3.1
本日のトピック 安倍による、小中高、特別支援学校の3/2から春休みまでの臨時休校要請2.27は、文科省の中にも「寝耳に水」との声があったとのこと。始期や期間を一律に決めたことは、あきらかに問題である。自分が全国の学校に号令できると勘違いしている。学校の臨時休業は国の権限ではなく、学校設置者の権限だ（学校保健安全法２０条）自治体の教育委員会が状況を把握し、児童生徒、保護者、地域住民の意見を聞きながら、検討・決定する。国がすべきことは、自治体が最適の方策を見つけられるよう、専門家の知恵を集め、正確で網羅的な情報を提供することだ。全校休校の号令より、万全の検査・治療体制を整えることこそ、国の最優先課題だ。（前川喜平）
安倍の謝罪「説明不足」は、終わりのない説明不足。「万が一にも学校で集団感染を起こしてはならない」と言うが、それはすでに起こっているかもしれないし、検査も十分やらないのだから、「集団感染」は起こりえないのかもしれない。
「いとまはなかった」 いとまがなければ、どんなへまでも許されるのか。
「クルーズ船対策で、現場はベストを尽くしている」と言うが、あれだけ多数の感染者を出して、どうしてベストなのか。原因は、官僚が威張って、専門家を追い出したからではなかったのか。
「正規・非正規を問わず手当てをする」というが、有給のない非正規だけに手当すべきではないのか。支給の対象、期間、金額が未定では、情報としての価値がない。
「中国や韓国、イタリアほどの感染拡大はない」と言うが、これは嘘。これは例によって文書改竄の部類、つまり、検査を制限していることが原因であり、検査を拡大すれば、感染者はもっと増えるはずだ。
「どうかご理解を」「断腸の思い」「あらゆる手段をつくす」などの美辞麗句は、単なる保身の言葉の羅列にすぎない。為政者としてやるべきことをやれ。
シングルマザーの看護師41 「市区町村や教育・医療現場に判断を丸投げするような政府のやり方は無責任だと思う。」
中国の知見
・集団感染の原因の８割は家庭
・空気中に浮遊する粒子を介したエアロゾル感染の可能性もあるらしい。
・症状のない感染者が感染を広げるケースは多くないらしい。
・死亡率は８０歳以上が２２％、高血圧・糖尿病・循環器疾患のある６０歳以上の患者が重症化しやすい。
・１９歳以下は、感染者全体の２．４％にすぎない。
韓国 ３１５０人（１７）
ユニクロとトヨタがマスクや１憶ウオンを寄贈した。
フォルクスワーゲンが排ガス改竄問題でドイツ在住のユーザーだけに１千億円の賠償をする。一人当たり１３５０～６２５０ユーロを払う。１６万円～７４万円
陸前高田市６１％、岩手県山田町と宮城県気仙沼市５０％ 震災復興整備土地の未利用面積率
老人ホーム
わめき、暴れ、怒鳴り、興奮し、ふらつき、譫妄、夜中に廊下をはいずり回る。
某９１歳の女性は、他の入居者の部屋に入って、奇声を上げる。
原因の一部は薬の種類が多すぎることらしい。
老人ホーム、あまり暮らしやすい場所ではなさそうだ。
「表面的な復興だけを強調するのではなく、原発事故の被害が続く実情を知ってい欲しい。」Jヴィレッジで五輪反対デモ。
映画「風の電話」がベルリン映画祭で特別賞を受賞した。震災後の岩手県大槌町の少女が主人公。
映画「わたしは分断を許さない」は香港、福島、朝鮮半島、パレスチナ・ガザ地区、シリア難民キャンプを扱う。堀潤監督 北朝鮮の学生は「戦争のない未来」「日本との国交正常化」を望んだ。
３月７日から中野区のポレポレ東中野
ビキニ事件 １９５４年３月１日
「日米両政府は１９５５年、７憶２０００万円の慰謝料で決着したとする。２００万円の見舞金をもらったが、ねたまれた。強烈な光を感じ、地響きがし、降ってきた死の灰をなめた。味はせず、じゃりじゃりしていた。灰に触れた皮膚が火ぶくれになり、２０年前に肝臓がんになり、今肺に腫瘍がある。」大石又七
3.2
銀行が自治体のお金を預からない。マネーロンダーリング対策などで預金の管理費が増加している。
国が北海道にマスクを支給
イタリア １１２８人（２９）
韓国 ３７３６人（１８）
全国一律休校の要望決定の経過
安倍腹心の今井尚哉首相補佐官が主導
菅「やりすぎではないか」
官僚・事務方「感染者がいない地域にはとばっちりだ」
閣僚経験者「大混乱になる」
萩生田光一は、春休み前倒し案には理解を示していたが、全国一律の約１か月の長期休校案には抵抗した。
安倍「政治決断した」「うだうだ議論したって仕方ない」 きめ細かくやれる人ではない。
防衛省、B２７地点のグラフを改竄、強度が弱い地点のデータを削除。技術検討会資料。
国会への報告書2019.3には明記されていた。
イスラエル ガンツもトランプ和平案を支持し、アラブ系政党がガンツから離反した。
北、７０００人を隔離 ウイルス対策
クルーズ船陰性乗客が、ジム利用していた。申告せず。息苦しくなり、受診し、陽性が判明。やはり２週間隔離しておくべきだったのではないか。
柔軟剤や香水が、頭痛、吐き気、めまいをもたらす。
石垣島で陸自ミサイル基地建設が住民の反対を無視して続行されている。
石垣島市長「国の専権事項だから反対するな」
陸自ミサイル基地建設が市議会の了承もなく進んでいる。国への私有地売却案が今日の市議会で採決される。
防衛省は、沖縄県の環境アセスメント条例を無視して造成工事を続行している。
住民投票実施の要望が有権者の３分の１を上回ったが、市議会議長が否決し、市長は無視している。
3.3
外務省は、原発事故の展示を止めなければ、日本原水爆被害者団体協議会に、国連本部での展示の後援をしないらしい。
外務省「原発事故を扱った福島とチェルノブイリの二枚のパネルが（後援決定で）引っ掛かっている」
「まいにち子ども食堂高島平」では、多いときは、２Kの広さに一日５０人ほど来たことがある。これでは過密で肺炎がうつるのでは。
有給休暇を設け、保護者に取得させた企業に、日額上限８３３０円を支給する。中学生以上は対象外。
休暇制度を導入するかどうかは企業任せ。
小学校の空き教室を利用して児童クラブにとして利用。これはどこから出てきた話か。
シッター代、３月に限り、１世帯当り、月最大、５万２８００円を、２６万円に拡大。
企業に補助する従業員のベビーシッター利用料の上限。小学１年生から３年生までを対象か。
首相記者会見、予定時間２０分で、そのうち１９分を冒頭発言。その後５つの質問を受け、まだ質問があるとの言葉を無視して、３５分で終了を通告、首相は家に帰った。
山本朋広・防衛副大臣は、議員宿舎を利用できるのに、１年５カ月で１４６回、１１８万円を、公費でホテルに宿泊した。在京当番の時は防衛省が山本氏にホテル泊を要請していた。
高浜町調査委報告書 「高浜町職員１８人が、元助役・森山栄治氏やその関連企業から金品を頂いていたが、請託を受けたり、便宜を計ったりはしなかった。森山氏が顧問を務めていた吉田開発や、彼が取締役だった同町の警備会社との契約は、適正に処理されていた。」 甘い調査ではないか。
肺炎対策緊急事態法制定 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正
・土地を収用し、建物を強制的に使用できる。
・知事は、医薬品や食料などの売り渡し・収用・保管を命令でき、従わなければ罰することができる。
・知事は、学校・劇場・体育館・映画館などの使用を制限でき、外出制限を「要請」できる。
私は強制や罰則には反対だ。そんなことをしても効果はないし、そんなことをやらなくてもできることだ。ただ悪政にフリーハンドを与えるだけだ。
肺炎検査が伸びない。今の１２５０件から、３月１０日の１８４５件にしか伸びない。
対策本部専門家会議 またもや議事録作成せず。
杉田水脈のパーティー2.25に参加していた閣僚たち
・西村康稔・経済再生担当相
・北村誠吾・地方創生担当相
・竹村直一・科学技術担当相
国会ヤジでも弁護しに行ったのか。
厚労省、「軽症で持病がない人は自宅療養せよ。」
政府の肺炎専門家会議
・重症化しにくい若者が感染源だったかもしれない。軽症者が老人に感染させていたかもしれない。
・軽い風邪症状の時でも外出を控えよ。
・避けるべき場所 ライブハウス、カラオケボックス、立食パーティー、自宅での飲み会。
・感染リスクが低い場合 散歩、買い物、１メートル以上離れた会話。
・２月２５日の時点で、北海道に９４０人の感染者がいたと推計できる。見つかっていない感染者がたくさんいたらしい。
千葉県野田市の栗原心愛（みあ）さん虐待死事件 解剖医の所見 「極度のストレス、飢餓、ケトン体の過度な増殖によるショック死、または、致死性不整脈。
病院船建造費は３５０憶円。年間の維持・運営費は２５億円。 高すぎる。ダメ。
東京新聞の戦前の名称は「国民新聞」
空襲対策 「必勝の信念をみんなが持って一致団結すれば、どんな焼夷弾火災でも消し止められる」
防火訓練で一軒のバラック小屋にさえ消火にてこずる様子を見て不安を感じても、口にできる社会ではなかった。
東京大空襲では、１５００トン、３２万７０００発の焼夷弾がばらまかれた。
１９３７防空法。同法４１年改正「逃げるな、火を消せ」とし、違反者には懲役や罰金を科し、隣組で互いを監視させた。人口流出で軍需生産力が低下するのを避ける狙いがあった。
目立つ政策を小出しにするのは、ガダルカナルでの「戦力の逐次投入」を想起させる。
「どの言葉にもひとを思う心がこもっていない。水際での防疫の失敗への反省もない。子供を抱えた親たちは仕事をどうするのか。子守や食事やこまごまとした生活への配慮は、まったく見当たらない。」「万全な対策をとる決意、盤石な検査、最大限動員」空疎な大言壮語 （鎌田慧） 同感
学童保育へ教員を派遣 群馬県教委
デイサービスが受け入れ不可の場合は、特別支援学校が児童・生徒受け入れる 群馬県教委
学童が満杯なら学校で預かる 高崎市
3.4
日本肺炎感染者 ９８７人
SARS終息に１年半かかった。発生２００２年、終息宣言２００３年７月。
ウイルス検査が明日から保険適用されそうだ。保健所のチェックを受けなくもよくなる。診療報酬は１万８０００円。遅きに失した。
全国障害者問題研究会が、全国の小中高などへの休校要請について、「障害のある子と家庭に深刻な問題をもたらす」として、休校要請の撤回を要請した。
代替措置とする地域の障害福祉サービスは、職員不足や経営難で、狭く、学校以上の感染リスクがあると指摘している。
北京市人材仲介会社、「湖北省出身者を雇う企業はどこにもない」
韓国 肺炎感染者 ５１８６人（３１）
茨城県で東海第二再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求めるために必要な署名数を達成した。直接請求に必要な有権者２％４万８０００筆のところ、５万１５４４筆に達した。
これまで自民議員が議会で住民投票案を否決・阻止してきた。東京、静岡、宮城。茨城県議会でも自民党員が多数派である。
東京地裁判決 阿部雅彦裁判長 セクハラを受けて抗議し、労組を結成したため、派遣更新を拒否されても、不当労働行為に当たらない。
クールジャパン機構のスケベ男幹部が、駅で何度も肩に手をまわした。また、くじ引きという狡猾な手段で、自身との映画鑑賞やワインディナーを強要した。
執行役員58と取締役62と監査役。名前を出せ。
東京高裁 白石史子（あやこ）裁判長 週刊文春と西岡力が「意図的に事実と異なる内容の記事を書いたとする、論文や週刊誌記事は、植村氏の社会的評価を低下させる名誉棄損に該当するが」「意見や論評の域を脱したものではないから賠償責任はない。」
文芸春秋「当然の判決」
西岡力「公正な判断」
植村隆「不当判決」
ポンペオ、「中国共産党の宣伝機関である、新華社、中国国際テレビ、中国国際放送、チャイナ・デイリー、米国海天発展（人民日報系列）の中国人記者６０人余を国外退去処分。１６０人から１００人に制限。
ポンペオ「中国は米国人や他の外国人記者を監視し、嫌がらせをし、脅してきた。」
ロシア国家権力は、独立系メディア２０社の記者を拘束し、印刷拒否している。
５年前の２月２９日、野党指導者のネムツォフ元第一副首相が暗殺された。
イスラエル総選挙 定数１２０ リクードと右派・宗教勢力合わせて５９議席、ガンツの「青と白」は３２議
席。
香港警察官が白バイでデモ隊に突っ込んでも訓戒処分。
3.5
羽田都心上空ルート 赤羽根一嘉・国交相「現場＝パイロットの意見を聞きたい」
今までパイロットの意見も聞かないで降下角度（３．５度）を設定していたのか。これが自民党の体質。上から目線。
神戸の神出精神病院で看護師６人が患者を虐待
別件の、女性の体を触って、取り調べを受けた時に動画が見つかり、判明。
トイレで放水したり、ベッドを逆さにして落下防止柵の中に２０分間閉じ込めたりした。
「反応が面白かった」
河井案里・参院議員の公選法違反 運動員が河井克行前法相から直接９６万円いただいていたようだ。
肺炎特措法など不要だ。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」は「緊急事態宣言」を発令し強制力を持つ。
枝野「現行法のまま新型コロナを適用対象にすべきだ。」
玉木「現行法で対応できる」
志位「現行法で対応できる。」
福島瑞穂「個人の権利制限について抑制的であるべきだ」
政府は適用不可と言いながら、「新型インフルエンザ等対策特別措置法実施要綱」＝「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要項」に「等」を付記2020.2.18してコロナに適用し、政府備蓄のマスクや防護服を配布していたようだ。政府は計７５０万枚のマスクを所有している。
日本 感染者 １０２１人（１２） 重傷者５９人 退院２２９人
フランス 感染者 ２１２人 （４）
ドイツ 感染者 １８０人
世界の感染者 ９０８９３人
肺炎検査を随時受けられないようだ。検査できるのは全国で８４４カ所（帰国者・接触外来）しかないからだ。
安倍は当初「全ての患者の皆さんが、検査を受けられる能力を確保した。」と言っていたが、後では「今すぐできるとは申し上げていない。様々な対応をしていく中で、次の段階で、そうできるようにしていくと言った。」
北海道での肺炎検査を国立感染症研究所の職員が妨害している。「接触歴がなければ、検査の優先順位が下がる」と説明した。
「検査できる医療資源は限られている」森田豊・医療ジャーナリスト・医師
「体温は測る時期で異なる。３７．５度には意味がない。」原田文植
５０代以上で重症化しやすい。
ガニ大統領、米・タリバン和平合意文書にある「タリバンの５０００人の捕虜釈放を約束していない。」
米・タリバン和平合意直後に、タリバンが政府軍基地を攻撃し、米軍がタリバンの拠点を空爆した。
東京高裁は、「憲法が同性婚を否定していないとする、一審の宇都宮地裁真岡支部の判決で示された憲法解釈には触れなかったが、同性婚でも法的保護の対象になり、貞操義務を負う」とした。
トランプのおかげで、アメリカの相続税非課税基準額は１３憶円とのこと。
3.6
また、専門家に聞かずに、右翼山田宏の中韓からの入国禁止要望を取り入れ、中韓からの入国を規制した。
・入国後２週間は指定場所で待機
・公共交通機関の使用禁止
・入国を成田と関空に限定
・船舶の旅客運送の停止
・３月９日から３月末まで
いつもの無内容な宣伝と自己保身の文句 「機動的な対策」「躊躇なく断行」「積極果敢に講じる」
谷口清州「鎖国に近い。今では国内で感染が広がっているから、効果は薄い。」
押谷仁「まずは国内の対策に力を入れるべきだ」
神頼みしか手はないようだ。
百貨店「もはや目先の業績がどうこうという段階ではなく、一刻も早い終息を願うばかりだ。」
日本商工会議所の三村明夫「インバウンドなどへの影響はあるが、今は異常事態だ。この一、二週間で必死になって感染を抑えるためには、一つの措置だ」
菅義偉がインドに圧力「インド政府に対し、入国制限しないように強い懸念を伝えた」
政府はWHOに、クルーズ船の感染者と死者数を日本分に参入しないように働きかけている。
これは、自分の失敗を他人に擦り付けるようなもの。
肺炎検査 従来とさほど変わらない。ただ検査を受ける際の保健所のチェックを避け、医者が代行できるだけ。保健所に伺い、「秘密の」「帰国者・接触者外来」で、受診しなければならない。
まだ「簡易検査キット」がない。
イランの一部地域に対しても入国禁止の措置を講じた。
政府が、罰則付きの「国民生活安定緊急措置法」を適用して、マスクの転売を禁止した。
政府がマスクを配布。
文科省と厚労省が「通知」 子どもの間隔を１メートル以上離せ。
高山義浩「無理なことを求めてはいけない。現場が疲弊するだけ。言うだけの側は責任回避できるかもしれないが、現場に挫折感や罪悪感を与えてしまう。感染が広がった時に、学童を糾弾することになれば、不幸。親や地域は腹をくくってほしい。」
「空間で大声を出したり、激しい呼吸をすると、エアロゾルにより、ウイルスを含む飛沫を発生させる可能性があるので、室内での卓球やバスケットは勧められない。」
河井克行の衆議院議員選挙2017.10でも、ウグイスお嬢さんに「相場」一日３万円が支払われていた。逮捕された、複数の案里陣営関係者の証言。
羽田新飛行ルート 港区の住民「みなとの空を守る会」「家全体が震えた。新ルートの撤回を含む再検討を求める」
週刊文春が特ダネ 加計学園・岡山理科大獣医学部が、推薦入試で韓国人受験生８人の面接点を０点にして、全員を不合格にしていた。
萩生田光一「合理的理由がなく、出身地域、居住地域等の属性を理由に、一律で取り扱いの差異を設けることは不適切だ」
セブンイレブンが１箱６０枚入りのマスクを１万７０００円で販売していた。
地上イージス配備反対 ようやく自民議員も動いて、秋田市議会総務委員会が、配備反対の住民からの請願や陳情を全会一致で採択した。
米民主党予備選 左派アレルギーを利用して、バイデン優勢らしい。
しかし、バイデンはすでに痴呆症 妹と妻の名前を言い間違え、自分が大統領ではなく、上院議員に立候補すると言い間違ったりしているようだ。
フランス 感染者 ２８５人（４）
エルドアンがモスクワでプーチンを訪問
トルコは経済や安全保障面でロシアに首根っこをつかまれているので、イドリブ県問題で譲歩せざるをえないようだ。
ウクライナのホンチャルク首相が、大統領を「経済の素人」と嘲り、辞任を議会で可決された。内閣も総辞職。
東電PGは、スマートメーター設置の子会社＝ワット社の孫請＝個人請負業者に対する不当労働行為にそ知らぬふり。
ワット社は「個人作業員は請負契約、会社が雇用する労働者ではない」として団交を拒否。
都労委は「労働者である」と認めた。ワット社は救済命令に従おうとしない。
ワット社は、「反則点」制度により、個人作業員の作業停止、委託従事者証の剥奪、後付けの反則行為指定を行っている。また、目標件数の９２％を下回ると、翌年度の工事割り当てを減らしている。
こういうことをしているから火災が発生するのではないか。
全労連・全国一般労働組合計器工事関連分会、渡辺清56
ワットラインサービス 埼玉県蓮田市
3.7
韓国外務省・趙世暎（チョセヨン）第一次官「日本での検査件数は、我々と比較できないほど少ない上に感染状況は不透明なものが多い。」その通り。
韓国では一日に１万件の検査を実施し、検査件数は１６万件を越えている。
日本政府は韓国と協議もなく、韓国から日本への入国者に、２週間の拘束を発表した。
緊急事態宣言を現時点で出さない（菅義偉）のなら、悪政が人の自由を制限する恐れのある特措法改正などする必要がないのではないか。
肺炎 中国の知見 若年層では重症化例が少ない。１９歳未満の死亡者はいない。
中国では新規感染者数が減少傾向にある。
日本感染者 １０７４人 前日比＋１７人
民主主義国家では、中国でやっているような、私権制限を伴う移動制限措置を、強権的・迅速に実施するのは難しい。
自民総務会も、検察官の定年延長案を「了承せず」「黒川弘務・検事長の定年を延長した閣議決定は、三権分立を脅かす」「官邸の人事介入だ」「９９％の国民がおかしいと思っている」
米、国民皆保険制度に賛成が、５５％、民主党支持者では７７％
サンダース「バイデン＝エスタブリッシュメント（支配層）を倒すべきだ。」
元ハーバード大学教授のウオーレンは、撤退しても、高学歴女性好みのためか、サンダース支持を明確にしない。
トルコ・ロシア会談、シリア政府軍のイドリブ県外への撤退を盛り込まない。すでにイドリブ県の半分を制圧しているシリア政府軍のイドリブ県での存在を容認。
イドリブ県を横断する主要道路沿いに、幅１２キロの緩衝地帯を設け、露土両軍が監視する。
中国の野生動物産業は大きい。取引禁止は当面できないのではないか。
亀、ワニ、蛇など数百種類の養殖産業人口は１４００万人で、このうち食用関係が６００万人もいる。投資額も大きい。
「国連犯罪防止刑事司法会議」を京都で２０２０年４月２０日から２７日まで、８日間開催するが、人質司法が議題に入っていない。
細野祐司は、かつて企業の粉飾決算に関わったとして、１９０日間拘留され、有罪判決を受けた。
拘留期間中、自白を強要され、拒否すると、妻や子供を追い込む。家族に対して机をたたいたり、怒鳴ったりしている様子を聞かされた。日に日に面会に来る妻の顔が白くなっていった。
「否認していると保釈は下りないよ」と繰り返し脅迫された。自由になるためには自白という手段があることが恐怖だった。」
国連犯罪防止刑事司法会議」での人質司法ブース開設に断られ、４月２１日～２５日に、「京都国際司法裏コングレス」を、立命衣笠キャンパスで開き、ゴーンを始め、オリンパス粉飾決算事件を告発して社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏にも衛星中継で参加してもらう。
3.8
「女性差別撤廃条約」1979.12に基づく「選択議定書」1999.10を、日本国は批准していない。その理由は、日本の国会や裁判所が海外からなにやかやと言われ、うるさいかららしい。それを「司法権の独立」という。
選択議定書には、「条約で定めた権利を侵害された場合、それを国連に通報し、審議を求めることができる」と書かれている。
外務省はこれまで「選択議定書の早期締結について真剣に検討を進める」としていたが、「早期という文言を削除すべき」と変更していた。2019.11
その理由の一つには、自民党がこれが選択的夫婦別姓導入につながると恐れているらしい。
同条約に基づく「女性差別撤廃委員会」CEDAWは、これまで、日本の女性の結婚年齢の引き上げや、女性の再婚禁止期間の廃止などを勧告2016し、それによって日本国では、民法が改正され、女性の結婚年齢を、男性と同じ、１６歳から１８歳に引き上げた。
強姦罪（強制性交罪）を改正せよ。
・性交同意年齢「１３歳以上」を引き上げよ。
・「激しく抵抗」しなくても有罪とせよ。
・年齢差・教師と生徒・上司と部下などの上下関係利用の罪を新設せよ。
・公訴時効１０年を延長せよ。
２０１７年の有識者検討会や法制審では「親子の間でも真剣な性的関係がありうるのでは」との意見があったとのこと。
肺炎 日本感染者 １１３７人 前日比＋２５
政府・内閣官房国際感染症対策調査室と自民党が、安倍批判の報道機関（テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー）を攻撃。
人事院が、国家公務員のパワハラに免職を含む罰則を設ける。客も処罰される。
企業や役所の内部通報に関する「公益通報者保護法」＝保護拡大改正案には、肝心の、告発者の解雇・降格という企業の側の報復に対する制裁はないとのこと。
内閣府消費者委員会専門調査会の報告書をもとにし、消費者庁が調整し、自民党の消費者問題調査会の提言をもとにしている。
取締役、執行役、１年以内の退職者も対象とする。窓口の担当者が通報者をばらすと３０万円の罰金。
米憲法「男女平等修正条項ERA」に男女平等を明記せよ。
１９２３年に始まった「男女平等修正条項ERA」は、バージニア州で「男女平等修正条項ERA」が批准2020.1され、全５０州のうち３８州の州議会が批准すれば憲法を修正できるとされるが、バージニア州はその３８州目となる。しかし、司法省は、「批准は１９８２年が期限だ」として受け入れない。それに対して、下院が批准期限を撤廃する法案を可決した。
サウジアラビア クーデターを企図したとして、アハメド王子、ムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子ら３人の王子を拘束した。王子の強権手法に対する不満があるようだ。
WHOライアン氏 「日韓の入国制限は有益ではない、政治的な争いだ。感染拡大防止に集中すべきだ。」「渡航制限措置は、公衆衛生上の根拠に基づき、できるだけ短期間に留めるべきだ。感染拡大防止に向けた努力を全て尽くさないまま安易に乱用すべきでない。」
休校中でも児童を受け入れる学校が７７％
静岡県議・諸田洋之が、マスクを１セット２０００枚を、４０回以上に渡って数万円から１０数万円で売っていた。
加計学園獣医学部は、留学生を受け入れることによって「国家戦略特区」「世界に冠たる国際教育拠点」だと自称する趣旨に反して、推薦入試で韓国人受験生全員の面接点を一律０点にし、不合格にしていた。
３月２日、石垣市議会が防衛省に市有地売却を可決した。賛成１１、反対９、退席１
3.9
自民、２０１８年３月から、立民・共産・社民・国民・自由などが提出する反原発５法案の審議に、時間がありながら応じない。原発ゼロ基本法案、分散型エネルギー利用促進法案、熱エネルギー利用促進法案、公共施設省エネ再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法案等。
飯田哲也「政府の３０年度の原発依存度２０～２２％は、１８年度の６％から、原発を次々に再稼働させることを意味し、自民党の『原発依存度の低減』目標は、完全なフェイクである。政府は３０年度の太陽光の比率を７％とするが、１８年度にすでに６％になっている。政府が再生エネルギーの普及に本気でないことは明らかである。」
石川優実1987-- 「私は何を嫌だと思ったんだとか、何をうれしいと思ったんだとか、そんなことも認識できていなかった。」 #Ku Too運動創始者
野田静枝72「若い女性が『波風を立てないと社会は変わらない』と話す姿を見て目が覚めた。こんなに被害があるのは、私たちの世代が我慢してしまった結果である。」
クアラルンプール「児童婚を廃止しろ」
クルーズ船乗員の証言
「乗員は行動を制限されず、陽性の乗客と接触していた。」「マスク着用以外の感染防護策は乗員任せだった。」
「政府から詳細な指導がないまま、感染者との距離の取り方や、個室入室の可否を、乗員自らが判断していた。」
「乗員千人の半数以上は、二人部屋で、症状のある人の隔離は、部屋が少なかったので、徹底されなかった。」
指揮系統が乱立していた。船長、政府関係者、災害派遣医療チームDMAT＝日本環境感染学会、自衛隊と
感染対策がそれぞれの集団で異なった。
吉田正樹教授は、横浜港停泊から１週間後の２月１０日に船に乗り込んだが、「感染しているかもしれない乗員が（我々の）乗船時の手続きをしていた。」
乗員は二人部屋に泊まり、食堂で食事をしていた。
国立感染症研究所「７日の発症が最も多かったことから、船内待機が始まる前に感染の大半が起こったとみられるが、乗員が感染を広めた可能性はある。」
桜井滋教授「食事の配膳をする乗員がDMATの室内に入ってきた。」「１２日の朝、政府関係者も含めた全員下船が望ましいと提案したが、受け入れ先がないなどの理由ですぐに反映されなかった。」
勝浦のホテルでは従業員は個室に入らず、廊下のドアの前に食事を置いておき、従業員に感染は起こらなかった。部屋を訪問するのは看護師２人と保健師だけだった。
厚労省幹部「政府の対応に問題はなかった。」
日本感染者数 １１６５人 前日比＋９人、死者１４人
山梨の２０代の男性は髄膜炎、これは珍しい。
群馬太田木崎あおぞら保育園保育士の濃厚接触者は１５２人
2/27症状発生--3/7感染判明 ２月２２日に東京に行った。感染経路の特定がされていない。
中韓入国制限は検疫法に基づくものでなく、要請だから強制力はない。2週間、自宅やホテルでの待機を要請する。３月いっぱい。
無効ビザ 中国２８０万件、韓国１万７千件。
イタリア、感染者 ５８８３人 前日比＋１２４７人 死者２３３人
香港 犬が感染していた。
米 ニューヨーク州、カリフォルニア、ユタ、ペンシルバニア州が、非常事態宣言
安倍フェイク 「GDP伸び率１３％」は、計算方法の変更に触れていない。
「税収が過去最高」というが、予算案の段階では概算値で、実際は下方修正さる。そしてその８割が消費増税によるもので、景気回復による法人税収増ではない。
サウジアラビア 女性ルジャイン・ハズルール30は、自動車を運転して投獄された経歴を持つが、２０１８年５月、人権活動家１０人と共に「国益を損なう罪」などで拘束され、刑務所で鞭打ちの拷問を受けている。
米首席補佐官にメドウズ下院議員を抜擢 茶会の一員 フリーダム・コーカス（自由議連）の代表。
タイ 「新未來党」の解党命令後、５５人が新党「前進党」を結成。ピタ・リムジャラーンラット暫定党首
他の１０人は「タイの誇り党」に移籍した。
レバノンが外国債券の支払延期措置 債務１２億ドル分の不履行 国民は預金の引き出しや海外への送金を制限されている。債務残高はGDPの１７０％ ヒズボラ幹部「帝国主義者の道具IMFに従わない」
山下俊一、ニコニコ発言と県庁内オフサイトセンターでの発言「小児の甲状腺被曝は深刻なレベル」との矛盾をつかれても「発言した記憶がない」
荒木田岳「ニコニコ発言は、黒幕に言わされたのかもしれない」
法務省とその外局の出入国在留管理庁が、入管法を強化するためにアンケートを恣意的に操作している。内閣府がアンケートを実施。
アンケートの質問順序が誘導的
・裁判所を見学したり、裁判を傍聴したことがあるか
・死刑制度は、廃止すべきか、やむを得ないか
・難民や人道上の受入数を、多いと思うか、少ないと思うか
・難民や人道上の配慮が必要な人を積極的に受け入れるべきか、慎重であるべきか
・永住者は多いと思うか。（これには別資料で永住者の数が示されている。７５０人の難民と２６２８人の人道上配慮者を受け入れたと記されているが、難民申請許可率が０．２５％であることは示されていない。）
・永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合か
永住者の在留資格取り消しは１０２人（2004--2018）あった。
アンケートは国民の考えとして国会の答弁に使われ、政策のベースになる。
3.10
政府は「フリーランス」＝個人事業主など「柔軟で自由な働き方」を推奨してきた。企業も社会保障費を払わないで済むからだ。しかし安全網の対策を講じなかった。
個人事業主で、返済しなければならない融資など受ける人はいない。
個人事業主とは、囲碁教室、観光バスガイド、音響技術者、クラリネット奏者、編集者・校正者などに広がっている。
政府「雇用保険に加入していないから、現金支給はしない。」
労働基準法は、企業の都合で休業させる場合は、６割以上の賃金の補償を義務付けている。
政府は、今回の肺炎対策で、小学生の子どもの世話のために会社を休んだ社員の給料を全額補償する企業には日額８３３０円補償する。
原発がなくても、CO２が、ピークの２０１３年比で１０％減っている。省エネや太陽光エネなどが要因だ。発電量が１割減っている。
発電所のCO２排出量は、全体の４０％を占めるが、２０１３年度比で１３％減少した。
太陽光の出力合計は、事故前の全原発５４基分を上回っている。2019.9
「正念場、瀬戸際」「当分は続く」（安倍）、一体いつまで続くのか。
「データを収取し分析するのに１週間、場合によってはもう少しかかる」（加藤） もっと早くできるのではないか。
肺炎特措法を最長で２年間も適用、いやだね。
「政府によるマスコミ批判は当然」（安倍） 恐ろしい。弾圧だ。
肺炎対策のための閣僚らとの連絡会議の議事録をつくっていないことが判明した。
「連絡会議の議事録はまだ作成されていない」（安倍）
政府は、今回の肺炎問題を、公文書管理ガイドラインが定める歴史的緊急事態と指定し、記録を作成する方針だが、安倍はその作成や公表時期を示さなかった。
独断でやっているいるのを隠したいという魂胆が見え見え。
２月２６日、安倍は、対策本部の基本方針2.25になかった「今後２週間のスポーツ・文化イベントの自粛」を要請した。
２月２７日、安倍は、小中高の休校を求めた。
３月５日、安倍は、中韓からの入国者の２週間待機を要請した。
厚労省が、一般病院に、外来対応や入院をさせ、肺炎対策病床数を増やす。６日付で都道府県に要請した。遅い。
感染拡大期に必要となる１日当たりの、外来患者、入院患者、重症患者算出推計式によると、それぞれ、
東京 45,400 20,500 700
北海道 18,300 10,200 340
中国も、韓国同様、日本人の短期滞在ビザ免除を無効化した。友人訪問、トランジットも含む。
ビジネスや親族訪問は可能だが、招待者の発行する書類が必要。
肺炎感染者数と死者数 2020.3.9
中国本土 80,735 3119
韓国 7,478 53
イタリア 7,375 366
イラン 6,566
194
日本 1,209 16
フランス 1,126
19
ドイツ 1,112
スペイン 911 25
米国 545 22
スイス 281
2
英国 278 3
オランダ 265 3
マレーシア機撃墜事件2014.7 オランダの国際合同捜査で、元ロシア大佐ら被告４人は欠席 ロシア政府が引き渡さない構え
チベットの米政府系ラジオ・自由アジア放送RFA
北が「飛翔体」をまた発射 今回は３連発 ２日に続き９日は２回目。
韓国大統領府がミサイル発射中止を求めたのに対して、「おびえた犬ほどほえる」金与正（金正恩の妹）
国連安保理緊急会合は、欧州５か国の非難声明を出した。
3.11
肺炎育児休業補償 企業から業務委託のあるフリーランスには４０００円/日 １日４時間働くものとした。
それ以外の業務委託を受けていない者は除外
安倍「おおむね１０日間程度の延長を求める」
肺炎特措法で首相に権限が集中する。「詳細は政令で定める」が曲者。 発動要件の「恐れ」は曖昧。
肺炎＝「歴史的緊急事態」の議事録 連絡会議では「議事の内容でなくてもよい」また、対策本部では「議事概要でよい」 こんなのありか。詳しく知らせろ。
長崎地裁・武田瑞佳裁判長 「諫早の開門を認めない」「堤防締め切りによって湾内の潮の流れが遅くなり、海中の貧酸素化が進み、海底に泥が堆積した」としつつ、「それが漁獲減少のすべての原因ではない。」
札幌地裁・武藤貴明裁判長 「国は２００２年（の長期評価によって）津波の到来を予見でき、対策を東電に命じていれば事故を回避できた。」「事故は国の規制権限不行使と、東電の津波対策の不備により生じた。」
この部分は評価できる。
WHOのテオドロスは、「影響の緩和や対症療法へ」転換か。「長期化を視野に柔軟な対応」が必要。 もうあきらめだね。
日本 イタリアの一部、イランの一部、サンマリノ全域での滞在歴のある外国人の入国を拒否した。
日本 ＋２３人 １２４０人（１７）
イタリア ９１７２人（４６３）
イスラエル 国外からの全入国者に２週間の隔離
中国 ＋１９人 このうち湖北省以外は＋２人 ＝国外からの訪問者 このまま終息するか
肺炎専門家会議「一定程度持ちこたえている」 まるで景気判断のようだ。
海自幹部・森田哲哉一佐55が、「女性向けデリバリーヘルス」（派遣型風俗店）を経営していた。
自民党総務会はやはり一転、全会一致で、検察官の定年延長を了承した。黒川とは「リンク」していないのだそうだ。ただし、一人村上誠一郎は異議を唱えて退席した。
米は、ISがテロの犯行声明を出す中を、アフガンから駐留部隊の一部を撤収し始めた。
3.12
八田英二・日本高野連会長よ、自分の言葉で語れ！「高校野球を何とか開催したい気持ちもあるが、それができない苦しい決断を理解してほしい」 主体性がないのか。
１９１８年、米騒動で、１９４１～４５年、本土討死決戦で、高校野球を中止した。
緊急事態宣言、共産党以外がすべて賛成。そんなに政治家は他者より偉いのか。
「緊急でやむを得ない場合を除き、国会へ事前報告する」という付帯決議をつけても、例外があれば意味はない。
森雅子法相「２０１１年F１震災時、いわき市の検察官が、最初に逃げ出し、拘束していた十数人を理由なく釈放した。」
「最初に」というよりも「速やかに」だろうし、当時は逃げることが第一に求められていたのだから、微罪なら人道上の観点から釈放してもよかったのではないか。
富士通、大卒初任給、要求の３０００円を上回る１万２５００円。
サウジとロシアが共に石油を増産し、低価格でシェア争いを繰り広げている。
独裁者プーチン67余裕の発言 プーチンの続投を認める憲法改正に関して「私は必要ないと思うが、今後憲法裁判所が認めればそれもありうる。」
大統領の任期は現憲法では通算二期とされているが、プーチンが、これまでの任期をゼロにリセットされ、２０２４年から２０３６年までの二期１２年間大統領になれる憲法改正をするらしい。
君主制そのもの。ツアー復活。
また新憲法案にはロシア国が「歴史の真実の擁護者」であり、「神への信仰を保持してきた国」であるとする神がかった表現が散見されるとのこと。復古調があちこちではやっている。
１９１８年、スペイン風邪で世界で数千万人が死亡した。
英南西部エクセター市、中国人大学生19が、４人組の男に暴行をうけた。「国へ帰れ！ウイルスを持っているだろう」
ロンドンで、シンガポール人男子留学生23が、若者らに襲われて顔を骨折した。同じ被害をバンコク出身の税コンサルタント男性24も受けた。
パリ郊外の日本料理店の窓や外壁に「コロナウイルス」と落書きされた。
オランダ西部で、韓国人の通訳女性29が、「中国人」と叫ぶ若者に襲われた。
アンケート「中国人との接触を避ける」との答えが、日独２８％、英１４％、仏１２％
ミャンマー国会で、憲法改正要件を変更する議案が、軍人議員らによって否決されたようだ。
国会議員の４分の１を占める軍人枠を、段階的に削減する議案も否決された。
肺炎拡大を理由に、中国人技能実習生33に、退職通知 越谷の製造会社 会社の指示で中国に待機させられていた。
3.13
肺炎 日本感染症学会・舘田一博理事長、「１年以上続く。他のコロナウイルスは夏でも風邪の原因になるから、夏になっても収まらない。」「水面下でウイルスが広がっている可能性がある。数年かけてある程度感染が広がり、抗体を持つ人が増え、普通の風邪になるかもしれないし、SARSのように封じ込めてウイルスを消せるかもしれない。一度感染が終わっても、海外で感染が続いていれば、再び感染が広がる恐れがある。」
「何でも自粛は良くない。可能な事業は再開せよ。地域によって自粛見直しは可能」「学校でいつまでも休みにする必要はない。」
「換気、一定時間ごとの手洗い、あまり騒がない、咳エチケット、スポーツでは声援をやめて拍手に」
「甲子園を再開せよ。」これは私の意見。
「追加経済対策」
・子どもの面倒で休業した子育て世帯に現金給付
・キャッシュレス決裁ポイント還元の延長と拡充（百貨店や大手量販店にも拡大案）
・一時的に消費税減税
名古屋高裁 堀内満裁判長 準強制性交での「抗拒不能」を認めた。懲役１０年
中二のころから 実父が 抵抗しても暴力を振るわれ 無力感に陥った。
娘「ペットのように扱われた」
娘「悔しかった。ほっとできる気持ちだ。」
親子の関係は今後どうなるのだろうか。
笠間市長が反原発の区長に脅迫状 「反原発運動は、住民を分断する思想運動だから、やるな」ということらしい。
・あなた（山口裕・笠間市南友部区長会代表）の活動は、笠間市区長会の総意と誤解される。
・区長は非常勤特別職という公務員だから政治活動をしてはいけない。（これは嘘。公務員の政治活動禁止は特別職には適用されない。首長から委嘱され、回覧板を回したり、住民の要望を自治体に伝えたりしているだけ。）
・区長という地位を利用してた運動は芳しくない。（「芳しくない」とはどういう意味だ。）
・地区を二分するような活動や思想活動をするな。
・南友部地区以外の（自民系）区長から『市区長会全体で活動していると誤解される』という連絡が複数あった。
特措法 立民賛成 造反３人 偉い！ 山尾志桜里、阿部知子、寺田学
議員は自らの意思で議案に賛否の投票をすべきだ。党に拘束されてはならない。
日本感染者 １３５７人 ＋２８人 死者２４人
群馬 ＋２人 うち一人は太田市の保育士と無関係だが太田市らしい（朝日新聞）
米、 欧州シェンゲン協定国２６か国からの入国を拒否。 英とアイルランドを除く。
オーストリア、スロベニア、チェコ、ポーランドは国境監視を強化。
一方、仏や独は人の移動の自由を保障する。
サウジアラビア ほぼすべての欧州諸国と、アジア・アフリカの一部と、往来を禁止。
中国、医師をイタリア、イラン、イラクに派遣し、助言。
中国感染者＋１５人、湖北省８人、湖北省以外７人、うち６人は国外からの入国者 死者３１６９人
中国製の肺炎感染判定キット １５分で可能 ９５％の精度 クラボウが輸入 厚労省は認めていない
２種類あり、２～７日後に生成される抗体と、数か月後に生成される抗体に対応する。
首相は雑誌やネット、フリーの記者の質問も受けよ。
日本マスコミ文化情報労組会議MICの法政大学の上西充子教授「今の報道機関は、事実上政府広報に堕している」
首相には署名を提出し、内閣記者会に所属する報道機関１９社には要望書と署名を提出した。
仙台高裁・小林久起裁判長 東電判決 「東電は２００８年４月ごろには、福島第一原発に敷地の高さを超える津波が到来し、原子炉を安全に停止する機能を喪失する可能性があると認識していた」
一審より東電の賠償額を増額した。
金沢地裁 加島滋人裁判長 小松基地騒音
自衛隊機の差し止め請求に関しては、「防衛大臣による公権力の行使の取り消し変更は、民事の訴えとして不適法」
米軍機に関しては、「国の支配の及ばない第三者の行為の差し止め請求は理由がない。」
お上のやることに下々は従えという属国忍従判決だ。
羽田新ルート一時見合わせを 羽田問題解決プロジェクト 港区、渋谷区、川崎市の住民グループ計２４団体で構成
日本航空と全日空も降下角度の変更を求めている。
米映画プロデューサー・ハーベイ・ワインスタイン67 米ニューヨーク州裁判所判決 禁錮２３年 強姦罪
肺炎問題
当初 「落ち着いて考えよう」
危機時「何か起きた時に責任が取れるか」「危険性はゼロなのか」
「みんなと同じことが正しいことだ」
暇人 香川県議会 「子どものゲームは一日６０分まで、休日は９０分まで。中学生以下は午後９時まで、それ以外は午後１０時まで」という条例案を提出する。 県民の８０％が賛成とのこと。
「このルールを順守させるように努めなければならない」とのことだが、誰がそんなことをするか。言ってみるだけ。
「ゴーンは日本の司法の場で正々堂々と無罪を証明するべきだ」という森雅子法相の発言は間違いだった。
日本は「推定無罪」＝検察が罪を立証しない限り被告は無罪であり、被告が無罪を立証する必要はない。
また森が言った「口頭決裁」ではなく「口頭了解」と言うのだそうだ。
3.14
肺炎問題 元日弁連事務総長 海渡雄一
「緊急事態宣言には、デモや集会の禁止、政府がNHKなどに指示を出す仕組みもある。
欧州や韓国から日本はきちんと検査をしていないと非難されている。検査をきちんとすれば、地域に限定した対策が可能で、経済的打撃も少なくできる。
国会への事前報告の付帯決議は反故にされても文句は言えない。
トランプにさえ「透明性」などと言われている。
立民は、緊急事態発令を「もっと早くやれ」と政府に迫っていた。アホか！
日銀によるETF＝日経平均株価連動株の購入パニック
日経平均が１万３０００円になると、含み損が９．２兆円となり、債務超過となる。
日銀は、それでもETFの買い増しを続けるとのこと。
市場安定化から始まった株式市場の官制化が、株価押上げ策＝ブレーキを踏むべき時のアクセルを踏み続けた＝アベノミクスへ転換した。
IOCの収入の７０％が放映権料 NBCユニバーサルと１２０憶ドルで契約
日本肺炎感染者 ＋２２人 １４０８人（２６）
「１月２３日に法務省が内閣人事局と法解釈変更に関して協議していた」と森雅子法相は明らかにした。
自民は、国家公務員の定年延長論議で「役職定年制」や「能力主義」を言うが、いったいなんだこれは。６０歳になったらどうして急に能力が落ちるのか。
福岡高裁 西井和徒裁判長 「胎児期や幼児期に水銀を摂取して発症したかもしれない水俣病を、家族に水俣病の患者がいなければ認めない。」
東京高裁 森英明裁判長 「自衛隊の防衛出動＝戦争になっても、国民に不利益は生じない」「戦争は抽象的不安にすぎない」とし、さらに安保法の憲法判断を避けた。
最高裁 岡村和美裁判長 「２０歳以上、未婚、未成年の子がいない」という条件がなければ、性の変更は認めない。」「異性同士にだけ婚姻が認められている婚姻秩序を乱す」
宮下一郎内閣府副大臣が「民放に政府情報を流させ、報道内容を変更させることがありうる」と答弁した後で、衆院で特措法を可決した。
宮下は後日その答弁を撤回したようだ。
電事連会長・九電社長・渡辺和弘62「原子力は非常に重要だ」「金品受領問題は、本質がつかめていない」
NHK経営委が、上田良一会長に番組について注文を付けていた＝脅していた議事録を公表した。
某経営委員「（番組の一環として視聴者から情報提供を求めた時の）インターネットの情報は偏っているので、番組の作り方に問題があるのではないか」
NHK経営委による上田会長への厳重注意「必要な措置を講ずるよう厳しく伝え、注意する。必要な措置については後日経営委員会に報告せよ」
当時委員長代行だった森下俊三・現経営委員長も参加していた。
肺炎検査数 韓国２０万人 米国１万２千人
その原因は、「発熱等の症状がみられ、感染国への渡航歴があり、感染判明者と濃厚接触した」という検査指針＝要件が問題だ。
ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長「誰でも簡単に検査を受けられる他国の状況に比べると、私たちはそこまで至っていない」日本も同様。
米疾病対策センター所長「米国内でインフルエンザが死因とされた死者の一部で、死後の検査で、新型ウイルスへの感染が確認された」米国が最初の感染国だったのか。
「駐韓米軍で働く韓国人労働者の賃金を４月以降払わない」「韓国は（米軍）家族の支援費など、２０１９年の５倍の米軍駐留経費を払え。」
米は１月末、韓国人職員の４月からの無給休職を通告していた。
米軍が駐イラク親イラン民兵組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」を空爆し、６人が死亡。
トランプはブラジルのバインガルテン広報担当長官と濃厚接触したのに肺炎検査を拒否
「検査を実施しない。検査の必要もない。」陽性判定を恐れているようだ。
常磐線全線開通 菊池正人・運転士が警告
線路と駅への道路だけを「除染」
事故で線路上で立ち往生したらどうなるのか。周辺は帰還困難区域。
線路沿いの線量は２．６～４．４マイクロシーベルト/h
JR東水戸支社「空間線量は駅で表示している。沿線を除染したから安全だ」
JR東は線量をHPで公表していない。
日本維新の会の音喜多駿参院議員「（医師の助言で国会を欠席した）舩後靖彦は国会を欠席したのだから、歳費を返納すべきだ。」
昨日の新たな群馬の肺炎感染者１名は、大泉町の「ましも内科・胃腸科」に勤める看護師だった。
3.15
「７０歳までの就労を促進する」高年齢者雇用安定法改正案で、６５歳～７０歳高齢者を、フリーランス＝個人事業主にしようとしている。安倍「元気な高齢者に経験を発揮してもらう」とし、７０歳からの年金支給を目論んでいる。
６６歳の男性が月１４０時間の残業をつづけ、自殺した。
日立製作所の下請けの中小設備会社と、雇用契約ではない「業務委託契約」を結び、工期の大幅短縮を命じられ、配管工事現場の責任者として、朝の８時から翌朝の４時まで、製薬工場の配管工事を請け負っていた。
雇用労働者にはある安全網が、業務委託契約労働者にはない
・労働時間の上限
・仕事中の病気やけがの補償（労災補償）
・最低賃金の補償
・休日の定め
２０１９年の６５歳以上の就業者数は８９２万人
安倍 緊急事態発令の要件について「数値基準を示すのは困難だ」また、学校の再開時期や感染症の終息見通しについては触れない。
内閣記者会が今回は「十分な時間を取り、多くの質問に答えるよう」に首相側に要請した。
長谷川栄一内閣広報官が予定されていた８人の記者の質問に安倍が原稿を読み上げた後「以上で会見を終わらせていただく」としたのに対して「終わったらだめだ、おかしい」と声が上がり、その後５人が質問し、計１２人が質問したようだ。前回より１７分長く、５３分。その後、富ヶ谷の自宅に帰ったとのこと。
関電金品受領森山栄治事件 第三者委員会委員長但木敬一元検事総長
「森山が死んだから確実な証拠がない」として刑事告発は見送るとのこと。
八木誠会長、岩根茂樹社長、森詳介相談役らが、問題を隠蔽＝公表を見送った。
関電では、八木、森、元副社長の豊松秀己が「嘱託」をやめ、岩根は社長を辞任する。素早い判断、情報はすでに漏れていたのか。
これまでの森山と関電幹部との交際費は９０００万円。
森山は、芦原義重元社長の「不適切な行為」と、芦原と芦原の「腹心」内藤千百里（ちもり）との「深い関係」をつかんでいた。どういう意味か。
・八木、岩根が森と協議し、豊松ら４人の、森山からの金品受領分に対する追加納税分を、会社が補填することに決めた。
「地元の海運会社」が、原発による海水温上昇に伴うフナクイムシ繁殖による材木食害を原因とし、海運会社が所有する土地建物を買い取れと関電に要求した時、関電は、森山に頼んで、不動産鑑定士の算定額６億５千万円の２倍の金額１１億円で買い取ることで決着した。
立花孝志がNHK契約者情報を入手し、ネットで流すと主張し、不正競争防止法違反、威力業務妨害容疑で任意聴取された。
肺炎日本前日比＋３２ 群馬＋２
群馬の＋２は、昨日感染が判明した看護師が勤めていた医院の医師とその妻である。医師の方が先に症状が出ていたようだ。
山本一太・群馬県知事は、医師の秘密行為を「けしからん」というが、それは、現場の個人に責任を擦り付け「上」は責任を放棄するようなやり方であり、それこそ「あるまじき」行為である。
国が検査体制を充実していれば、医師だから自分で検査できたはずだ。検査体制を充実せよ。中国の検査キットが安価で入手できるではないか。
有識者会議が、退去強制令書が出された上で、送還を拒む外国人に対する刑事罰を新設し、難民手続き中の送還停止規定を廃止する入管難民法改正案を考えているようだ。
入管の収容決定に、司法が及ばないのも問題だ。
小泉進次郎が、５１００ベクレル/kgの福島の土の鉢植えを大臣室において再利用を宣伝している。
イラクの米軍駐留地にロケット弾
イラク政府は「神の党旅団」民兵組織拠点への米軍の報復攻撃を、主権侵害だと非難している。
トランプ 来週に５０万人、１カ月以内に５００万人の検査が可能にする。検査は重要ではない、症状のない人は検査しないでくれ。病床数の制限を撤廃する。
駐日米大使ワインスタインが所長を勤めるハドソン研究所に、安倍政権が２０１８年、５憶６千万円の寄付＝拠出をしていた。
3.17
関電役員１８人が、関電の赤字のために、その報酬を減額した分２０億円の約１割分＝３億円を、退任後にいただいていた。この決定は森詳介会長と八木誠社長が決定した。関電が明らかにした。
関電金品受領森山問題第三者委員会は、この件に関して、具体的な人数・金額を明らかにしていなかった。
川崎市ヘイト条例解釈指針 「出ていけ」「ゴキブリ」はヘイト。 仲間内の会話や政治的主張は対象にしない。
れいわと無所属（馬淵澄夫）による消費税減税研究会が、１年間程度、消費税を５％に下げる提言をまとめた。
安倍、困窮世帯に対して、公共料金の支払や納税の猶予を検討
ウーバーイーツ 団交に応じない 報酬基準を一方的に決める 怪我の補償がないor不十分
都労働委員会はすみやかに、配達員が労働者だと認めよ。仏・米ではすでに労働者と認めている。
群馬県医師会長の「了承」で手間取ったのか。病院名の「原則」公表 山本一太知事
武藤幸夫・群馬県健康福祉部長「情報はまとまった形で出すべき」「しかるべき立場の者＝知事が発表するのが筋だ」
館林保健福祉事務所・八木克昭所長「県が対応している。答えられない」「知事の記者会見終了まで公表しないでほしい」
感染者が医師だとの情報が公表されず、１４日午後３時から午後９時までの６時間を、大泉町は無策で過ごさねばならなかった。時間の無駄！
情報は様々な所から出されるべきで、食い違いがあれば、相互に議論する過程で一つにまとまるもの。鶴の一声で決めるやり方は、為政者にとっては、議論する手間が省けて、都合がいいかもしれないが、それは封建遺制であり、民主的ではない。
中国 施設利用に予約制 施設に入る際に自身の行動を記録したQRコードの提示を求める
韓国 ソウル近郊の城南市の教会で感染 「恩恵の川協会」
3.18
「消費税減税は筋が悪い」「社会保障制度改革にダメージを与える」経済同友会の桜田謙悟代表幹事
貧困層から搾り取ろうとする心が見え見え。
日本肺炎感染者 ＋２５ １５７０人（３６）
フランス 移動許可証明書がないと外出できない。
肺炎検査数 韓国２１万件 １日の検査１万件 ドライブスルー、テントでの検査も可能。 しかしそれが裏目に出たのか、医療機関がパンクしてしまったとの情報もある。
検査件数 イタリア５万件 日本２万件
日本 １日７５００件の検査可能としているが、実際は今でも１０００件。
週刊文春が自殺した財務省職員の遺書の全文を公表した。
妻は佐川元理財局長と国を提訴した。
赤木俊夫54「すべて佐川局長の指示です」「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部が尻尾を切られる」
肺炎対策 イギリスのやり方はうまくいくか。
ジョンソン「国民の自主性を重んじる」「人々は助言を理解し受け止めるはずだ」
パトリック・バランス主席科学顧問やクリス・ウイッティ主席医務官「コンピューター解析から、感染は家族や友人など小規模な集まりで拡大している」「学校封鎖は、子供の面倒を見る病院のスタッフが勤務を離れなければならない。これはリスクだ。」「一気に封じ込めずに、徐々に患者数を増やし、感染のピークを（１０～１４週後に）遅らせ、その時の患者数を減らし、（病院が対応できるようにする）免疫者を増やす必要がある」 自由放任か
米国肺炎死者２２０万人 英国研究グループの予想
可愛そう 小学４年の栗原心愛（みあ）さん いじめ死 風呂場でくずおれた。 携帯電話の動画が語る無残な最期 父親よ、子どもは極論すれば自由放任せよ 子どものは自分の所有物ではない。
立川昭二『病気の社会史』岩波現代文庫
１８８８年、明治１０年、政府の強圧的な防疫政策に、コレラ一揆が各地に発生した。死者８０００人。
１８９３年、明治１５年、再度コレラが流行し、強制隔離し、政府は伝染病の負担を地方に押し付けた。
3.18
「消費税減税は筋が悪い」「社会保障制度改革にダメージを与える」経済同友会の桜田謙悟代表幹事
貧困層から搾り取ろうとする心が見え見え。
日本肺炎感染者 ＋２５ １５７０人（３６）
フランス 移動許可証明書がないと外出できない。
肺炎検査数 韓国２１万件 １日の検査１万件 ドライブスルー、テントでの検査も可能。 しかしそれが裏目に出たのか、医療機関がパンクしてしまったとの情報もある。
検査件数 イタリア５万件 日本２万件
日本 １日７５００件の検査可能としているが、実際は今でも１０００件。
週刊文春が自殺した財務省職員の遺書の全文を公表した。
妻は佐川元理財局長と国を提訴した。
赤木俊夫54「すべて佐川局長の指示です」「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部が尻尾を切られる」
肺炎対策 イギリスのやり方はうまくいくか。
ジョンソン「国民の自主性を重んじる」「人々は助言を理解し受け止めるはずだ」
パトリック・バランス主席科学顧問やクリス・ウイッティ主席医務官「コンピューター解析から、感染は家族や友人など小規模な集まりで拡大している」「学校封鎖は、子供の面倒を見る病院のスタッフが勤務を離れなければならない。これはリスクだ。」「一気に封じ込めずに、徐々に患者数を増やし、感染のピークを（１０～１４週後に）遅らせ、その時の患者数を減らし、（病院が対応できるようにする）免疫者を増やす必要がある」 自由放任か
米国肺炎死者２２０万人 英国研究グループの予想
可愛そう 小学４年の栗原心愛（みあ）さん いじめ死 風呂場でくずおれた。 携帯電話の動画が語る無残な最期 父親よ、子どもは極論すれば自由放任せよ 子どものは自分の所有物ではない。
立川昭二『病気の社会史』岩波現代文庫
１８８８年、明治１０年、政府の強圧的な防疫政策に、コレラ一揆が各地に発生した。死者８０００人。
１８９３年、明治１５年、再度コレラが流行し、強制隔離し、政府は伝染病の負担を地方に押し付けた。
3.19
赤木俊夫54の妻が提訴したのに対して、政府は冷たく「再調査しない」
赤木遺書「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない。」「改竄は本省のせいなのに、最終的には自分のせいにされる。」「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる 何て世の中だ」
赤木は、高卒 事件後、異動希望を出したが、他の者の異動は叶ったが、赤木一人が残された。
2017.11.17、大阪地検から取り調べの打診が赤木にあってから、自殺を考えるようになったようだ。「抵抗したとは言え、関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。」
2018.3.7、自殺
2018.5.31、大阪地検特捜部は、佐川ら上層部38人全員を不起訴処分にした。赤木「刑事罰、懲戒処分を受けるべき」なのに、彼らは栄転した。」
安倍「辞任」発言→佐川宣寿が改竄指示2017.2--4
遺族は麻生の墓参りを希望したが、局長は、遺族がその申し出を断ってもいないのに、「申し出を断ってもらってありがとう」
遺族は佐川にも謝罪と説明を求めたが、無視された。
休業補償 肺炎特別有給休暇制度のない企業は対象外
給料の全額を払うことになるので、企業は、助成金上限を越える分の負担をせねばならない。
女性の比率が高い職場では、人手不足を嫌って、企業が制度設定をいやがるかもしれない。
高年齢者雇用安定法、最低賃金以下になる恐れもあるらしい。
学校教育法施行令、「就学先の決定では保護者の意見を聞く」とされているのに、同法が「専門家の意見聴取」も求めているとして、両親の希望を却下した。横浜地裁、河村浩裁判長
障害者差別解消法2016は、障害を理由にした差別的扱いを禁じる。
両親は特別支援学校ではなく、インクルーシブ教育を求めていた。幼稚園もそれを認めていて、医師の診断書もあった。
光菅和希君8 人工呼吸器、痰の吸引、ミオパチー
肺炎、外出禁止が続出し、大勢の警官が監視する。イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、マレーシア（アジア初）イスラエルでは感染者の行動をGPSで監視。やりすぎではないか。恐ろしい！
新宿の石灯籠の下１５メートルの防衛省の敷地に、旧陸軍の地下大本営がある。1941.8--42.12建設。厚さ１メートルのコンクリート。幅4.6メートル、 長さ50メートル、高さ 4メートル。
2.26--3.16の間で、２６都道府県290件で、医師が検査が必要だと判断したのに、保健所が許可しなかった。
国の曖昧な表現「医師の総合的判断」ではなく、埼玉県が、検査の優先度を明確化した。
・症状がなくただ心配では受けられない。
・透析患者、妊婦、高齢者や、原因がインフルエンザなど以外の肺炎患者の行政検査を優先する。
・集団感染場所や外国から帰国した人にも、行政検査を優先する
・発熱４日、倦怠感、空咳は、民間検査機関へ。
日本 +24 1613
3.20
肺炎 専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）
どこで感染したのか分からない人が増加している。
爆発的な感染拡大になりかねない状況だ。
患者がいない県は１０、５人以下の県が２０超
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広「発熱しても検査できない状況では、流行状況や対策の効果を評価できない。」
武漢市では、新規感染者がゼロになり、町内の散歩が許可されるようになった。外出は通勤が特別に許可された人だけ、買い物は町内会単位で配達している。
湖北省 １７日までに再開した企業は４９％
麻生 「中国の感染者数の数字信用しないのが正しい。」この人は、論理よりも感情を優先しているようだ。
テオドロス 「隔離、検査、治療、追跡」
イギリス 一部の学校は閉鎖せず、感染対策に従事する医療関係者や警察官の子どもを預かる。
イギリスのセインズベリーズ（スーパー）は、開店から１時間の入店を、７０歳以上、持病のある人、障害のある人に限定する。
トランプ 国防生産法を発動 医療用マスクや人工呼吸器など重要物資の増産を要請できる。賃金や物価統制などに関しても大統領権限を認めるというが、実際どういう仕組みなのか。
米の病院船は整備中で、派遣には数週間かかるとのこと。
日本 ＋２９人 １６６０人（４０人）
通信・電力・ガス料金の支払い猶予とのことだが、これは借金と同じ。利用する人はいないだろう。
赤木俊夫、２０１７年４月と６月、会計検査院から近畿財務局が検査を受けた時、財務省は、事前に「森友学園との応接記録をはじめ法律相談の記録などの内部検討資料は一切出さないこと、検査院には『文書として保存していない』と説明することなどの指示があった。」
太田充理財局長「当初段階で資料に気づくに至らなかった。近畿財務局の法務担当に聞いていれば気づいたはずだ」（国会答弁）
それに対して赤木は「近畿財務局の文書担当部門のすべての責任者が、資料の存在を知っていた。」「虚偽答弁だ」
財務省の報告書は、佐川が「方向性を決定づけた」としているだけで、「指示をした」とは書いていない。
安倍は再調査を拒否。
政府がフリーらと初会合
政府が野党と連絡協議会を開催したが、れいわの木村を除外した。
五輪聖火が航空自衛隊松島基地に到着するというのだが、なぜ、自衛隊なのか。どうして民間機を使わないのか。「TOKYO2020号」とは、自衛隊機ではないか。「特別輸送機」とのこと。
3.21
「地方創生」移住促進相談会で桜 千葉県 2018、2019 年間５回 １人6000円 計330人 ２年で2200万円 請負企業は、動員参加者一人につき5000円を支払い、参加の経緯や現金支給を口外しないよう誓約書に署名させていた。
空自のアクロバット飛行チームブルーインパルスが、航空自衛隊松島基地上空で、五輪マークを描いた。
イタリア 財政危機で医療費削減を進め、過去５年間で医療機関７６０カ所が閉鎖され、医師や看護師が不足している。医師や看護師2600人が感染した。１５歳～２９歳の若者の親との同居率が８０％ 死亡した感染者の平均年齢が８０歳 死亡率８・３％ 世界平均は３．４％ ３４０５人が死亡。
外出禁止が守られない。厳罰化で懲役１２年。携帯電話の位置情報で行動把握。 そこまでやらなくても。
JOC山口香理事「五輪中止や延期をめぐる議論の内容が不透明であり、水面下で話し合いが行われ、選手と情報共有されず、選手は不安や不満でいっぱいだ。」
安倍「延期や中止をまだ決めていない」
安倍記者会見無し 「コロナと関係ないこと」＝森友事件からの責任逃れのためらしい
全国クラスターマップには、家族等への二次感染は含まれない。５人以上の感染者がある場合だけを表示している。
東京五輪開催に関する、茂木敏充外相の「新型ウイルスに人類が打ち勝った証にする。そういう大会にしたい。」に対して、康京和外相は「日本の立場を支持したい。」
政党と候補者だけでなく、有権者も電子メールを使えるようにさせよ。「若者政策推進議員連盟」賛成！
カリフォルニア 無期限の屋内退避令
中国の感染者３９人全員が海外からの入国者 広東省、上海市、北京市
在コロラド州米国五輪委員会本部にある五輪トレーニングセンターが閉鎖
デーブ・マーシュ水泳指導員「１年延期してはどうか。決断は早い方が良い」
ミャンマー、ラオス 感染者０人
ミャンマー政府報道官「生活様式と食習慣のおかげ」
ミャンマーの検査数は１８０人
ラオス 地方ではすぐ病院へ行く習慣がない。
日本 肺炎 ＋２３人 １６９３人（４１）
ヤマハで、大手メーカーから中途入社した５０代の執行役員によるパワハラ自殺 研究開発部門の課長職３０代が自殺
障害者代筆訴訟 中田康博47 障害者の投票の際、公務員に代筆させるな。思いを打ち明けられる人に投票させよ。
倉田玲「投票の秘密を誰と共有するのかを決めるのも権利のはず。秘密を教えたい人に教えるのは、秘密の侵害ではない。そのことを、教えたくない人に教えることと同列にするのはおかしい。間違っている。」
群馬県感染者 １１人 ＋１（看護師の夫）
3.22
アマゾンジャパン 儲かっていても、アメリカ仕込みの巧妙なリストラ 株価を上げるため バブル期1988--92に大量採用された中高年がターゲット 自主退職を狙う 社員を追い込むためなら、なんとでも屁理屈はつけられる
PIP（社員の業績改善プログラム）「（社員をコーチする）コーチングプラン」 達成困難なノルマ
東京管理職ユニオンが対抗する アマゾンジャパンの営業職男性40は、評価の透明化を求め、団体交渉をした。すると「機密情報漏洩」だとして、降格と減給１０％の懲戒処分 東京地裁に労働審判を申し立てた。
アマゾンジャパン「社員の言葉は真実でない、一方的だ」
日本IBMも 賃下げ、降格、PIPを実施
早期「希望」退職を公表 富士通 東芝 コカ・コーラボトラーズジャパン アステラ製薬 アルペン 日本ハム ジャパンディスプレイ TATERU サンデン オンキョー
産業医「うつ病は会社が原因ではなく、あなた自身の問題」
希望退職の名の下に実質的に指名解雇が行われている。
７０歳までの就労確保義務化も要因
肺炎対策 法人税の一部還付
肺炎対策 政府が意見聴取 フリーランス、失業者、飲食業界、中小企業、小売業
ミャンマー 軍人議員枠を減少できず 外国人配偶者大統領職規制や憲法改正４分の３規定も変更できず
小松正幸78 １９４１年生 地質学
伊方原発の西６００メートルに活断層が走っているかもしれない 広島高裁や山口地裁岩国支部で証言
「生きている」とされる中央構造線断層帯は原発から８キロだが、「死んでいる」とされてきた中央構造線は原発から６００メートルで、それが生きているかもしれない。
国の地震調査研究推進本部も小松説を採用した。2017
赤木俊夫の遺書・手記は、『週刊文春』が主体的に発表したのではなく、元NHK記者・相澤冬樹の寄稿であった。
吉村洋文大阪府知事、森友事件の「再調査を大臣がびっしりとやるべきだ」「僕だったらやる」
２０１２年４月、大阪府は、幼稚園設置法人が、借金で小学校を設置できるように、認可基準を緩和した。
２０１５年１月、大阪府私立学校審議会は、校地は自己所有とする審査基準に反して、借地への校舎建設を「認可適当」と答申して、認めた。
吉村知事は、前任者、前々任者を含めて、再調査を「びっしり」すべきだ。（前川喜平）
3.23
熊本知事選
自民・公明＋連合の蒲島郁夫
社民・国民＋共産の幸山政史
連合の本質が分かる。
日本 ＋３２人 １７９５人 （４８） 前日比＋３２人というのは、３月２１日の前日比＋２３人よりも増えている。
肺炎対策財政支出 赤字国債で１５兆円 外食・旅行代金の一部を助成 イベント・航空・中小企業にも。
米は２２０兆円 大人一人に１５万円
カール・ルイス「米国は（東京オリンピックが）全く先の見えない状況にある中で、選手が準備するのは本当に難しい。」
さいたま市で「Ｋ－１ ＷＯＲＬＤ ＧＰ」を開催強行 ６５００人が観戦 埼玉県と国の自粛要請を無視
愛子 学習院大学文学部日本語日本文学科に進学予定とのこと。皇室当局は「日本」にこだわるのだろうか。外国語とか歴史とか、それとも政治経済とか法律とか、それとも理系とかの選択肢は許されないのだろうか。
中国 在宅勤務アプリに悲鳴 ２４時間監視。 「催促コール」 「所在追跡機能」
中国では上司による部下への厳しい圧力は当たり前 恐ろしいパワハラ ここでもか。
上海市の男性会社員「このアプリは、従業員の監視を強め、時間を奪い、不幸にする。技術は人を幸せにするために発達したはずなのに」
トランプが、飛翔体＝ミサイルを打ち上げ続ける正恩に親書 「肺炎対策で協力できるよ」
金与正（正恩の妹）党第一副部長が発表
牛久入管で集団送還 スリランカ人４４人を、チャーター機で ２０１３年が初回、今回は８回目 ４０００万円 提訴の機会を奪う
２０１４年の３回目の集団送還で帰国したスリランカ人２６人中の２人が、２０１７年、１０００万円の損害賠償を求めて提訴した。
集団送還を直前まで本人に知らせない。 抜き打ち 日本人や永住者と結婚している人もいるのに。
群馬県肺炎問題 山本一太群馬県知事「（死亡した人の）年代、居住地、基礎疾患の詳細について公表しない」「これは専門的見地によるものだ。公衆衛生の観点も踏まえている。」
こういうやり方は、クルーズ船の「安全」・「危険」の区別が、奥では合流していたことと同じ過ちを犯すことにならないか。危険な場所がどこなのかが分からない。
3.24
文化庁一転 愛知トリエンナーレに減額交付 「愛知県が減額を申し出た。」「愛知県が展示会の混乱を予想しながら報告しなかったことに対して、遺憾の意を表明し、今後の改善＝反省を表明した。」 本当に「遺憾の意」を表明したのか。 謎
7800万円から6661万9000円に減額
藤原誠・文科省次官と大村秀章愛知県知事との協議の末らしい。
文化庁は愛知県に提訴されれば負ける可能性があった。
愛知県は提訴を取りやめた。
肺炎 日本 ＋９人 １８１２人（５２）
電通が世界陸上＝世界陸連に関与しているようだ。電通の元専務で大会組織委の理事・高橋治之は、世界陸連と「関係が深い」とのこと。
肺炎検査法 日本は中国産嫌いか。 漸く簡易な検査法を採用するようだ。スマートアンプ法 理研が開発
神奈川県では、１日４０件から８０～１００件になるらしい。民間の検査機関でも検査できるようになる。神奈川県衛生研究所 ３０分以内に検査できる。
総合研究大学院大学 ハワイ出張の検証結果を公表しないとのこと。何のための検証なのか。
長谷川眞理子学長「きれいなところが見たい！」
特定適格消費者団体の消費者機構日本の訴訟・判決に、東京医大は控訴せず、受験料を返還する。
消費者裁判手続特例法に基づく訴訟
・安倍は２０１７年２月１７日の国会発言で改竄が始まる原因を作った。
・麻生は「墓参に来てほしい」と伝えたのに、国会で私の言葉を捻じ曲げた。
・この二人は調査される側であり、再調査しないと発言する立場にないと思います。
赤木（妻）
安倍「私の答弁が改竄のターニングポイントになったとは手記に書いていない。」「財務省の調査報告書には、首相を守るために佐川が指示したという事実は認められないと書いてある。」「改竄目的は、国会での追及を避けるためだった。」
ホームレスに優しくない行政 ベンチで寝られないように、中間に肘掛を着ける、極端に明るい照明 無数のブロック片街頭芸術
パワハラ自殺 ヤマハ、三菱電機、熊本県御船町上益城消防組合
相談窓口「どうせ作っただけだろう」
規制委「未知の震源」を考慮し、再評価せよ。玄海、川内、伊方で追加対策が必要になるかも。
中国 「無症状は感染に算入しない」２月７日から変更。４万３千人が統計から漏れたことになる。
１８日以降感染者はゼロ
感染者が増えた場合、区長の責任を厳しく追及すれば、区長は隠すかもしれない。
タイ 「新未来党」の議員１０人が連立与党に移ったのは、買収。 一人約８０００万円
財閥が独占的な力をもつ。
タナトーン元新未来党党首が「プログレッシブ・ムーブメント」を設立した。
3.25
肺炎新規感染２人 群馬県
・高崎の自営業 一人暮らし フィリピンへ渡航 ６０代 前橋市内の病院に相談・入院 ６日、成田から新幹線で高崎に
・前橋の医師 ６０代 館林厚生病院＝指定医療機関（クルーズ船や県内の感染者を預かった）に勤務 自家用車で通勤 妻と二人暮らし
群馬県 １３人
文科省学校肺炎対策指針 これまでの意見の寄せ集め 独断よりはましか
東電がトリチウム等の放出案 薄めて放出すると言っても、海に流せば、食物連鎖で凝縮されるし、大気中に放出すれば、雨水で地上に戻り、土に沈着するだろう。タンクに貯めて、放射能が弱まるのを待つべきだ。使えなくなった土地はＦ１の近くにいくらもある。
またトリチウム以外の放射性元素がどれだけ除去されるかもまだ分かっていない。
百日裁判 公選法違反 河合案里・克行事件 広島地検 立道浩54と高谷真介43を起訴した。
立道は組織的選挙運動管理者として認定し、高谷は認定しなかった。脇雄吾71は、処分保留で釈放。
神戸市神出精神病院の男の看護師４人が、患者63, 61（他にも１人いるらしい）に、暴行と破廉恥な準強制猥褻 和田元規27、高橋斉史34
中学校教科書検定 新学習指導要領は、「北方領土、竹島、尖閣は固有の領土」と初めて明記。
検定意見「集団的自衛権の行使の三要件を書け。」
自由社の歴史は不合格を維持した。
「民主党政権は沖縄の米軍基地移設問題や東日本大震災への対応などで迷走」が合格
「自由民主党以外に安定的に政権を担える政党が形成されなかった」も合格
自民党教科書検定ではないか。
肺炎 ＋１４人 １８６３人
中国武漢 ４月８日封鎖解除 ２ヶ月半ぶり
スマホで健康証明を取得すれば武漢市外に出られる。
湖北省の武漢市以外の解除は３月２５日
新規感染者は１人
日立のパワハラ慰謝料たったの２０万円 横浜地裁 新谷晋司裁判長
「一回だけならパワハラにはならない」
「君は能力がないのに高い給料をもらっている。」退職を何度も迫った。
４月１９日 立皇嗣の礼 各府省で国旗掲揚し、地方公共団体、学校、会社などに掲揚協力を求める。閣議決定
立皇嗣宣明の儀は規模を縮小してすでに行われたものか。
常磐線放射能の中を全線開通
双葉大野間 ０．８マイクロシーベルト/h
浪江双葉間 ０．７
大野夜の森間 ０．６
韓国の「共に民主党」が政権批判を新聞に投稿した学者を選挙法違反で告発したが、批判を受けて撤回し、今度はそれを個人が引き継ぎ告発を継続しているようだ。
金宜謙（キムウイギョム）前大統領府報道官「マスコミを改革する」
与党報道官は、米ブルームバーグ通信の韓国系女性記者を「売国奴」「黒髪の外信記者」と批判した。
イラン 肺炎対策自宅待機要請を一部が無視している。
3.26
東京肺炎 ＋４１ うち感染源不明が２５
週末や夜の外出の自粛要請
外務省 全世界への渡航自粛要請
「森友改竄の経緯の詳細を示す文書が、大阪地検や近畿財務局に存在するはずだ。」赤木妻
自殺から１年後の２０１９年３月９日、赤木の上司の統括国有財産管理官が妻に、「赤木が作った、改竄の経緯を示す詳細な文書を、大阪地検に提出した。」「ファイルを見たら、我々がどういう過程で改竄をやったかが全部わかる。」と語った。
自衛隊中央病院がクルーズ船の患者１０４人を分析し、肺に異常が見られる人が７０％（７２人）いた。無症状や軽症は８４人で、うち４０人は、ＣＴ画像で肺に異常がみられ、４０人中１０人は、発症後７日から１０日で悪化した。９０％が発熱し、７０％が空咳。
ＨＰ公表だが、「医療従事者閲覧限定」だそうだ。 秘密主義
学習指導要領に「性の多様性」についての記述はなく、「異性」しかない。
核使用の高温ガス炉が規制委で適合 ヘリウムガスを用い、水素を作る。
ＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉）大洗町
「ヘリウムが漏れても炉心は自然冷却する」 そんなことありうるのか。
アレフが麻原の長男を「皇子」に仕立てるが、長男は嫌がっている。
自身の誕生日を祝う宗教行事を拒否したのに強行された。
東京地裁は１００万円の損害賠償を認め、長男の写真使用差し止めを命じた。
君が代不起立教員 地裁判決では、停職６ヶ月処分の取り消しを認めなかったが、高裁では認めた。２００９年卒業式 賠償請求は一審同様退けた。 小川秀樹裁判長 「過去の懲戒処分は、すでに過去のものだ。」
川崎市は同性カップルを公認する 福田紀彦市長
羽鳥慎一モーニングショーが「マスクを医療機関に配るべきだ」と指摘したところ、
厚労省「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」
しかし羽鳥慎一モーニングショーが調査すると、医療用マスクの供給は、北海道の一部機関にとどまっていたことが判明。
すると、厚労省は番組の指摘に触れることなく訂正した。
内閣官房国際感染症対策室と自民党広報も、同番組の指摘「インフルエンザ特措法改正に固執する狙いを、後手後手批判を払拭するために、総理主導で進んでいる」に対して、「あらゆる事態に備えるため」と反論し、菅は「事実関係の誤りを指摘」「自由な論評の阻害ではない」とし、安倍は「誤解を招きかねない情報」だと断罪する。
「給付が必要なのは、娯楽に回せる人ではない。非政規やシングルマザーらを即時救済せよ」中原英臣
米１３万円 香港 １４万円の現金支給
商品券は委託業者の利権につながる。
特殊加工印刷作業で４ヶ月かかる。
麻生太郎が商品券にこだわっている。「みんな銀行にお金が余っているじゃん。」
米 中小企業対策 従業員の雇用を維持し、給料を払っていれば、返済を免除する助成金を支給
役員報酬の制限や自社株買いの禁止で与野党が合意
トランプは経済活動の制限や自粛を早く終わらせたい 「肺炎対策は有害だ。」
群馬肺炎 館林市の４０代の女性看護師が感染 館林厚生病院勤務
3.27
東京都知事が土日の家庭待機を要請 政府が特措法本部を設置
最高裁が、沖縄県の、辺野古埋立承認撤回の、国交相による取り消しは違法だ、と訴えたことは、それ自体が不適法だとして、却下した。 深山卓也裁判長
地方自治法は、国と地方は対等だとする。埋め立て事業の権限を持つ知事の判断を、国が思いのままに覆せることにお墨付きを与えた。
陸自が宮古島に、地対空ミサイル部隊と地対艦ミサイル部隊を発足させた。
柳沢協二 万国津梁（しんりょう）会議 沖縄の米海兵隊を、日本全国やアジア太平洋地域に分散したり、ローテーション配備したりせよ。 米軍も小規模部隊に分散する戦略を展開中だ。
「高齢者雇用継続契約」なら、業務委託契約導入に際して、労働組合の同意は不要になる。
高齢者フリーランス法 高年齢者雇用安定法改正案
英 国民全員の抗体検査
医療関係者の免疫を調べ、安定的な医療体制を構築する。
感染後暫くは免疫があるとされる。 ３５０万の抗体検査キットを購入した。 自宅で指先の血液で１０～１５分で検査できる。
インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーがソン教授「英国は韓国ほど感染を調べる検査キットの用意がない。」
東電が最高裁に上告 仙台高裁判決で、賠償金が高すぎると言いたいのか、それとも、津波対策を取れたのに取らなかったことを譴責されて、腹を立てているのか。
肺炎 ＋６９人 ２０８５人（５６） 東京＋４７人 感染源不明者が多数
3.28
羽田急角度着陸 実機飛行でこれを実際やったパイロットは半分だけ 危ないからその場で判断 なぜ国交省は現場の意見を聞かずに空論を押し付けていたのか そういう上から目線は断罪されなければならない。
肺炎対策疑問 フランスは罰金４４万円 警官が市民に「立ち止まるな」 イギリスは罰金４千円 インドでは買出しや宅配業者が警官に警棒で乱打される ヨルダンでは外出者１６００人を逮捕 トルコでは「不満を煽る」ソーシャルメディアへの投稿者４１０人を拘束
これは行き過ぎではないか。大事な人権を権力に剥奪されようとする一歩を踏み出しているのではないか。コロナ肺炎死亡率は１００人中２人 権力の奴隷を取るか、２人を犠牲に供するか。
日本肺炎 ＋７２人（東京４０ 千葉８ 神奈川７） ２１８２人（５９）
赤木さんの妻の声に答えよう。 安倍・麻生が無視する、第三者委員会による調査の実施を求めよう。
河村たかしが「検証委員会報告書」を隠れ蓑にして、あいちトリエンナーレ２０１９の負担金残金３３００万円を「支出しない」と表明した。
報告書は、大村知事が「独断的」で、「負担金の不交付は抗議だ」とし、今後の支払条件として「『宗教的』・『政治的』意図のない作品に限定せよ」とする。
実際、名古屋市は、次回負担金の予算をすでに組んでいない。
三菱電機パワハラ自殺を不起訴 神戸地検 「嫌疑不十分」 地検はどっちの見方なのだ。
現在は無症状の感染者も入院対象にしている。
肺炎政策決定会議で、誰がどういう発言をしたのかを明らかにせよ。
国会は安保法廃止法案を審議せよ。
自衛隊が米軍と「共同訓練」する事例が増えている。２０１８年１６件、２０１９年１４件
肺炎対策マスク 某自民閣僚経験者「マスクは意味ない。びくびくしているみたいでみっともない」
肺炎症状 発熱と倦怠感が長く続く
Ｎ党 立花の代わりに籠池が出馬 衆院静岡４区補選
中国が外国人の入国を禁止 入国者のうち５４１人が感染していた。２５日まで。
イスラエル ガンツが、ネタニヤフに妥協 肺炎対策挙国一致内閣のためらしいが、「青と白」のラピド共同代表はガンツを批判している。
さいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校幼稚部にマスクを配付しなかった。中華料理店へいやがらせ。
藤田医科大岡崎医療センターが、クルーズ船の感染者を受け入れたら、電話で「外国人に税金を使うな」とか「中国人、韓国人を追い返せ」とのこと。肝っ玉の小さい自己中「愛国」主義者だ。
3.29
日本の感染者数は公表数よりもっと多いはずだ。日本ではドライブスルー検査もなく、検査が制限されていて、検査数が少ない。
館林のコロナ感染症患者受入れ病院＝厚生病院の看護師 １日だけ微熱後平熱に 以後１週間症状なし 平熱復帰２日後検査したら陽性
１４日コロナ患者を担当 ２２日発熱 ２３日体温が下がり、以後症状なし。２６日まで勤務 ２８日現在、無症状
２４日、医師と他の看護師の感染が判明し、それに伴って検査したところ感染が判明した。２６日まで勤務。
この看護師と同じことが、私にも、あなたにも言えるかもしれない。
自分の保身のことしか考えられない安倍「肺炎の終息時期を答えられる首脳は一人もいない。私もだ。」
東京＋６３
北総育成園 利用者２６人、職員３２人 計５８人
２７日、女性職員が感染 おそらく症状が出て検査したのだろう。そしたら施設内で３０人が発熱していることが判明し、無症状の利用者と職員を検査したところ、５７人の感染が判明したという。
ＭＩＣＩＮ（マイシン） オンライン診療アプリ
安倍「改竄はあってはならない。国民に説明責任を果たしていかなければならない」 よくこんな大嘘が言えるものだ。面の皮が厚いのにも程がある。
河井克行が、選挙支援を依頼した男性会社員に１０万円を渡した。河井案里が支部長の自民党支部は８６万円を入金していた。
東京地検検事が、捜査書類７５９点を２９年間、自宅に持ち帰っていたことが、２０１９年、裁判所から東京地検に事件記録照会があって判明した。氷山の一角だろう。
癌研中央病院の看護師２人 発熱はなかったが、自主的に検査を受けて感染が判明した。
米 ４人家族に ３４００ドル（３８万円）現金支給
失業者は、最長４ヶ月、給与の１００％の失業給付を受けられる。
世論調査
消費税を引き下げよ４４％ 現金給付３３％ 商品券１８％
森友公文書改竄再調査せよ７４％
トヨタが米で人工呼吸器を生産 医療用フェイスシールドやマスクも生産する。
米ではドライブスルー方式で検査しているようだ。だから感染者が急増しているのだろう。
投資的不動産販売で不正融資 書類改竄 新生銀行系の信販会社アプラスと住宅大手のアルヒ
女性をヘリで吊り下げる際、東京消防庁の隊員が、女性のフックをロープにつなげず、女性は４０メートル下に落下し死亡しても、隊員は不起訴 福島地検いわき支部
ドイツ路上生活者４万人 フランスでは１５万人
パリ人口の１７％１２０万人が、郊外に移住した。
フランス ２３万人が外出し、警官の聴取を受けた。
自民案は外食や観光限定の商品券 自民農林部会は「お肉券」 これでは生活できない。現金にせよ！
トランプ 「ＧＭ・フォードは呼吸器を製造せよ」 「国防生産法」を適用
花１株（２００円相当）を民家の花壇から盗んだら、罰金４０万円 東京地裁 ２月２６日 弱者に対して厳しすぎないか。
木下洋一入管問題救援センター代表 元入国審査官 ２００１年、公安調査庁から入管に
「外国人同士の子どもは、生まれながらにして強制送還対象」
「在留許可は入管の匙加＝行政裁量」
「入管はブラックボックス」
「安全・安心な社会の実現のための取り組みについて」入国管理局長 ２０１６ 「我国社会に不安を与える外国人」「東京五輪に向けて大幅に縮減する」
「このため、仮放免が許可されにくくなった。」「収容は無期限で、仮放免申請不許可理由を明らかにしない。」
3.30
肺炎 新聞報道への要望 或るクラスターで最初に発見された感染者が、どういう事情で発見されたのかが書いていないが、そこが知りたい。想像するに、症状が重篤になってから本人が受診を決断したのだろう。そして、ややこしい保健所経由ではなく、相談しやすい民間医療機関を受診したのではないか。
千葉 東庄（とうのしょう）町の北総育成園 ２７日某職員が陽性判明 職員の８割は無症状
自民党肺炎経済対策部会 自民の族議員が お肉券 お魚券 旅行券 を推奨
「倒産や失業防止に回すべきだ」ニッセイ基礎研究所・斎藤太郎
米 アボット・ラボラトリーズ １日５万件の検査可能機器開発 粘液採取方式 所要時間１３分
解雇・雇い止め９９４人 内定取り消し３２人
陸自 将官級（陸将・陸将補）天下りに組織的関与 陸将…陸上幕僚長、陸上総隊司令官 陸将補…陸幕防衛部長
れいわ船後のネット国会案
自民「憲法との関わりがあるので、慎重な議論が必要」として、ネット国会案を否認。
肺炎 日本 ＋１３０人 ２５６４人
福島の帰還困難区域（浪江、富岡、飯舘、葛尾）で初めて、住宅無償提供を３月末で打ち切り。 大熊・双葉は継続
プレハブ仮設から退去せよ。みなし仮設では家賃取立てが始まる。
６５世帯で入居先が未定
「まだ解除されていない地域が多いのに。県のやりかたは独断的だ」元浪江町男性67
宮古島 朝から自衛隊のラッパがなる 自衛隊は非常時＝戦争時に島民に何もせず、自治体任せ。
「有事の前線基地」
市議会は「ミサイル部隊建設を求める陳情」を採択した。2015.7
沖縄防衛局「地元の同意を得ないといけないという法律はない」「人権をどう考えるかと問う意味が分からない」
恐ろしい！ 軍国主義者！
防衛省は当初「ミサイル基地ではない、弾薬庫は造らない」と説明していたが、一転それを認め、「説明不足だった」 説明不足ではなく隠蔽だったのでは。政権の隠蔽体質を物語る。
富岡＋２
No.16 １２日発熱
No.17 ２４日発熱 ２０日感染者と外食 ２５日バレーボールの練習
玉村＋１
No.18 ２４日発熱
レバノン 肺炎対策にかこつけて、反政府デモのテントを急襲・解体
スペイン 外出禁止期間中の従業員の給与は保証する。国際会議場を臨時病院に、スケート場を遺体安置所に転用。
中国 イタリア、ギリシャ、ベルギー、スペイン、セルビアなど東欧各国に、マスクなどを有償・無償で支援
ドイツ ＥＵコロナ債案に財政上の見地から反対
ＳＡＲＳ（コロナウイルス）は、薬ができる前に１年足らずで終息し、治療薬の治験以前に患者がいなくなった。
新薬開発に１千億円かかる。
3.31
・提言 肺炎対策 都市封鎖、自粛、企業活動停止などではなく、日本人全員、或いは少なくとも比較的危険地域に住んでいる人全員の検査を行い、感染者＝危険と、非感染者＝安全とに分け、健康証明をもっている人だけに自由な外出を許可し、企業活動・学校など、安心してどんどんやったらどうか。
これは孫崎亨氏が、検査を大規模に実施している韓国で、一旦は感染者数が急増したが、その後感染者が出ていないと紹介しているのを見ての提言である。また実際中国では、健康証明をスマホと関連づけて、入店をチェックしていると新聞報道を読んだことがある。
・新型コロナウイルスはなぜ、軽症者と重症者とを選別するのか、不思議だ。志村けんさんはなぜ１週間で死んでしまったのだろうか。千葉県の施設「北総育成園」では、職員が感染など全く想定外だと言うほど軽症だったのに、その境目は何なのか。
仮説 医者など、患者から感染して体内に吸収するウイルスの量が多い人や、高齢者を含めて、体を酷使して体力が弱まっている人などが、重症になりやすいのではないか。
北総育成園 職員感染
３月１０日 １人発熱
３月２０日 １人発熱
３月２３日 １人発熱 ４０代女 高熱 ３月２７日検査・陽性
３月２４日 ２人発熱
３月２６日 １人発熱
３月２８日 他の職員や利用者を検査
非政規含め１０００人が失職 金持ちは金を放出せよ 直ぐに現金が渡る対策を取れ ５月では遅い
貯蓄ゼロ世帯が２３％
「雇用助成金」には企業の負担分がある。企業が申請しないと労働者はもらえない。
政府は「お肉券」「お魚券」を「その他各種クーポン」の中にもぐりこませ、消費税減税を見捨てた。
申告しなければ現金をくれない。めんど。しかも金額は示さず、時期も「感染拡大抑制期から」とあいまい。いったい、いつなの。
志村けん70 ２３日陽性判明 ２９日死亡 判明からたった６日で死亡 怖い。
釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事・政府専門家会議員・政府諮問委員会委員、「緊急事態をもう出しても良い時期だ」 政権とタイアップしているのか。
河井克行が、自民系会派の広島県議（のスタッフ）に、現金数十万円を手渡した。参院選公示３ヶ月前の２０１９年４月。
県議「私自身の県議選が終わった後、スタッフから報告を受けたとき、返したほうがいいと伝えた。」うそっぽい。
広島県三原市市長・天満祥典、「現金を受け取ったかどうか、答えられない」
日本財団・笹川保健財団が委託を受けているハンセン病資料館館長が、契約社員の女性学芸員を、館長しかいない部屋で仕事させ、太ももを触り、同僚の契約学芸員・稲葉上道らが、労組を作ったら、雇い止め（2020年度）を通告し、「俺の方針に従わなければ痛い目にあう」と脅したという。
厚労省「明確なパワハラやセクハラを確認できなかった。」 グル。
日本肺炎 ＋４１人 ２６４４人（６８）
酒井高徳29 Ｊリーグ選手が陽性 ２５日、３８度の発熱 ２６日「急性上気道炎」と診断され、そのまま ２７日、３８度の発熱が続き、頭と喉が痛む。 ２８日、においを感じなくなり、兵庫県内の病院でＰＣＲ検査を実施し、３０日に陽性が判明 遅い！ 現在は平熱
ドライブスルー検査を、韓国、名古屋市、新潟市で実施している。日本も早くやれ。
木村英子が、コロナ対策政府・与野党連絡会議に参加を希望したが、自民からは「難しい」といわれ、立憲からは「文書で出せ」と言われた。木村「理由が分からない。障害者差別だ」
韓国 ７割の家庭に支援金９万円
肺炎 若者でも重症化 米国の入院患者の４割が２０から５４歳
米国人ジャック・アラードに既往症はないが、吐き気、高熱、背中の痛み、現在昏睡状態。
フランスやイタリアでも同様で、若い人が重体になり、ＩＣＵで治療を受けているとのこと。
