相変わらずコロナ「大量殺人」の原因は「中国の無能さ」だなどと言い続けている。
稲田伸夫検事総長が黒川処分「訓告」を決めたと森法相は言うのだが、信じられない。
人事院もすでに政権に取り込まれているようだ。処分指針は常習的賭博の場合、停職だが、「指針が直ちに形式的に当てはまるわけでなく、動機や金額を『総合的に』判断して決める。」とのこと。「総合的に」が好きだね。これは要するに、「下々は関知するな」ということだ。
黒川麻雀、千点百円のテンピン、箱で3000円か。
問題点は、政権の意向で個別の検察官の定年を延長することであり、定年延長そのものは、時代の流れに沿ったものだった。また法案を上程した時点で、すでにコロナ禍で民間の給与水準が危ぶまれることは分かっており、今になって急にそうなったわけではない。論理に一貫性がない。
検察官を含む国家公務員の定年を６５歳まで引き上げる一括法案を廃案にするらしい。
「３年前から賭け麻雀」こんなの嘘、学生の頃から40年間常習的にやっていたに違いない。
黒川は、「東京高検管内の重大事件の捜査公判になくてはならない、余人に代えがたい」人物だったのではなかったのか。どうしてそういう有能で立派な人の辞表を受理するのか。」
頑なに布マスク配布にこだわり続け、融通がきかない菅義偉「しっかり最後まで届けたい。」
私は最初から要らなかった。昨年から作業用マスク50枚入りが２箱と、布マスクが数枚残っていて、今年も７枚入りの立体マスク２袋を入手できていました。
ホームレスを助ける「民間施設」が、生活保護費から食費や部屋使用料を差し引き、手元に残るのは３万円、それに宗教関連の勉強会への参加も求められたとのこと。
今は都が用意したアパートで生活しているが、期限つき。公営住宅の空き部屋は、いくらでもあるのではないか。
困窮学生に10万円(20万円)のはずが、外国人には、成績上位の３割だけ。文科省通達。これは差別的で人権無視だ。
萩生田光一「財源に限りがある」というが、それは差別する理由にはならない。
前年度の成績評価係数が2.3以上。
中国全人代、国防費対前年比+6.6%１兆2680億元(19兆1700億円)(昨年は+7.5%)もったいない、他に回すべきだ。それでも、就業や生活の確保、食料エネルギーの安全保障などに専念するとのこと。
国家首席の任期制限を撤廃していたとは知らなかった。
フィリピンで犬に噛まれて狂犬病。足首や腰の傷みと水を怖がる。重症。
2006年に日本人二人がフィリピンで犬に噛まれ死亡した。
雇用調整助成金のオンライン申請受付開始初日からトラブルで運用停止。復旧の見通しは立っていない。また支給上限を引き上げる予算の国会通過は６月。
これまでの支給決定は、1万7千件のみ。
「銀行は配当や自社株買いをやめて自らの資本を強化せよ。」IMFゲオルギエワ専務理事。
世界の30の大手銀行は、昨年2500億ドル(27兆円)を、それらに費やしていた。
ジャマル・カショギの家族が、カショギ殺害実行犯に許しを与えるとのこと。ムハンマド皇太子の指図か。
習近平もトランプもマスクなし。他人に感染させるかもしれないという思いやりがないようだ。
米がオープンスカイ条約から脱退する。非武装の偵察機による軍事施設の相互監視を保障するもの。1992年署名、2002年発効。34か国が加盟。
チェチェン首長カディロフが「自主隔離」をしない感染者を「殴り殺すべきだ」と言っていたが、ご本人が感染し、モスクワの病院に搬送された。
20200524
オリンピックは、ワクチンの開発が少なくとも年を越えるとされ、現在の世界的な蔓延状況や、第二派・第三派が危ぶまれる、つまり、免疫を持たない人と無症状の感染者が多数存在することなどを鑑みて、１年延期ではなく、即刻中止すべきではないか。スタッフの維持経費、オリンピック施設の民間への払い下げ延期による遅滞金経費など、経理担当者を始め、組織委、東京都、政府の責任は重い。経済感覚からの提言。
政府による消毒用エタノールの医療機関への優先供給制度でマスクの二の舞。
経済感覚のないお役所仕事。
注文の意思を確認せず消毒液を発注。
しかも、市価より数倍も高額で、手術には使えない、受付用の純度の低いアルコール。
製造元、商品名、価格、配布時期を示さない。
東京新聞を見る限り、世田谷区医師会のミスか、真相は不明。
韓日議員連盟会長で、「共に民主党」の国会議員の姜昌一(カンチャンイル68)
「個人請求権を国家が条約で放棄できないのは国際法の常識。」
李洛淵(イナギョン)前首相は、元東亜日報特派員。次期大統領の有力候補。
水商売協会による、日本感染症学会監修の、商売再開ガイドライン(マスク着用、女性のチェンジなし、客の渡航歴・体温・連絡先を確認)を評価したのは千葉県だけ。埼玉県は「認められない。」東京都は１ヶ月間返事なし。
甲賀香織代表「休業要請の言い放しではなく、再開に向けて力を貸してほしい。」
環境省は福島原発事故の責任を回避するために、WHOの専門機関IARC(国際ガン研究機関)に36万ユーロ(４千万円)を出資して、甲状腺ガン検査は不要だとする報告書を書かせていた。
前川喜平「検察庁法違反の定年延長を、検察庁が提案するはずがない。」
安倍晋三「法務省・検察庁において請議が出され、最終的に内閣が決定した。」嘘つくな。自分がやらせているとしか考えようがないではないか。
前橋市の作道陽子、今ごろの布マスク=アベノマスク配布に関して「真心がこもっていて感謝です。」こういう人のいい人もいるとは驚きだ。安倍にとっては好都合。これが今でも支持率27%を維持している理由か。
北京航空航天大学の田飛竜副教授「台湾の非平和的な統一手段を検討すべきだ。」
ネット上では米空母コロナ感染の今は「台湾を武力統一する好機だ。」
やめてくれ。狂気か。
中国の貧困対策、交通が不便な山間部の村落を住民まるごと移住させているとのこと。
これは本当の幸せか。今まで住み慣れた場所を離れることの寂しさを考慮しないのだろうか。
共和党が多数を占めるウイスコンシン州議会と保守派が優勢なウイスコンシン州最高裁判所が、民主党州政府の外出制限令を「権力の乱用」とし、即時無効を決定し、バーに客が殺到したとのこと、馬鹿なアメリカ人。Stupid Americans!
20200525
東電が原発処理で金がかかり、その不足分を国の再エネ会計から分捕ろうとしている。政府はそれを復興関連の法案と束ねて、すでに衆院を通過させたという。見えないところで、着々と政財界が暗躍している。
エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への流用法案。
川村隆東電会長は日立出身、東電社長は小早川智明。
黒川訓告処分は「法務省と内閣が協議を行い、最終的に内閣において決定がなされたものを、私(森雅子法相)が、検事総長に、訓告処分が相当ではないかと言い、検事総長から訓告にするという知らせを受けた。」
ところが安倍は、前段の「内閣の決定」という根本的な決定主体を伏せ、検事総長が決定の大本だとし、自らの関与を否定する虚偽の発言をしている。
荒川区の飲食店に「自粛しない非国民は閉店しろ」と連日の貼り紙。さらに口頭で「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ。」
都の要請は８時までだったが、10時まで営業した。
飲食店は法に違反しておらず、お節介な越権行為であり、しかも暴力的だ。
香港警察3000人が、催涙弾と放水をし、120人を逮捕。
王毅外相発言は嘘ばかり。「国家安全法の香港導入は、香港の高度な自治に影響を与えない。国家安全法は、ごく少数が対象である。昨年６月以来、香港独立を目論む組織と本土の過激分離勢力が激しく暴れた。」
中国は、国家安全部の出先機関を香港に設け、反政府活動を監視摘発する。
王毅外相「非核化に向け朝鮮側が行動に移しているのに、米国側の実質的な対応が弱い。」嘘。
北朝鮮は、基本的に中露を向いており、米韓を信用しておらず、自立のための方針として、非核化は念頭にないのではないか。
朝鮮中央通信によれば、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議は「核戦争抑止力を一層強化し、戦略武力を高度の臨戦状態で運営する。」としている。
実習生の異業種への転職は法律で認められていなかったが、コロナで解雇される実習生が急増し、出入国在留管理庁は特例として再就職=転職を認めている。
日本に来るとき、借金(100万円)をしているから、職を失えば、失踪するか、死ぬしかない。
ベトナムのフォンさんが、プラスチック部品工場(解雇)から病院の介護士勤務へ。
イスラエル前首相オルメルトは、汚職で収監。ネタニヤフは通信企業に便宜を供与し、その見返りに好意的報道を要求したとして裁判所に出廷した。
強権的で独善的なシンガポールは、脆弱なインド人やバングラデシュ人を見捨てていたために、コロナ感染３万人となった。
20200526
次期東京高検検事長の林真琴は共謀罪を作った男だ。
緊急事態の全国的解除は、経済的な政治判断。病床数は見かけの最大値、現実はギリギリ。検査体制の目標値なし。検査件数は都道府県によって数え方が異なり、検査人数に対する陽性者の割合を示す陽性率も、比較できないとのこと。
中国は日本からのビジネス客の入国制限緩和を打診しており、韓国はビジネス客の往来再開に向けた例外措置の導入を模索しているようだ。
保育園児向けの動画「うずめ劇場」ユーチューブ 後藤まなみ作。
深谷市の某市立中学校が、アベノマスクの着用を生徒に強制し、持参しない生徒には、個別に厳重注意処分方針を突きつけていた。
学校側「国から配られたものなので、着用すること。」これ理由になるのか。
何という学校で、校長は誰だ。
雇用調整助成金のオンライン申請で申請しようとした人が、他人の個人情報を閲覧できた。
安倍「IT化が十分に進んでいない」ではなく、これは単純なミスではないか。
安倍は記者会見を、自宅に帰る前ではなく、公務の前に設定し、１時間で切り上げる口実にしている。
日本小児科医会「２才未満の子どもはマスクをすべきでない。幼稚園、保育園、学校での集団感染はほとんどない。」
学校の先生が感染した例があったのではないか。子どもは無症状の感染者の可能性がある。要注意。
茨城県議会の自民党は、東海第二原発の再稼働是非を問う住民投票を否決するつもりか。東京都や宮城県では否決されている。
弁護士４人が黒川を常習賭博容疑で東京地検に告発した。
立花孝志が東京都知事選に堀江貴文を担ぎ出すために、自身が代表の「ホリエモン新党」を設立した。馬鹿なやつだ。
日本郵政の処分情報が、総務事務次官鈴木茂樹から日本郵政へ「漏洩」したことに関して、日本郵政が調査を依頼した第三者の弁護士が、日本郵政副社長鈴木康雄の関与はなかったとする報告書を作成した。こんなことを誰が信じるか。
尹美香は正義連=日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の前代表。
元慰安婦の李容洙(イヨンス)「正義連は３０年間慰安婦を利用してきた。」
正義連が寄付金の不正流用の疑い。
イギリスで、アジア系住民のヘイトクライム被害が激増。暴言と暴力。
ジョンソンは「英国を再び偉大に」と言うが、ヘイトクライムを非難する声明を出していない。
英上級顧問のカミングスは、感染症状がありながら、400キロ離れた両親宅を訪れた。ジョンソン「合法的だ。」
香港人の台湾居留許可者5900人、うち定住許可者1500人。
9月1日の追悼式を、右翼が「不逞朝鮮人」などと言って、2017年から同時間帯に「慰霊祭」を開催して妨害している。
都が実行委員会に誓約書を求めてきた。
・管理上支障になる行為は行わない。
・拡声器の音量を下げろ。
・中止を含む都の指示に従え。
・次年度以降許可されなくても異存ありませんと誓約せよ。
#都は差別をやめて朝鮮人犠牲者追悼式典に占有許可を出せ
20200527
特別定額給付金の10万円、ギャンブル依存症の人やDV男は、妻の分まで取り上げてしまうらしい。
家父長制的な、世帯主への支給方法を改め、個人への支給にせよ。子ども手当も世帯主対象とのこと。
市民団体「検察庁法改正に反対する会」が、黒川と新聞記者３人を東京地検に告発した。
ハイヤー代金の記者負担は、賄賂だ。
22日、自民党の中堅・若手議員が、9月入学の提言を党幹部に提出していた。
9月入学案は、全国知事会が震源。
9月入学の欠点
・子ども・子育て支援法など、30本以上の法改正が必要。
・生涯賃金が減少する。
・入試時期の移行が必要。
・4月から8月までの追加的な教育費負担が発生する。
・待機児童の増加。
・教員数の増加。
101カ国・地域から日本にやって来る全ての人にPCR検査をし、陰性でも自宅などで2週間の待機を要請しているが、安倍が米から帰ってからどうするのか。
「待機が必要かどうかは、厚労省が判断する。」つまり、特例で適用外にする、自分のことは自分で決定する、お前らは黙ってろ、という権力丸出しの対応。
森雅子法相が前言を撤回し、安倍に合わせ、黒川処分に内閣は関与していないとのこと。
また、安倍の「訓告処分にしたがって退職金が減額された」というのはまちがいで、非違行為により自己都合退職になり、減額となった、が正しい。
ロシアが船舶原発「アカデミック・ロモノソフ」の北極海で商業運転を開始した。海のチェルノブイリ。ロスアトムが製造。
トランプはボルティモア市長の訪問中止要請を無視し、外出禁止令期間中のボルティモアのマクヘンリー要塞を訪問した。
米商務省は、ウイグル人弾圧に関与したとして、中国の９団体(企業や政府機関)への輸出を禁止した。
高市早苗総務相は、自殺者の出現を待っていたかのようにSNS規制に着手。携帯電話番号も開示させるとのこと。
同居男性が自分の衣類と一緒に、木村花のプロレス衣類を洗濯機で乾燥させ、縮ませると、木村が激怒した。
木村は番組で悪役を演じさせられたようだ。嫌な女・悪役の性質を、番組が構成の手法で煽っていくらしい。
伊藤志織もネットのバッシングで身の危険を感じ、イギリスに転居したとのこと。
韓国のKARAの元メンバーのハラさんが自殺。ネットの誹謗中傷が原因とのこと。
福島原発事故による甲状腺ガン191人、疑いは45人。
「村山首相談話を継承し発展させる会」
漫画家の蛭子能収は１９９８年１１月、麻雀店に踏み込んだ捜査員に連行された。千点200円だった。
千点千円で西武ライオンズの東尾修が半年の謹慎と減俸2500万円。1987.12
西武の土井正博コーチが千点二千円で解雇された。1989.5
新聞記者(サンケイ・朝日)と権力=黒川との癒着は許されない。
情報が欲しければ食い込め、と記者に強要する報道文化は、馴れ合いにも、セクハラにも繋がる。
また黒川は「このあいだ韓国に行って女を買ったんだけどさ」とも言っていたとのこと。斎藤美奈子さんより。
20200528
第二次補正予算31兆円の半分を国債で賄う。
財源は国債ではなく、不要不急の軍事・警察・皇室関係予算を削れ。
政府は対象に加えたというが、パートには休業手当が支払われていないのが現実のようだ。
緊急融資が既存融資の別枠と見なされず、少額しか借りられないため、複数の金融機関を回らなければならないとのこと。
休業手当が受けられない社員への直接給付策は、直接、ハローワークや労働局に申請し、上限33万円・賃金の８割まで支給されるとのことだが、中小企業の従業員だけが対象で、大企業の従業員は対象外とのことだ。悲惨‼
中小企業への給付事業で、電通やパソナ、トランスコスモスに、委託料として770億円が流れていた。経産省が随意委託か。というのは、公募前に給付金のサイトを取得していたという。しかも給付金が届かない事例が多発とのこと。
香港立法会は、国歌侮辱法の審議を開始した。
・替え歌禁止
・議員宣誓時に国家斉唱を義務付け、違反すれば禁固３年や議員資格剥奪。
香港で警察が胡椒弾を使用。
国家安全法により、香港の民主派候補の摘発や、立候補資格の停止が可能になる。
日本人160人が中国のチャーター機で武漢に帰任。日産やホンダの関連企業。14日間の隔離を要請される。
ベトナムがフェイスブックに圧力。政府批判の削除を要求できる、サイバーセキュリティー法を昨年から施行。
監視社会法(スーパーシティー法)が成立。整備の条件に住民合意を掲げるが、その合意形成の方法は明記されていない。
兵庫県加西市が、職員への給付金10万円を召し上げて基金を新設。そんなことが許されるのだろうか。他人の金を、コロナにかこつけて。議会の全会一致というのだから恐ろしい。
雇用調整助成金の申請は、手続きが面倒・複雑で、時間がかかるとのこと。簡略化せよ。本心は払いたくないのでは。
オンライン学習で小学生のめまいや肩凝り等の症状が多発とのこと。オンラインなどいらん。
20200529
アベノマスクを受注したユースビオやシマトレーディングが、公明党への利益供与だとすれば、今度の給付金事業は、電通=自民党広報機関と、新自由主義者竹中平蔵が会長の派遣のパソナに対する利益供与という、いつもの安倍特有のお友だち方式が見えてきた。
経産省が法人「サービスデザイン推進協議会」に、770億円の委託費、そこから電通に750億円の委託費が流れていた。
法人「サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、トランスコスモスが設立した。法人、電通、経産省いずれも運営体制を明らかにしない。
派遣社員は「出勤か自己都合で休むかのどちらかで、テレワークは不可だ。」
地方労働局「在宅勤務の扱いは、同一労働同一賃金法の法律条文にないから、テレワークが認められなくても問題はない。」これが法治国家か。
憲法審議会で自民や維新はコロナにかこつけて、緊急事態条項を憲法に入れることを目論んでいる。彼らは中国並みの人権抑圧国家を目指している。恐ろしい限りだ。ヒトラー達よ‼
第二次補正予算の歳出総額30兆円の３分の１に当たる10兆円を予備費にするとは、国会の議論を経ずに政府が勝手に支出できることを意味する。国会と国民無視だ。
木更津に、米軍の要求に基づき、米海兵隊MV22オスプレイ７機分の整備用格納庫を新設するとのこと。また、2023年には、米海軍CMV22用の格納庫も作るらしい。「防衛計画の大綱」2018.12に基づく。不要だ‼
全人代で香港への国家安全法導入に賛成2878、反対1、棄権6
反対や棄権はどこだ、サクラか。
栃木県の某一人母49は、中三の長男と80代の母と３人暮らし。派遣社員だが、コロナで自宅待機、４月分の収入1500円。５月からこれまでの派遣先の契約が不更新に。貯金残金は数万円。１日１枚のチーズで凌ぐ。これ本当の話。
東京新聞「ニュースあなた発」
安倍は「寄り添って」「あなた死んでくれ」と言っているのか。これは私の感想。
EUが7500億ユーロ(89兆円の)(補助金5000億ユーロ、融資2500億ユーロ)の基金案。資金は金融市場から調達し、2028～58年のEU予算で返済する。
韓国物流センターで感染拡大
トランプが、自身の発言の信憑性を疑うツイッター社に腹を立て、「SNSを閉鎖する」と暴言。
モスクワ市で無作為抽出5000人の抗体検査したところ、陽性率は15日から22日分で13%
また、希望者全員に無料で抗体検査を実施し始めた。
中国で初の民法典が完成した。これまでソ連式の法律か、市場経済に対応する民法かで論争があり、まとまっていなかった。
企業による、個人の同意を得ない個人情報の収集や取引の禁止を定めるが、政府による監視についての規定はない。
京アニメ実行犯が寝たきりで、自力では自由に動けない、完治前の逮捕では、黙秘権の行使や、供述の信用性を脅かす。そして一般的に取り調べ時に弁護士の立ち会いも許されない。
人権に配慮し、医師や弁護士の立ち会いのもとで任意に聴取すべきだ。
サービサーとは債権回収会社。
サービサーの厳しい取り立てを認める法律「債権管理回収業に関する特別措置法」改正案が、今国会に提出されるとのこと。
奨学金、税金、電気、ガス料金も取り立て、連帯保証人を身ぐるみ剥がしていく。
サービサーの多くは、かつての消費者金融業者。法改正は、サービサーや銀行の要望とのこと。
20200530
現政権は、人には営業の自粛とマスク着用ばかりを強要し、突拍子もなく自衛隊の飛行機を飛ばして、それが医療関係者への感謝の念だなどと子どもじみた発想しかなく、燃料代への懸念だとか、その金を、ちょっとおかしいと思ったらドライブスルーですぐにPCR検査を受けられ、病状別に隔離するために回すという発想など、最初から浮かばないのだろうな。
このことは、再び感染者数が増加に転じた今の東京や北九州市にも当てはまる。
ホテル従業員の某女性は休業手当が支払われず解雇もされない。
「休業者」とは休業手当が払われている人を言い、この女性は休業者数に含まれないことになる。実際の休業者数は、「休業者数」よりも多い。
「サービスデザイン」の不労所得=20億円ー振込手数料900円×150万件=7億円。
サービスデザインの組織は、理事・監事９人と職員14人。
・ミネアポリスで白人警官が黒人男性46の首を膝で８分間以上絞めて殺害。
連日抗議デモ。暴徒化し、略奪・放火、警察署が炎上し、州兵を動員。
・ニューヨークで2014年、丸腰の黒人43が、白人警官に首を絞められて死亡。連邦地検は2019年、「故意を認めるには証拠不十分」とし、訴追を見送った。
そのニューヨークで今、警官隊に抗議して詰め寄ると拘束。
困窮学生支援 対象は学生の１割=43万人にすぎない。しかも、留学生にだけは成績上位３割だけ、さらに朝鮮大学校を対象外とする民族差別。問題だ‼
北九州市の新規感染者数69人。（23--29日)
４月は濃厚接触者でも症状がなければPCR検査をしなかったというが、信じられない。無症状の感染者の存在を知らなかったはずはない。検査体制不備が原因なのだろう。
菅義偉「第二派が来たとは考えていない。」緊張感がないというか、無知あるいは無視か。
パートの厚生年金加入は、51人以上の企業だけ。50人以下のパートは対象外。年金どうなるの。
海外からの入国者10人が感染していた。
実効再生産数は５月９日から１以上になった。
希望出生率1.8というのは、産めという命令か。「少子化対策大綱」閣議決定。
尹美香が釈明
・実父を建物の管理人として委託料を払った点は間違っていたと認めた。
・寄付金２億8000万ウオンを個人口座に入金したことを認めたが、流用は否定。保守団体が横領容疑などで尹らを告発。検察が団体本部を家宅捜索。
・土地建物の高額購入と安値売却は、相場に沿った売買だと強調。
李容洙「寄付金が慰安婦に与えられたことはない。」尹の議員辞退を要求。
ロシア これからは、陽性でも無症状なら感染者数に計上しない。これまで陽性でも持病や合併症による死者をコロナの死者に含めていなかったが、今後計上するとのこと。後半はいいが、前半は不可解。
陽性率は鼻は10%,唾液は50%
食事や会話で要注意。
登録:
投稿 (Atom)